自動運転トラックサービスの実現に向けて
2024年2月20日（火）17時47分 PR TIMES
株式会社 T2 シリーズ A 追加ラウンドにて東京センチュリー株式会社が資本参加、連携強化へ
自動運転技術を活用することで物流インフラの維持・改善を目指す 株式会社 T2 (東京都千代田区、代表取締役 CEO：森本 成城、以下「T2」)は、シリーズ A 追加ラウンドにおいて東京センチュリー株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長：馬場高一、以下「TC」)の資本参加を受けました。
今後、T2 の自動運転トラックと TC の新たなモビリティサービスとの連携を強化し、社会課題解決に貢献してまいります。
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■これまでの経緯
T2 は2022年8月の設立以来、危機が迫りつつある日本の物流を共に支えるために、自動運転トラックの開発並びに同トラックを用いた幹線輸送サービスの事業化に向け取り組んでいます。
T2のもつレベル4自動運転技術を活用することで2024 年問題等の社会課題の解決に寄与し、物流インフラの維持・改善に貢献することを目指しております。
また、2023年6月のプレシリーズ A ラウンド開始から今回のシリーズ A追加 ラウンドに至るまでに、総額60.7億円にのぼる資本による調達を実現しました。これらの資金は、レベル４自動運転システムの更なる開発や拠点の拡張に留まらず、人員採用の強化等にも活用してまいります。
ＴＣは約70万台の車両を保有し、国内においてオートリース、レンタカー等を提供しており、近年では電気自動車（EV）、データビジネス、自動運転などの「次世代領域」をオート分野における将来の成長事業と位置づけ、高い技術力を有するスタートアップとの連携・協業を推進しております。
特に深刻化するトラックドライバー不足（「物流の2024年問題」）などの課題解決に寄与するため、新たなモビリティサービスの事業化にも注力しております。
今後とも両社は、互いの強みを融合させた各種連携を推進するほか、物流関連のビジネスパートナーとの協業を視野に入れるなど、自動運転の普及・拡大に注力することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
■T2 代表取締役 CEO 森本成城のコメント
新たなパートナーを迎え入れることができた事、大変嬉しく思います。
モビリティ分野において広くビジネスを展開されておられるTCと連携を強化してまいります。
今後とも日本の物流を共に支えるという大義のもと、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの開発を推進し、パートナーの方々と一丸となって事業を推進してまいります。
■TC 常務執行役員 オートモビリティ営業推進部門長 大杉雅人のコメント
日本の物流業界が直面している社会課題に対し、T2の現在の取組みに対する期待は非常に大きいものがあります。又、今年度を初年度とする当社経営計画の重点テーマの一つである
「自動運転による社会課題解決への貢献」とも合致することから、今回シリーズA追加ラウンドで出資させて頂きました。
今後は、T2との連携を図ることでシナジーを最大化し、「自動運転トラック×新たなモビリティサービス」の実現に向け、協業深化を図ってまいります。
■株式会社 T2 会社概要
本社所在地： 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル １階
代表者 ： 代表取締役 CEO 森本成城
設立日 ： 2022 年 8 月 30 日
事業内容 ：
自動運転システムの開発、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業、幹線輸送に付随した関連サービス事業、その他関連サービス事業
株主 （五十音順） ：
株式会社宇佐美鉱油、株式会社環境エネルギー投資、株式会社 Preferred Networks、紀陽キャピタルマネジメント株式会社、Valuechain Innovation Fund 投資事業有限責任組合、大和物流株式会社、東京センチュリー株式会社、東邦アセチレン株式会社、日本貨物鉄道株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三井住友信託銀行株式会社、三井倉庫ロジスティクス株式会社、三井物産株式会社、三菱地所株式会社、JA 三井リース株式会社、KDDI 株式会社
会社 URL : https://t2.auto/
X : https://twitter.com/t2_auto
LinkedIn : https://www.linkedin.com/company/t2auto/
■東京センチュリー株式会社 会社概要
本社所在地：東京都千代田区神田練塀町３番地 富士ソフトビル
代表者：代表取締役社長 馬場高一
設立日：1969年7月1日
事業内容：
国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業
株主：伊藤忠商事株式会社、中央日本土地建物株式会社、日本電信電話株式会社 ほか
会社URL：https://www.tokyocentury.co.jp/
