【3/1(金)～3/2(土)開催】地域からジャスト・トランジション（公正な移行）を目指す、「ジャストラ！」プログラム中間報告会・フィールドワーク、北海道下川町で開催
2024年2月16日（金）13時46分 PR TIMES
NPO 法人ETIC.（エティック、東京都渋谷区）は、J.P.モルガンからの支援を受け、地域の中小企業・中間支援組織を対象に地域のジャスト・トランジション（公正な移行）に向けたビジネスモデルづくりを支援するプログラム「ジャストラ！」を運営しています。
2024年3月1日（金）〜2日(土)に、プログラム参加団体の拠点がある北海道下川町に、北海道から九州まで10地域のプログラム参加団体と、他、プログラムに関心のある企業等の関係者が集まり、本プログラムの中間報告会・フィールドワークを開催いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/12113/201/resize/d12113-201-141233a60e209c022851-1.jpg ]
ジャストラ！プログラム公式WEBサイト：https://justra.etic.or.jp/
ジャストラ！下川町フィールドワーク＆中間報告会概要
＜1日目（3/1(金)午後）ジャストラ！中間報告会＞
ジャストラ！プログラムを通じて、地域の中小企業や中間支援団体が短期・中長期的にどのような事業を手掛けていきたいかなどをピッチ形式で報告し、参画地域の取り組みやジャスト・トランジションについて理解を深めるセッションを予定。
＜2日目（3/2(土)午前）下川町内フィールドワーク＞
下川町の様々な現場へ趣き、循環型森林経営やゼロエミッションの木材加工、木質バイオマスの熱利用などを視察。地域の新しい”ビジネスモデルづくり”から、中長期的な”産業移行”まで視座を上げる場などを予定。
＜2日目（3/2(土)午後）下川町ジャストラ研究会、ジャストラ！プログラム共催「ジャストラフォーラム」＞
全国から集まった参加地域の企業・団体と、下川町内の事業者が一同に会し、今後の地域の未来や具体的なイシューについてオープンに議論や、アイデアブレストをする場を予定。
■タイムライン（変更の可能性があります）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/12113/table/201_1_02f9eedbfc5f340afccd418e5e25eed2.jpg ]
※上記行程の詳細な時間については、お問い合わせください。
北海道下川町について
1901年の開拓から農業・林業・鉱業を中心に栄え、一時期の人口は最大15,000人超まで発展。その後、経済成長と共に銅鉱山が廃山。JR名寄本線（なよろほんせん）も廃線。1980年の国勢調査では人口減少率が道内ワースト1位、全国ワースト4位を記録し産業衰退を経験しました。
その危機的状況を乗り越えるべく、林業・林産業を中心とした産業クラスター構築を推進。現在では公共施設の熱エネルギーの約7割を木質バイオマスで賄うなど再エネ活用の先進地域として知られ「環境モデル都市」や「環境未来都市」「バイオマス産業都市」「SDGs未来都市」などにも選定。人口の自然動態は依然減少が続くものの社会動態は近年増加の年もあり、2005、2010年には過疎地域自立活性化優良事例表彰、総務大臣賞受賞など、人口減少に歯止めがかかりつつあります。
下川町は本プログラム参画を機に、下川町ジャストラ研究会を発足。脱炭素社会への移行に向けた町の計画の具体案をつくることを目的にNPO法人森の生活と下川町役場総務企画課による合同事務局で運営。単に脱炭素を実現するだけでなく、2050年の下川に持続可能な産業や快適な暮らしを実現するという視点から幅広く探求を行っています。2024年1月現在、町内事業者や個人など50名以上が参画。複数のワーキンググループも立ち上がり、研究会主体の勉強会開催なども進められています。
※下川町のこれまでの取組など
https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/section/kankyoumirai/sdgs/
Just transition（公正な移行）とは？
昨今、様々な気候変動政策が推進される一方、石炭火力発電所の撤退や既存産業の縮小などにより、地域の中小企業の倒産や雇用喪失が起こるなど地域経済へのネガティブな影響も顕在化し始めています。Just transition（公正な移行）はこうした国や民間企業による気候変動政策により引き起こされる雇用喪失などの負の影響やジレンマにも目を向け、環境負荷の低い形で新しい産業をつくりながら、包括的に働き甲斐のある雇用を生み出していくことを強調する概念として、2009年のCOP15の際に国際労働組合総連合（ITUC）から提唱されました。
Just transitionをテーマにした「ジャストラ！」プログラムとは？
社会起業家支援を20年手掛けてきたETIC.は、JPモルガンからの支援を受け、COPの主要議論でもあるJust transition(公正な移行)をテーマにした「ジャストラ！」プログラムを2023年4月に開始しました。
