竹中平蔵の悪夢再び？4月以降さらなる倒産急増が迫る
2024年2月5日（月）6時0分 ダイヤモンドオンライン
竹中平蔵の悪夢再び？4月以降さらなる倒産急増が迫る
銀行に不良債権処理の加速を迫った竹中平蔵氏 Photo:Kurita KAKU/gettyimages
『週刊ダイヤモンド』2月10日号の第1特集は「倒産危険度ランキング」。4月ショックで倒産激増が懸念されています。そこで今回、倒産危険度を総点検したところ、472社が倒産“危険水域”と判定されました。特集では新企画の「企業を倒産させた金融機関ランキング」もお届けします。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
2023年に倒産件数は35％増加4月以降さらに増える二つの理由
2023年の全国の企業倒産件数（東京商工リサーチ調べ）は8690件に膨らんだ。前年比35.1％も増加し、増加率としては1992年以来の高水準に。倒産急増の背景にあるのは、原材料高や人件費の上昇。コロナ禍対策として企業の資金繰りを支えた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化などである。
しかし、これからさらに倒産件数が増える波が来そうだ。新年度に大きなイベントが二つあるためで、4月以降は注意が必要になる。
イベントの一つ目は、人手不足における「2024年問題」。政府は19年に、時間外労働に罰則付きの上限を定める働き方改革関連法を施行した。しかし、建設業界や物流業界では過重労働が定着しており、すぐに実施するのが困難だった。
このため、労働環境や働き方の見直しに時間がかかるとして猶予期間が与えられていたが、24年3月末にこの猶予期間が終了する。両業界でも時間外労働の上限規制が適用される。人手はさらに不足し、人件費高騰は避けられない。経営不振に陥っている関連企業にとっては、大きな打撃となる。
もう一つ注目すべきイベントは、金融庁がこの春に改正する金融機関向けの監督指針だ。コロナ禍後の経済活動が正常化したことを受けて、「金融機関は企業の資金繰り支援から事業再生に軸足を移すように」というお題目が示された。この中で「問題を先送りせず」との文言が盛り込まれ、金融業界で困惑が広がっている。
「竹中平蔵の悪夢、再びだ」——。こんな思いを吐露する地方銀行幹部もいた。一体どういう意味なのか？次ページで説明したい。
