「三井ショッピングパーク ららぽーとEXPOCITY」にて、「Pie Systems」のデジタル免税システム「PIE VAT」を導入した「デジタル免税カウンター」を1月31日(水)から稼働開始
2024年2月1日（木）13時47分 PR TIMES
〜訪日客の増加によって加速するインバウンド業界の人手不足・オーバーツーリズム等の課題を、観光DXを推進する「Pie Systems」が解決〜
Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下、Pie Systems）は、三井不動産商業マネジメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大林 修）が運営する「三井ショッピングパーク ららぽーとEXPOCITY」（大阪吹田市）（以下、ららぽーとEXPOCITY）内ツーリストインフォメーションにて「デジタル免税カウンター」を2024年1月31日(水)から稼働開始したことをお知らせします。
「ららぽーとEXPOCITY」における訪日外国人客のショッピングの免税手続きを当社が一括して行うため、各店舗の業務負荷が軽減されます。また、Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」では、免税手続き完了後にお客様(訪日客)をお呼びするためカウンターでの待ち時間を短縮でき、訪日客の顧客体験向上を実現できます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82580/38/82580-38-7fad844b9e144112f4ef20155c9e9f2e-2000x1046.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■商業施設内店舗・訪日客にとっての「デジタル免税カウンター」のメリット
１）店舗のメリット
・︎インバウンド需要の獲得、売上アップが期待できる
免税対応により訪日客の呼び込みができるほか、複数店鋪での購買分をカウンター
で一括処理するため、買い回りが期待できます。
・︎低単価商品を扱う店舗も免税が可能になる
免税対象金額(税抜5,000円)に満たない店舗についても、参加店舗間においての合算
で免税販売ができます。
・︎煩雑な免税手続き・作業が不要
Pie Systemsが店舗の免税店申請を無料で代行するため、各店舗での各種申請や免
税手続きは不要です。また、店頭での免税資格の確認や免税梱包などの手続きが不
要で、通常通りのレジ処理で訪日客へ免税販売ができます。店内において訪日客に
よる免税手続き待ちの長蛇の列ができることも避けられます。
多言語対応が出来ない店舗も安心です。
・︎ダッシュボードで自店舗の免税取引データを確認＆分析し、インバウンド対策に
活用できる
ダッシュボード画面では、参加店舗にも自店舗の免税取引の明細や国籍別データな
どをご確認いただけるためインバウンド対策に有効にご活用いただけます。データ
をダウンロードすることも可能です。
・︎ローコストで免税対応ができる
Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」は、店舗における利用費用が発生しま
せん。免税手続きに必要な免税店ステッカーや免税手続リーフレット、消耗品の梱
包資材も、Pie Systemsが無料で提供します。
２）訪日客のメリット
・︎免税手続を一括でき、滞在時間を有効活用できる
複数店舗での購買分をカウンターで一括処理するため、各店舗で待たずにショッピ
ングができます。
・︎複数店舗で購入した分も合算して免税対象にできる
複数店鋪での購買分が合算され免税対象となるため、免税対象金額に届きやすくな
ります。
・︎非接触(コンタクトレス)で免税手続きができる
アプリ「PIE VAT」を通して非接触で免税手続きが完了できるため、安全・安心
です。アプリ内で手続きのステータス(進捗状況)も確認できます。
・︎キャッシュレスで返金
従来なら現金(日本円)にて返金されるところを、クレジットカードや電子決済サービ
スWeChat Pay、PayPalなどにおいてデジタル返金を受けられます。 ・︎旅行中のインターネット接続も安心
アプリ「PIE VAT」内で、無料インターネット接続サービスを利用することが出来
ます。
■「PIE VAT」、デジタル免税カウンター「PIE VAT Station」について
「PIE VAT」とはVAT（付加価値税、日本の消費税に相当する間接税）還付請求プロセスを完全電子化するソリューション（アプリ）です。訪日客へ安心・便利な免税購買体験を提供します。「PIE VAT」を利用したデジタル免税カウンターの設置・運営も商業施設（ショッピングモールなど）等より受託し、行っています。
Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
「ららぽーとEXPOCITY」にPie Systemsの「デジタル免税カウンター」を導入いただけたことを大変嬉しく思います。三井不動産商業マネジメント株式会社様には、既に複数の施設にて「デジタル免税カウンター」を導入いただいており、店舗様の業務負荷軽減・効率化や、免税カウンターでの待ち時間短縮による訪日客の顧客体験向上を実現しております(注1)。
2023年11月の訪日外国人旅行者数(推計値)は約244万人で2019年とほぼ同数となり、1月から11月の累計は約2,233万と年間2,000万人を超えました(注2)。大阪でもインバウンドは急回復をしており、今後「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」による訪日客数の増加、経済波及効果が期待されています。