誰一人残さず公正な形で地域社会をグリーンシフトさせていく意思のある地域の中小企業・中間支援団体を対象に、国内外のフィールドワークやビジネスモデルづくりに向けたワークショップ、オンライン勉強会など様々な機会を提供し、各地域のJust transitionに向けた中小企業・中間支援団体の事業開発支援を進めています。
■プログラム参加事業者一覧
・下川町ジャストラ研究会（北海道下川町）
・株式会社 北三陸ファクトリー（岩手県洋野町）
・一般社団法人 フィッシャーマン・ジャパン（宮城県石巻市）
・一般社団法人 つちからみのれ（三重県尾鷲市）
・交交 株式会社（島根県隠岐郡海士町）
・合同会社 RDND（徳島県上勝町）
・うすきエネルギー 株式会社（大分県臼杵市）
・株式会社 アルタレーナ（兵庫県神戸市、芦屋市）
・株式会社 バリューシフト（青森県八戸市）
・NPO法人 阿蘇あか牛研究会（熊本県阿蘇地域）
■過去の活動レポートはこちら
https://justra.etic.or.jp/report/
J.P. モルガンの社会貢献活動について
J.P.モルガンは、グローバルに広がるネットワーク、人材、リソースを活用して地域および世界でインクルーシブな経済成長を実現することをミッションとしています。また、世界各国が直面している社会の課題には、政府だけでなく、企業や非営利団体等が一丸となって解決の一端を担うべきという考え方をベースに企業責任（CR）活動を展開しています。同時に、社員もそうした社会課題を理解し、専門力を活かしたプロボノやボランティア活動に積極的に参加しています。日本では、１.若年無業者や女性に対する就労支援、２.起業家やスモールビジネスへの支援、３.金融リテラシーの向上につながる取り組み、４.地域コミュニティの活性化、の4つの分野に注力しています。また、東日本大震災の被災地復興支援にも継続して取り組んでいます。
NPO法人ETIC.（エティック）について
Move Forward. ETIC. 行動を起こす人に伴走し、つなぎ、ともに「新しい社会」をつくる。
1993年設立、2000年にNPO法人化し、人口減少、経済縮小、超高齢化社会における都市と地方の関係や、日本や世界の未来を考え、実践し、支え合い、学びを共有し、また次の未来を描く、未来をつくる人たちのコミュニティづくりの活動を推進する認定NPO法人です。日本初の長期実践型インターンシップの事業化や若手社会起業家への創業支援を通じこれまで約12,500名の若者たちが変革・創造の現場に実践者として参加、1,900名を超える起業家を輩出。またその仕組みを全国80地域の連携組織へ広げています。
https://etic.or.jp/
2024年3月1日（金）〜2日(土)に、プログラム参加団体の拠点がある北海道下川町に、北海道から九州まで10地域のプログラム参加団体と、他、プログラムに関心のある企業等の関係者が集まり、本プログラムの中間報告会・フィールドワークを開催いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/12113/201/resize/d12113-201-141233a60e209c022851-1.jpg ]
ジャストラ！プログラム公式WEBサイト：https://justra.etic.or.jp/
ジャストラ！下川町フィールドワーク＆中間報告会概要
＜1日目（3/1(金)午後）ジャストラ！中間報告会＞
ジャストラ！プログラムを通じて、地域の中小企業や中間支援団体が短期・中長期的にどのような事業を手掛けていきたいかなどをピッチ形式で報告し、参画地域の取り組みやジャスト・トランジションについて理解を深めるセッションを予定。
＜2日目（3/2(土)午前）下川町内フィールドワーク＞
下川町の様々な現場へ趣き、循環型森林経営やゼロエミッションの木材加工、木質バイオマスの熱利用などを視察。地域の新しい”ビジネスモデルづくり”から、中長期的な”産業移行”まで視座を上げる場などを予定。
＜2日目（3/2(土)午後）下川町ジャストラ研究会、ジャストラ！プログラム共催「ジャストラフォーラム」＞
全国から集まった参加地域の企業・団体と、下川町内の事業者が一同に会し、今後の地域の未来や具体的なイシューについてオープンに議論や、アイデアブレストをする場を予定。
■タイムライン（変更の可能性があります）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/12113/table/201_1_02f9eedbfc5f340afccd418e5e25eed2.jpg ]
※上記行程の詳細な時間については、お問い合わせください。
北海道下川町について
1901年の開拓から農業・林業・鉱業を中心に栄え、一時期の人口は最大15,000人超まで発展。その後、経済成長と共に銅鉱山が廃山。JR名寄本線（なよろほんせん）も廃線。1980年の国勢調査では人口減少率が道内ワースト1位、全国ワースト4位を記録し産業衰退を経験しました。
