茨城県県西８市とマーケットエンタープライズが包括連携協定を締結
2024年2月22日（木）18時16分 PR TIMES
〜リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決へ〜
茨城県県西8市を構成する結城市・古河市・下妻市・常総市・笠間市・筑西市・坂東市・桜川市と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2024年2月22日（木）より、地域社会における課題解決と循環型社会構築を目的としたリユース事業に関する包括連携協定を締結いたしました。協定締結により、SDGsの目標達成や、カーボンニュートラルの実現に向け、リユース活動の推進や就農者支援などを官民連携で強く押し進めてまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/15239/251/resize/d15239-251-6b2caf9132e0b8fd71ad-0.jpg ]
■背景・経緯
マーケットエンタープライズでは、2021年10月、結城市に中古農機具ビジネスの拠点として、北関東リユースセンターを開設いたしました。結城市・小林栄市長が北関東リユースセンターの開所式に出席した縁もあり、2023年7月には、小林市長が世話人を務める茨城県県西市長会※1.の令和5年度定例会で北関東リユースセンターの視察が行なわれ、マーケットエンタープライズにより、中古農機具事業・全国の自治体と連携を進めている「おいくら」※2.による不要品リユース事業などの事業説明がされました。当初は、これらの取組について、各市が連携を検討することを目的に行なわれた視察でしたが、SDGsの目標達成やカーボンニュートラルの実現のためには、市単位で取組むのではなく、茨城県県西市長会を構成する8市全体で押し進める必要があると捉え、結城市・古河市・下妻市・常総市・笠間市・筑西市・坂東市・桜川市とマーケットエンタープライズによる包括連携協定締結に至りました。
※1 茨城県県西市長会とは
茨城県県西地域全体の発展を目的に、2009年4月に発足された組織です。茨城県県西地域の結城市・古河市・下妻市・常総市・笠間市・筑西市・坂東市・桜川市の市長らで構成されています。それぞれの市の発展と円滑な市政運営を行なうため、相互の連携に加え、情報共有や課題研究を行なっています。2年毎に世話人市を持ち回り、2022年度・2023年度は、結城市が世話人を務めています。
※2 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2023年10月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■連携協定事項について
次の取組について連携協力するものとしています。
・リユース活動の促進及び就農者支援を通して持続可能な社会の形成に関すること
・地域社会の活性化及び住民サービスの向上に関すること
・その他、各市とマーケットエンタープライズで合意した本協定の目的に資する事業に関すること
■今後について
すでに複数の事業連携が決まっており、開始に向け、調整に入っております。この官民一体の取組によって、茨城県県西地域全体のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進が期待できます。茨城県県西市長会とマーケットエンタープライズとの協力関係を一層強化し、緊密な連携をすることにより、持続可能な社会の形成及び地域社会の貢献を図ってまいります。
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。現在、「おいくら」を導入する自治体は、全国で105にのぼります。（2024年2月22日17時時点）
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
茨城県県西8市を構成する結城市・古河市・下妻市・常総市・笠間市・筑西市・坂東市・桜川市と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2024年2月22日（木）より、地域社会における課題解決と循環型社会構築を目的としたリユース事業に関する包括連携協定を締結いたしました。協定締結により、SDGsの目標達成や、カーボンニュートラルの実現に向け、リユース活動の推進や就農者支援などを官民連携で強く押し進めてまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/15239/251/resize/d15239-251-6b2caf9132e0b8fd71ad-0.jpg ]
■背景・経緯
マーケットエンタープライズでは、2021年10月、結城市に中古農機具ビジネスの拠点として、北関東リユースセンターを開設いたしました。結城市・小林栄市長が北関東リユースセンターの開所式に出席した縁もあり、2023年7月には、小林市長が世話人を務める茨城県県西市長会※1.の令和5年度定例会で北関東リユースセンターの視察が行なわれ、マーケットエンタープライズにより、中古農機具事業・全国の自治体と連携を進めている「おいくら」※2.による不要品リユース事業などの事業説明がされました。当初は、これらの取組について、各市が連携を検討することを目的に行なわれた視察でしたが、SDGsの目標達成やカーボンニュートラルの実現のためには、市単位で取組むのではなく、茨城県県西市長会を構成する8市全体で押し進める必要があると捉え、結城市・古河市・下妻市・常総市・笠間市・筑西市・坂東市・桜川市とマーケットエンタープライズによる包括連携協定締結に至りました。
※1 茨城県県西市長会とは
茨城県県西地域全体の発展を目的に、2009年4月に発足された組織です。茨城県県西地域の結城市・古河市・下妻市・常総市・笠間市・筑西市・坂東市・桜川市の市長らで構成されています。それぞれの市の発展と円滑な市政運営を行なうため、相互の連携に加え、情報共有や課題研究を行なっています。2年毎に世話人市を持ち回り、2022年度・2023年度は、結城市が世話人を務めています。
※2 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2023年10月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■連携協定事項について
次の取組について連携協力するものとしています。
・リユース活動の促進及び就農者支援を通して持続可能な社会の形成に関すること
・地域社会の活性化及び住民サービスの向上に関すること
・その他、各市とマーケットエンタープライズで合意した本協定の目的に資する事業に関すること
■今後について
すでに複数の事業連携が決まっており、開始に向け、調整に入っております。この官民一体の取組によって、茨城県県西地域全体のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進が期待できます。茨城県県西市長会とマーケットエンタープライズとの協力関係を一層強化し、緊密な連携をすることにより、持続可能な社会の形成及び地域社会の貢献を図ってまいります。
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。現在、「おいくら」を導入する自治体は、全国で105にのぼります。（2024年2月22日17時時点）
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
