労使および専門家の計478人に聞く2024年賃上げの見通し
2024年1月31日（水）11時47分 PR TIMES
〜定昇込みで3.66％と予測、23年実績並みの水準となる〜
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施しています。
このほど、2024年の調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋して紹介いたします。
＜調査結果のポイント＞
（1）2024年の賃上げ見通し（東証プライム上場クラス）
全回答者478人の平均で「1万1399円・3.66％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は23年実績並みの水準となる予測である。労使別に見た平均値は、労働側1万1941円・3.85％、経営側1万1052円・3.54％で、労働側が経営側を889円・0.31ポイント上回る。
[画像1: https://prtimes.jp/i/76110/15/resize/d76110-15-8064ecb4efac57dfe8f1-0.jpg ]
（2）自社における2024年定昇・ベアの実施
24年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が約9割と大半を占める。ベースアップ（ベア）について、労働側は「実施すべき」が91.8％で9割を超え、経営側は「実施する予定」が48.4％で、「実施しない予定」の21.9％を大きく上回る。
[画像2: https://prtimes.jp/i/76110/15/resize/d76110-15-05c3bf825ed40ae63651-1.jpg ]
（3）2024年春季交渉で課題・焦点となる人事施策
賃上げ以外で24年春季交渉において課題・焦点になると思われる人事施策6項目を挙げ、それぞれについて交渉で話し合う予定があるかを労働側・経営側に尋ねた。
「交渉で話し合う予定」の割合を見ると、労働側では「２.人材の採用・確保」が41.3％で最も多く、「５.諸手当の見直し」が34.7％、「１.時間外労働の削減・抑制」が31.0％で続いている。一方、経営側では全項目において「交渉で話し合う予定」の割合が労働側より少ないものの、労働側と同様に「２.人材の採用・確保」が19.1％と最多である。以降は、「１.時間外労働の削減・抑制」が15.4％、「５.諸手当の見直し」が14.0％と続いている。
[画像3: https://prtimes.jp/i/76110/15/resize/d76110-15-ad4d1473598d599c256d-2.jpg ]
※プレスリリースの詳細は下記リンクからご覧いただけます。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000086557.pdf
■調査・集計要領
1．調査時期 2023年12月1日〜2024年1月15日
2．調査対象 7357人。内訳は下記のとおり
・労働側
東証プライムおよびスタンダード上場企業の労組委員長等1433人（労組がない企業は除く）
・経営側
全国証券市場の上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長等4473人
・労働経済分野の専門家
主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1451人
3．回答者数および集計対象
労働側244人、経営側128人、専門家106人の合計478人。ただし、「（3）2024年春季交渉で課題・焦点となる人事施策」については、労働側271人、経営側136人
【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長：猪股 宏
◆事業内容：
1．人事・労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
2．人事・労務、労働関係実務図書の編集
3．人事・労務管理に関する調査
◆所在地 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階
◆URL https://www.rosei.or.jp/
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4071号（24．2．9）で紹介します。
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施しています。
このほど、2024年の調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋して紹介いたします。
＜調査結果のポイント＞
（1）2024年の賃上げ見通し（東証プライム上場クラス）
全回答者478人の平均で「1万1399円・3.66％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は23年実績並みの水準となる予測である。労使別に見た平均値は、労働側1万1941円・3.85％、経営側1万1052円・3.54％で、労働側が経営側を889円・0.31ポイント上回る。
[画像1: https://prtimes.jp/i/76110/15/resize/d76110-15-8064ecb4efac57dfe8f1-0.jpg ]
（2）自社における2024年定昇・ベアの実施
24年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が約9割と大半を占める。ベースアップ（ベア）について、労働側は「実施すべき」が91.8％で9割を超え、経営側は「実施する予定」が48.4％で、「実施しない予定」の21.9％を大きく上回る。
[画像2: https://prtimes.jp/i/76110/15/resize/d76110-15-05c3bf825ed40ae63651-1.jpg ]
（3）2024年春季交渉で課題・焦点となる人事施策
賃上げ以外で24年春季交渉において課題・焦点になると思われる人事施策6項目を挙げ、それぞれについて交渉で話し合う予定があるかを労働側・経営側に尋ねた。
「交渉で話し合う予定」の割合を見ると、労働側では「２.人材の採用・確保」が41.3％で最も多く、「５.諸手当の見直し」が34.7％、「１.時間外労働の削減・抑制」が31.0％で続いている。一方、経営側では全項目において「交渉で話し合う予定」の割合が労働側より少ないものの、労働側と同様に「２.人材の採用・確保」が19.1％と最多である。以降は、「１.時間外労働の削減・抑制」が15.4％、「５.諸手当の見直し」が14.0％と続いている。
[画像3: https://prtimes.jp/i/76110/15/resize/d76110-15-ad4d1473598d599c256d-2.jpg ]
※プレスリリースの詳細は下記リンクからご覧いただけます。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000086557.pdf
■調査・集計要領
1．調査時期 2023年12月1日〜2024年1月15日
2．調査対象 7357人。内訳は下記のとおり
・労働側
東証プライムおよびスタンダード上場企業の労組委員長等1433人（労組がない企業は除く）
・経営側
全国証券市場の上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長等4473人
・労働経済分野の専門家
主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1451人
3．回答者数および集計対象
労働側244人、経営側128人、専門家106人の合計478人。ただし、「（3）2024年春季交渉で課題・焦点となる人事施策」については、労働側271人、経営側136人
【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長：猪股 宏
◆事業内容：
1．人事・労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
2．人事・労務、労働関係実務図書の編集
3．人事・労務管理に関する調査
◆所在地 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3階
◆URL https://www.rosei.or.jp/
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4071号（24．2．9）で紹介します。
