全国展開バーチャルオフィスのワンストップビジネスセンター、起業家支援のためLegalOn Technologiesと提携
2024年1月31日（水）10時47分 PR TIMES
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全国でバーチャルオフィス「ワンストップビジネスセンター」を展開し起業支援を行う、株式会社ワンストップビジネスセンター(取締役社長：生田 泰啓、本社：東京都港区、以下「当社」)は、株式会社LegalOn Technologies（代表取締役 執行役員・CEO：角田 望、本社：東京都江東区、以下「LegalOn Technologies」）と起業家支援を目的として提携を開始しました。
【本提携の背景】
当社は2010年よりバーチャルオフィス事業を展開しています。新型コロナウイルス感染拡大以降、様々な場所で働くワークスタイルは普及し続け、起業家にもそのトレンドは広がっています。当社が運営するバーチャルオフィス事業の利用社も増え続け、コロナ禍においても過去最高の月間申込数を記録しました。現在では利用社数は延べ2万社を超えています。
起業直後はもちろん、事業の継続的な運営においては、営業・法務・事務・インフラの整備など専門的な知識やスキル、煩雑な手続きを必要とする様々なタスクが発生します。そうした負荷を軽減すべく、当社は計25社と提携し、会社運営、事業運営に必要なサービスを割引料金/特典付きで提供してまいりました。
今回、LegalOn Technologiesと新たに提携したことで、小規模企業における契約業務の効率化を実現する「LFチェッカー」の優待提供を開始します。当社は今後もサービス向上・拡充を通し、起業家のみなさまをサポートしてまいります。
契約特典一覧： https://www.1sbc.com/benefit-all/
【「LFチェッカー」について】
LFチェッカーは、月額9,900円（税込）で利用可能なAI契約書チェックツールです。AI契約書レビュー導入実績No.1*の「LegalForce」の機能を極限までシンプルに使いやすく改良。信頼の品質はそのままに、誰でも使いこなせるシンプルな操作性、利用しやすいリーズナブルな価格を実現したサービスです。契約書のチェックを高性能のAIが強力に支援してくれるため、初めてのAI契約書チェックツールとしてオススメです。
*出典：株式会社東京商工リサーチ「AI 技術を用いた契約書レビューサービス有償アカウント導入企業件数調査」2023年8月1日時点調査
「LFチェッカー」 製品サイト： https://checker.legalforce-cloud.com/
【LegalOn Technologiesについて】
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。
代表取締役 執行役員・CEO：角田 望
本社所在地：東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
コーポレートサイト： https://legalontech.jp
【当社について】
当社は、2010年にバーチャルオフィスサービスを開始して以来、起業家・副業家・フリーランサー・個人事業主などの会員に向け、全国の事業用住所提供・会議室レンタル・郵便転送・電話対応代行やホームページ制作など幅広く事業支援サービスを展開し、「もっと自由な働き方を」というニーズに応えてきました。
新型コロナウイルス感染拡大以降は、固定費削減のための事務所の閉鎖やリモートワークの普及により事務所をもたない手軽な起業へのニーズがより高まりました。2023年3月には、延べ利用社数が2万社を突破しています。
【会社概要】
2010年8月よりバーチャルオフィス事業に参入し、現在は事業開始から14年目。全国における店舗数、割安かつ明朗な料金体系が評価され、延べ2万社以上の事業者に活用されています。
法人登記利用が可能な住所提供、会議室レンタル、郵便転送、電話番号の契約・電話対応代行業務などをはじめ、各種オプションサービス（ホームページ制作サービスやオリジナルのファックス番号の取得など）により、初期費用やランニングコストを抑えたいスタート段階の起業家・副業家・フリーランサー・個人事業主に向け、ローコスト・ローリスクな事業運営の支援を行っています。
また、2019年にはフリーランサーの自由な働き方支援を目指し、北海道ニセコ町とワーケーション推進のための協定を締結しました。
取締役社長：生田 泰啓
本社所在地：東京都港区南青山2丁目2番15号 ウィン青山
事業内容：起業家・フリーランサー向けのバーチャルオフィスおよび貸し会議室の運営、ホームページ制作・運営に関するコンサルティング