インバウンド需要が急回復する一方、人手不足やオーバーツーリズムによる訪日客の満足度低下が課題となっています。Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」導入により、店舗の業務負荷軽減に加え訪日客の顧客体験向上を実現でき、インバウンド需要の更なる獲得が見込めると考えています。
Pie Systemsは、「PIE VAT」にて従来から提供してきた免税手続き電子化サービスに加え、インバウンド旅行者とPIE VAT加盟店様をつなぐ「Travel Platform」となることを目指しています。
現在提供している「PIE VAT」や訪日観光客向け無料インターネット接続サービスに加え、今後もPie Systemsは、” Empowering local partners, Globally”というミッションの元、訪日観光客の需要を取り込むことで全国での地域活性化のご支援を続けてまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82580/38/82580-38-8b1ac8878caf38f71b3ee8fd36b1572f-1265x713.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■「Pie Systems」について
2018年米国にて設立されたトラベルテック（注3）企業です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続きデジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援しています。
Pie Systemsは旅行者と事業者(PIE VAT加盟店様)双方の架け橋となる Travel Platformを目指し、旅行における様々な不便の解消によるDelightfulな旅行体験とPIE VAT加盟店様のインバウンド需要の取り込み拡大をサポートしています。
注1）デジタル免税カウンターご導入施設（本プレスリリース配信日時点）：
・「三井アウトレットパーク（札幌北広島・木更津・ジャズドリーム長島）」
・「ダイバーシティ東京 プラザ」
・「RAYARD MIYASHITA PARK」
・「三井ショッピングパーク ららぽーと福岡」
・2業態複合型商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと門真」「三井アウト
レットパーク 大阪門真」
注2）観光庁および日本政府観光局（JNTO）報道発表より
注3）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造
語。テクノロジーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進
する事業・取り組み
導入に関するお問い合わせはこちら
https://pages.pievat.com/pievatstation
Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下、Pie Systems）は、三井不動産商業マネジメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大林 修）が運営する「三井ショッピングパーク ららぽーとEXPOCITY」（大阪吹田市）（以下、ららぽーとEXPOCITY）内ツーリストインフォメーションにて「デジタル免税カウンター」を2024年1月31日(水)から稼働開始したことをお知らせします。
「ららぽーとEXPOCITY」における訪日外国人客のショッピングの免税手続きを当社が一括して行うため、各店舗の業務負荷が軽減されます。また、Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」では、免税手続き完了後にお客様(訪日客)をお呼びするためカウンターでの待ち時間を短縮でき、訪日客の顧客体験向上を実現できます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82580/38/82580-38-7fad844b9e144112f4ef20155c9e9f2e-2000x1046.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■商業施設内店舗・訪日客にとっての「デジタル免税カウンター」のメリット
１）店舗のメリット
・︎インバウンド需要の獲得、売上アップが期待できる
免税対応により訪日客の呼び込みができるほか、複数店鋪での購買分をカウンター
で一括処理するため、買い回りが期待できます。
・︎低単価商品を扱う店舗も免税が可能になる
免税対象金額(税抜5,000円)に満たない店舗についても、参加店舗間においての合算
で免税販売ができます。
・︎煩雑な免税手続き・作業が不要
Pie Systemsが店舗の免税店申請を無料で代行するため、各店舗での各種申請や免
税手続きは不要です。また、店頭での免税資格の確認や免税梱包などの手続きが不
要で、通常通りのレジ処理で訪日客へ免税販売ができます。店内において訪日客に
よる免税手続き待ちの長蛇の列ができることも避けられます。
多言語対応が出来ない店舗も安心です。
・︎ダッシュボードで自店舗の免税取引データを確認＆分析し、インバウンド対策に
活用できる
ダッシュボード画面では、参加店舗にも自店舗の免税取引の明細や国籍別データな
どをご確認いただけるためインバウンド対策に有効にご活用いただけます。データ