自動運転技術を活用することで物流インフラの維持・改善を目指す 株式会社 T2 (東京都千代田区、代表取締役 CEO：森本 成城、以下「T2」)は、シリーズ A 追加ラウンドにおいて東京センチュリー株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長：馬場高一、以下「TC」)の資本参加を受けました。
今後、T2 の自動運転トラックと TC の新たなモビリティサービスとの連携を強化し、社会課題解決に貢献してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/110471/9/resize/d110471-9-f943c9ad24acc4dda112-1.png ]
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■これまでの経緯
T2 は2022年8月の設立以来、危機が迫りつつある日本の物流を共に支えるために、自動運転トラックの開発並びに同トラックを用いた幹線輸送サービスの事業化に向け取り組んでいます。
T2のもつレベル4自動運転技術を活用することで2024 年問題等の社会課題の解決に寄与し、物流インフラの維持・改善に貢献することを目指しております。
また、2023年6月のプレシリーズ A ラウンド開始から今回のシリーズ A追加 ラウンドに至るまでに、総額60.7億円にのぼる資本による調達を実現しました。これらの資金は、レベル４自動運転システムの更なる開発や拠点の拡張に留まらず、人員採用の強化等にも活用してまいります。
ＴＣは約70万台の車両を保有し、国内においてオートリース、レンタカー等を提供しており、近年では電気自動車（EV）、データビジネス、自動運転などの「次世代領域」をオート分野における将来の成長事業と位置づけ、高い技術力を有するスタートアップとの連携・協業を推進しております。
特に深刻化するトラックドライバー不足（「物流の2024年問題」）などの課題解決に寄与するため、新たなモビリティサービスの事業化にも注力しております。
今後とも両社は、互いの強みを融合させた各種連携を推進するほか、物流関連のビジネスパートナーとの協業を視野に入れるなど、自動運転の普及・拡大に注力することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
■T2 代表取締役 CEO 森本成城のコメント
新たなパートナーを迎え入れることができた事、大変嬉しく思います。
モビリティ分野において広くビジネスを展開されておられるTCと連携を強化してまいります。
今後とも日本の物流を共に支えるという大義のもと、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの開発を推進し、パートナーの方々と一丸となって事業を推進してまいります。
■TC 常務執行役員 オートモビリティ営業推進部門長 大杉雅人のコメント
日本の物流業界が直面している社会課題に対し、T2の現在の取組みに対する期待は非常に大きいものがあります。又、今年度を初年度とする当社経営計画の重点テーマの一つである
「自動運転による社会課題解決への貢献」とも合致することから、今回シリーズA追加ラウンドで出資させて頂きました。
今後は、T2との連携を図ることでシナジーを最大化し、「自動運転トラック×新たなモビリティサービス」の実現に向け、協業深化を図ってまいります。
■株式会社 T2 会社概要
本社所在地： 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル １階
代表者 ： 代表取締役 CEO 森本成城
設立日 ： 2022 年 8 月 30 日
事業内容 ：
自動運転システムの開発、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業、幹線輸送に付随した関連サービス事業、その他関連サービス事業
株主 （五十音順） ：
株式会社宇佐美鉱油、株式会社環境エネルギー投資、株式会社 Preferred Networks、紀陽キャピタルマネジメント株式会社、Valuechain Innovation Fund 投資事業有限責任組合、大和物流株式会社、東京センチュリー株式会社、東邦アセチレン株式会社、日本貨物鉄道株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三井住友信託銀行株式会社、三井倉庫ロジスティクス株式会社、三井物産株式会社、三菱地所株式会社、JA 三井リース株式会社、KDDI 株式会社
会社 URL : https://t2.auto/
X : https://twitter.com/t2_auto
LinkedIn : https://www.linkedin.com/company/t2auto/
■東京センチュリー株式会社 会社概要
本社所在地：東京都千代田区神田練塀町３番地 富士ソフトビル
代表者：代表取締役社長 馬場高一
設立日：1969年7月1日
事業内容：
国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業
株主：伊藤忠商事株式会社、中央日本土地建物株式会社、日本電信電話株式会社 ほか
会社URL：https://www.tokyocentury.co.jp/