コーポレートサイト： https://www.1sbc.co.jp/
サービスサイト： https://www.1sbc.com/
全国でバーチャルオフィス「ワンストップビジネスセンター」を展開し起業支援を行う、株式会社ワンストップビジネスセンター(取締役社長：生田 泰啓、本社：東京都港区、以下「当社」)は、株式会社LegalOn Technologies（代表取締役 執行役員・CEO：角田 望、本社：東京都江東区、以下「LegalOn Technologies」）と起業家支援を目的として提携を開始しました。
【本提携の背景】
当社は2010年よりバーチャルオフィス事業を展開しています。新型コロナウイルス感染拡大以降、様々な場所で働くワークスタイルは普及し続け、起業家にもそのトレンドは広がっています。当社が運営するバーチャルオフィス事業の利用社も増え続け、コロナ禍においても過去最高の月間申込数を記録しました。現在では利用社数は延べ2万社を超えています。
起業直後はもちろん、事業の継続的な運営においては、営業・法務・事務・インフラの整備など専門的な知識やスキル、煩雑な手続きを必要とする様々なタスクが発生します。そうした負荷を軽減すべく、当社は計25社と提携し、会社運営、事業運営に必要なサービスを割引料金/特典付きで提供してまいりました。
今回、LegalOn Technologiesと新たに提携したことで、小規模企業における契約業務の効率化を実現する「LFチェッカー」の優待提供を開始します。当社は今後もサービス向上・拡充を通し、起業家のみなさまをサポートしてまいります。
契約特典一覧： https://www.1sbc.com/benefit-all/
【「LFチェッカー」について】
LFチェッカーは、月額9,900円（税込）で利用可能なAI契約書チェックツールです。AI契約書レビュー導入実績No.1*の「LegalForce」の機能を極限までシンプルに使いやすく改良。信頼の品質はそのままに、誰でも使いこなせるシンプルな操作性、利用しやすいリーズナブルな価格を実現したサービスです。契約書のチェックを高性能のAIが強力に支援してくれるため、初めてのAI契約書チェックツールとしてオススメです。
*出典：株式会社東京商工リサーチ「AI 技術を用いた契約書レビューサービス有償アカウント導入企業件数調査」2023年8月1日時点調査
「LFチェッカー」 製品サイト： https://checker.legalforce-cloud.com/
【LegalOn Technologiesについて】
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。
代表取締役 執行役員・CEO：角田 望
本社所在地：東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
コーポレートサイト： https://legalontech.jp
【当社について】
当社は、2010年にバーチャルオフィスサービスを開始して以来、起業家・副業家・フリーランサー・個人事業主などの会員に向け、全国の事業用住所提供・会議室レンタル・郵便転送・電話対応代行やホームページ制作など幅広く事業支援サービスを展開し、「もっと自由な働き方を」というニーズに応えてきました。
新型コロナウイルス感染拡大以降は、固定費削減のための事務所の閉鎖やリモートワークの普及により事務所をもたない手軽な起業へのニーズがより高まりました。2023年3月には、延べ利用社数が2万社を突破しています。
【会社概要】
2010年8月よりバーチャルオフィス事業に参入し、現在は事業開始から14年目。全国における店舗数、割安かつ明朗な料金体系が評価され、延べ2万社以上の事業者に活用されています。
法人登記利用が可能な住所提供、会議室レンタル、郵便転送、電話番号の契約・電話対応代行業務などをはじめ、各種オプションサービス（ホームページ制作サービスやオリジナルのファックス番号の取得など）により、初期費用やランニングコストを抑えたいスタート段階の起業家・副業家・フリーランサー・個人事業主に向け、ローコスト・ローリスクな事業運営の支援を行っています。
また、2019年にはフリーランサーの自由な働き方支援を目指し、北海道ニセコ町とワーケーション推進のための協定を締結しました。
取締役社長：生田 泰啓
本社所在地：東京都港区南青山2丁目2番15号 ウィン青山
事業内容：起業家・フリーランサー向けのバーチャルオフィスおよび貸し会議室の運営、ホームページ制作・運営に関するコンサルティング
コーポレートサイト： https://www.1sbc.co.jp/
サービスサイト： https://www.1sbc.com/