その危機的状況を乗り越えるべく、林業・林産業を中心とした産業クラスター構築を推進。現在では公共施設の熱エネルギーの約7割を木質バイオマスで賄うなど再エネ活用の先進地域として知られ「環境モデル都市」や「環境未来都市」「バイオマス産業都市」「SDGs未来都市」などにも選定。人口の自然動態は依然減少が続くものの社会動態は近年増加の年もあり、2005、2010年には過疎地域自立活性化優良事例表彰、総務大臣賞受賞など、人口減少に歯止めがかかりつつあります。
下川町は本プログラム参画を機に、下川町ジャストラ研究会を発足。脱炭素社会への移行に向けた町の計画の具体案をつくることを目的にNPO法人森の生活と下川町役場総務企画課による合同事務局で運営。単に脱炭素を実現するだけでなく、2050年の下川に持続可能な産業や快適な暮らしを実現するという視点から幅広く探求を行っています。2024年1月現在、町内事業者や個人など50名以上が参画。複数のワーキンググループも立ち上がり、研究会主体の勉強会開催なども進められています。
※下川町のこれまでの取組など
https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/section/kankyoumirai/sdgs/
Just transition（公正な移行）とは？
昨今、様々な気候変動政策が推進される一方、石炭火力発電所の撤退や既存産業の縮小などにより、地域の中小企業の倒産や雇用喪失が起こるなど地域経済へのネガティブな影響も顕在化し始めています。Just transition（公正な移行）はこうした国や民間企業による気候変動政策により引き起こされる雇用喪失などの負の影響やジレンマにも目を向け、環境負荷の低い形で新しい産業をつくりながら、包括的に働き甲斐のある雇用を生み出していくことを強調する概念として、2009年のCOP15の際に国際労働組合総連合（ITUC）から提唱されました。
Just transitionをテーマにした「ジャストラ！」プログラムとは？
社会起業家支援を20年手掛けてきたETIC.は、JPモルガンからの支援を受け、COPの主要議論でもあるJust transition(公正な移行)をテーマにした「ジャストラ！」プログラムを2023年4月に開始しました。
誰一人残さず公正な形で地域社会をグリーンシフトさせていく意思のある地域の中小企業・中間支援団体を対象に、国内外のフィールドワークやビジネスモデルづくりに向けたワークショップ、オンライン勉強会など様々な機会を提供し、各地域のJust transitionに向けた中小企業・中間支援団体の事業開発支援を進めています。
■プログラム参加事業者一覧
・下川町ジャストラ研究会（北海道下川町）
・株式会社 北三陸ファクトリー（岩手県洋野町）
・一般社団法人 フィッシャーマン・ジャパン（宮城県石巻市）
・一般社団法人 つちからみのれ（三重県尾鷲市）
・交交 株式会社（島根県隠岐郡海士町）
・合同会社 RDND（徳島県上勝町）
・うすきエネルギー 株式会社（大分県臼杵市）
・株式会社 アルタレーナ（兵庫県神戸市、芦屋市）
・株式会社 バリューシフト（青森県八戸市）
・NPO法人 阿蘇あか牛研究会（熊本県阿蘇地域）
■過去の活動レポートはこちら
https://justra.etic.or.jp/report/
J.P. モルガンの社会貢献活動について
J.P.モルガンは、グローバルに広がるネットワーク、人材、リソースを活用して地域および世界でインクルーシブな経済成長を実現することをミッションとしています。また、世界各国が直面している社会の課題には、政府だけでなく、企業や非営利団体等が一丸となって解決の一端を担うべきという考え方をベースに企業責任（CR）活動を展開しています。同時に、社員もそうした社会課題を理解し、専門力を活かしたプロボノやボランティア活動に積極的に参加しています。日本では、１.若年無業者や女性に対する就労支援、２.起業家やスモールビジネスへの支援、３.金融リテラシーの向上につながる取り組み、４.地域コミュニティの活性化、の4つの分野に注力しています。また、東日本大震災の被災地復興支援にも継続して取り組んでいます。
NPO法人ETIC.（エティック）について
Move Forward. ETIC. 行動を起こす人に伴走し、つなぎ、ともに「新しい社会」をつくる。
1993年設立、2000年にNPO法人化し、人口減少、経済縮小、超高齢化社会における都市と地方の関係や、日本や世界の未来を考え、実践し、支え合い、学びを共有し、また次の未来を描く、未来をつくる人たちのコミュニティづくりの活動を推進する認定NPO法人です。日本初の長期実践型インターンシップの事業化や若手社会起業家への創業支援を通じこれまで約12,500名の若者たちが変革・創造の現場に実践者として参加、1,900名を超える起業家を輩出。またその仕組みを全国80地域の連携組織へ広げています。
https://etic.or.jp/
