20代フリーターに「生活とお金に関する調査」を実施

2024年2月13日(火)13時46分 PR TIMES

—親との同居率は約7割、生活費は「入れていない」が半数超で最多—

企業向けの教育研修事業と若年層向けの就職支援事業を展開する株式会社ジェイックは、株式会社アスマークに調査委託し行った、20代フリーター(パート・アルバイト)を対象とした「生活とお金」に関するアンケート調査の結果を発表します。なお回答者は、既婚者・学生を除いています。(回答者数:225名 ※既婚者・学生除く、調査日:2023年12月4日-2024年12月7日)。

■ 平均月収、「わからない/答えたくない」27.6% に続き、
「5〜10万円未満」が24.9%、「10〜15万円未満」が21.3%

まず「現在の平均月収」を質問したところ、「わからない/答えたくない」と回答した方が27.6%で最多、続いて「5〜10万円未満」が24.9%、「10〜15万円未満」が21.3%となりました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/60461/255/resize/d60461-255-915c0ab6000895f944ab-0.png ]



■ 親との同居率は約7割、家賃・食費・光熱費などの生活費負担は「入れていない」が半数超

「あなたと同居している方を教えてください」(※1)と質問したところ、「自分の親」が最多で68.8%、「一人暮らし」が17.2%、「その他の同居パターン(自分の親以外で複数人と同居)」が5.2%となりました。

[画像2: https://prtimes.jp/i/60461/255/resize/d60461-255-ad10c391daf8a1624bba-1.png ]


(※1)自分の親+兄弟・姉妹、恋人、友人等と同居されている場合は、『自分の親』を選択。
自分の親以外で複数人と同居の場合は、『その他の同居パターン』を選択。


また、上記の質問で「自分の親」と回答した方に、「家賃、食費、光熱費などの生活費を入れていますか?」と質問したところ、「入れていない」が最多で51.6%、「入れている(月3万未満)」が25.8%、「入れている(月3〜5万未満)」が16.8%、「入れている(月5〜10万未満)」が5.8%となりました。

[画像3: https://prtimes.jp/i/60461/255/resize/d60461-255-d0679dd7f8560531f61f-2.png ]



■ 公的年金(国民年金、厚生年金) 「納付している」は約5割

「あなたは公的年金(国民年金・厚生年金)を納付していますか?」と質問したところ、「納付している」が
最多で47.1%、続いて「わからない」が29.3%、「免除、猶予を受けている」が17.8%、「納付していない」5.8%となりました。

[画像4: https://prtimes.jp/i/60461/255/resize/d60461-255-379da0d59edc7dab8eba-3.png ]




今回の調査結果について、18年以上にわたり若年層の就職支援に携わっている、当社執行役員の柳井田は、次のように述べています。

「前回当社でリリースした『正社員就職に関するアンケート調査』(※2)の結果や考察でも述べた通り、アルバイトの求人数増加や最低賃金の上昇から、自分の望む働き方と生活がアルバイトという雇用形態でも実現しやすくなっています。ですが今回の調査で、20代のフリーターの約7割が自分の親と同居、その中で生活費を入れていない方が半数超ということがわかり、平均月収の結果から見ても、望む働き方や生活がいわゆる“経済的な自立(1人で生計を立てて生活する)”には必ずしも結び付いてないことが見受けられました。

今年1月、民間有識者でつくる『人口戦略会議』が公表した『人口ビジョン2100』では、人口減少が進む日本がとるべき行動の1つとして、『若者の非正規雇用の正規化や雇用改善の実現』が提案されました。当社は、非正規雇用から正規雇用への就職を目指す若年層の支援を行っていますが、求職者が正規雇用への転換を目指す大きな理由は、やはり『経済的な自立』です。男女ともに『今後のライフプランとして結婚を視野に入れるため』『結婚を予定しているため』など、自分だけでなく他者と新しい生活を築くタイミングで正社員就職を目指す方が多いです。

結婚するかしないか、正社員になるかならないかは個人の自由ですが、上記のように、正規雇用に転換し、経済的にも自立して新しい生活を築きたい方には、官民挙げて支援を行き届かせることが今後の日本にとって重要であると考えます。

また、一つ気になる点としては、公的年金の納付について、『わからない』と回答した方が約3割もいらっしゃったことです。年金の納付は義務ということだけでなく、将来の年金受給額にも影響する重要なポイントになるので、自分自身で納付状況の確認、そして納付を進めていただきたいと思います。」

(※2) 株式会社ジェイック調査 「『正社員就職』に関するアンケート」
https://www.jaic-g.com/news/pressrelease/news-2651/


[画像5: https://prtimes.jp/i/60461/255/resize/d60461-255-c0ec07e43cca8979ec7e-4.png ]

ジェイック執行役員カレッジ事業部長 柳井田 彰
18年以上若年層の就職支援、中堅・中小企業の採用支援に従事する中で、国家資格2級キャリアコンサルティング技能士も取得。採用コンサルティングやキャリア形成に関するセミナーにも数多く登壇。また現在は、AIを活用した面接練習アプリ「steach」の開発責任者も務める。




【調査概要】
調査名称:20代フリーターの「生活とお金」に関するアンケート調査
調査対象:20代の、雇用形態がパート・アルバイトの方(※既婚者、学生は除く)
調査機関:株式会社アスマーク
調査方法:インターネット調査
回答者数:225名(男性104名、女性121名)
調査期間:2023年12月4日-2023年12月7日

■株式会社ジェイック概要
ジェイックは、「学ぶ楽しさ」「働く幸せ」「成長する喜び」に満ちあふれた社会を実現する、というビジョンを掲げ、教育研修サービス、採用支援サービスを提供しています。教育研修サービスでは、世界的ベストセラー書籍を基にした研修「7つの習慣(R)」研修や、目標達成メソッドとして著名な『原田メソッド(R)』の研修等を提供しています。採用支援サービスでは、既卒者・第二新卒者向けの『ジェイック 就職カレッジ(R)』等を提供しており、2005年に既卒者等の支援をスタートして以来、これまでに求職者33,000名以上(※1)、企業6,000社以上(※2)の就職・採用を支援し、厚生労働省委託事業「職業紹介優良事業者」認定も取得しています。
※1 2005/5/1〜2023/4/30の弊社主催の面接会参加人数
※2 2023年4月末現在の「就職カレッジ(R)」等の契約締結企業数

■会社概要
代表取締役:佐藤 剛志
設立   :1991年3月
資本金  :2億6,107万円(2023年1月末現在)
本社所在地:東京都千代田区神田神保町1-101 神保町101ビル6F(東京本社・受付)
事業所  :東北、名古屋、大阪、広島、九州、熊本オフィス、上海ジェイックマイツ
事業内容 :フリーター・既卒・第二新卒者向けの就職・採用支援サービス「ジェイック 就職カレッジ(R)」 
中退者の就職・採用支援サービス「ジェイック 中退就職カレッジ」  
新卒学生の就職・採用支援サービス「新卒カレッジ(R)」
新卒ダイレクトリクルーティング「Future Finder (R)」
企業向け教育研修事業
URL    :https://www.jaic-g.com/
既卒向け就職支援サービス: https://www.jaic-college.jp/
企業向け採用支援サービス 集団面接会(しゅうめん):https://college.e-jinzai.co.jp/
企業向け教育研修サービス:https://www.jaic-g.com/service/education/
採用×教育チャンネル 「HRドクター」:https://www.hr-doctor.com/

【お問い合わせ先】
株式会社ジェイック  担当:松尾
E-mail: info@jaic-g.com TEL 03-5282-7600  FAX 03-5282-7607

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