をダウンロードすることも可能です。
・︎ローコストで免税対応ができる
Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」は、店舗における利用費用が発生しま
せん。免税手続きに必要な免税店ステッカーや免税手続リーフレット、消耗品の梱
包資材も、Pie Systemsが無料で提供します。
２）訪日客のメリット
・︎免税手続を一括でき、滞在時間を有効活用できる
複数店舗での購買分をカウンターで一括処理するため、各店舗で待たずにショッピ
ングができます。
・︎複数店舗で購入した分も合算して免税対象にできる
複数店鋪での購買分が合算され免税対象となるため、免税対象金額に届きやすくな
ります。
・︎非接触(コンタクトレス)で免税手続きができる
アプリ「PIE VAT」を通して非接触で免税手続きが完了できるため、安全・安心
です。アプリ内で手続きのステータス(進捗状況)も確認できます。
・︎キャッシュレスで返金
従来なら現金(日本円)にて返金されるところを、クレジットカードや電子決済サービ
スWeChat Pay、PayPalなどにおいてデジタル返金を受けられます。 ・︎旅行中のインターネット接続も安心
アプリ「PIE VAT」内で、無料インターネット接続サービスを利用することが出来
ます。
■「PIE VAT」、デジタル免税カウンター「PIE VAT Station」について
「PIE VAT」とはVAT（付加価値税、日本の消費税に相当する間接税）還付請求プロセスを完全電子化するソリューション（アプリ）です。訪日客へ安心・便利な免税購買体験を提供します。「PIE VAT」を利用したデジタル免税カウンターの設置・運営も商業施設（ショッピングモールなど）等より受託し、行っています。
Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
「ららぽーとEXPOCITY」にPie Systemsの「デジタル免税カウンター」を導入いただけたことを大変嬉しく思います。三井不動産商業マネジメント株式会社様には、既に複数の施設にて「デジタル免税カウンター」を導入いただいており、店舗様の業務負荷軽減・効率化や、免税カウンターでの待ち時間短縮による訪日客の顧客体験向上を実現しております(注1)。
2023年11月の訪日外国人旅行者数(推計値)は約244万人で2019年とほぼ同数となり、1月から11月の累計は約2,233万と年間2,000万人を超えました(注2)。大阪でもインバウンドは急回復をしており、今後「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」による訪日客数の増加、経済波及効果が期待されています。
インバウンド需要が急回復する一方、人手不足やオーバーツーリズムによる訪日客の満足度低下が課題となっています。Pie Systemsの「デジタル免税カウンター」導入により、店舗の業務負荷軽減に加え訪日客の顧客体験向上を実現でき、インバウンド需要の更なる獲得が見込めると考えています。
Pie Systemsは、「PIE VAT」にて従来から提供してきた免税手続き電子化サービスに加え、インバウンド旅行者とPIE VAT加盟店様をつなぐ「Travel Platform」となることを目指しています。
現在提供している「PIE VAT」や訪日観光客向け無料インターネット接続サービスに加え、今後もPie Systemsは、” Empowering local partners, Globally”というミッションの元、訪日観光客の需要を取り込むことで全国での地域活性化のご支援を続けてまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82580/38/82580-38-8b1ac8878caf38f71b3ee8fd36b1572f-1265x713.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■「Pie Systems」について
2018年米国にて設立されたトラベルテック（注3）企業です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続きデジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援しています。
Pie Systemsは旅行者と事業者(PIE VAT加盟店様)双方の架け橋となる Travel Platformを目指し、旅行における様々な不便の解消によるDelightfulな旅行体験とPIE VAT加盟店様のインバウンド需要の取り込み拡大をサポートしています。
注1）デジタル免税カウンターご導入施設（本プレスリリース配信日時点）：
・「三井アウトレットパーク（札幌北広島・木更津・ジャズドリーム長島）」
・「ダイバーシティ東京 プラザ」
・「RAYARD MIYASHITA PARK」
・「三井ショッピングパーク ららぽーと福岡」
・2業態複合型商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと門真」「三井アウト
レットパーク 大阪門真」
注2）観光庁および日本政府観光局（JNTO）報道発表より
注3）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造
語。テクノロジーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進
する事業・取り組み
導入に関するお問い合わせはこちら
https://pages.pievat.com/pievatstation
