ホンダモビリティソリューションズ、独自ニュースレターを創刊
2024年2月22日（木）14時47分 PR TIMES
設立4周年を記念した、モビリティにまつわるニュースレター
「移動を変え、日常を変え、未来を変える。」をミッションとして、さまざまなモビリティサービス事業を展開しているホンダモビリティソリューションズ株式会社（東京都：代表取締役社長 高見 聡、以降HMS）は、2024年2月18日に、設立4周年を迎えました。
HMSはこのたび、4周年を記念して、モビリティサービスにまつわるニュースレターとして「HMS モビリティジャーナル」を創刊・配信開始いたします。
「HMS モビリティジャーナル」では、HMSが現在、そして今後展開していくサービスを通じて、未来における人々の生活がどのように発展し、日常化していくのかを発信していきます。本ニュースレターを介して、「モビリティサービスを通じて実現したい日本の未来像」を皆さまにお届けいたします。
今回は、創刊を記念して昨今のモビリティサービスの状況と、HMSが目指す未来についてダイジェスト版でお伝えいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136558/1/resize/d136558-1-e3907c975582a4bb0cd1-0.png ]
昨今のモビリティサービスの現状
●自動車の価値変化
これまで自動車は「所有する」ことにより価値を生み出してきましたが、さまざまな技術進化や社会情勢の変化によって、場所や時間に捉われず、必要な時に必要なだけ使うという「利用する」ことによる価値が求められるようになりました。
この進化が加速している要因として、自動車業界の大きなトレンドである「CASE（※１）」の進展が挙げられます。IoTやConnected技術による交通網のリアルタイム連携や運転支援システムの進化、また都市部での駐車場不足や渋滞などの社会問題への対応、そしてEV普及に伴う電力需給問題、環境問題への配慮など、さまざまな要因によって、自動車業界そして自動車の価値は大きく変化しています。
●自動運転技術により広がる未来
自動運転技術が社会実装されることにより、運転免許証を持てない、ないしは運転が難しい状況にあるユーザーでも、移動の自由を享受できるようになる可能性が、現実味を帯びてきています。
他にも、時間や空間から解放されることによって、ユーザーはより有意義な体験を得ることが可能となります。インテルと米調査会社のStrategy Analyticsが発表した報告書によると、自動運転車の普及による“運転手の空き時間”がもたらす経済効果は、2035年には約8千億ドル、2050年には約7兆ドルに達すると予測されています（※２）。これまでの自動車では得られなかった、新しい体験やサービスの台頭も注目されます。
●シェアリングサービスが生み出す顧客価値と環境価値
自動運転は少し先のモビリティサービスではありますが、カーシェア、シェアサイクルは都市圏を中心に拡大を続けており、日常生活の足として利用するユーザーにとって、なくてはならない存在となってきています。
富士経済が発表した「モビリティ・インフラ&サービス関連市場の将来展望」によると、カーシェアやレンタカーを含むモビリティサービスの国内市場は、2030年に約1兆4858億円に達すると予測されています（※3）。これは2020年度比で59.8％増となっており、モビリティサービスの急激な発展を物語っています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/136558/1/resize/d136558-1-743469dff821bb2db321-1.png ]
（※１）2016年にDaimler社が提示した、自動車業界に起きている潮流を表す言葉で、“Connected（コネクテッド）”“Autonomous（自動運転）””Share（シェアリング）”“Electric（電動化）”
の略。
（※２）自動運転車の市場調査・レポート一覧（2023年最新版）
https://bit.ly/49pvJ4H
（※3）富士経済「モビリティ・インフラ&サービス関連市場の将来展望」
https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=22006&view_type=2&la=ja
HMSのアプローチと実現したい未来
ホンダモビリティソリューションズ株式会社は、「総合モビリティサービスカンパニー」を目指すことをミッションとし、2020年の設立以降、幅広いモビリティサービス事業を展開しています。
１．自動運転タクシーサービスの事業開発
クルーズ社、GM社、Hondaグループで共同開発した自動運転専用車両「クルーズ・オリジン」による、配車から目的地への移動までを完全自動運転で行うタクシーサービスです。レベル4の自動運転技術により、時間や空間に縛られない移動体験を提供するとともに、渋滞などの社会問題や環境問題の解決を目指しています。サービスは、2026年初頭に東京都心部で開始予定です。
2．総合モビリティサービスEveryGo運営
◇「EveryGo」へのサービス名称統一
誰にとっても快適なモビリティサービスの提供を目指すHMSは、このたび、現在提供しているサービスの名称を「EveryGo」に統一しました。
すべての人にとって、快適で価値あるモビリティ体験を「EveryGo」ブランドを通じて提供することを目指し、今後はお客様のタッチポイントの整備やシステム基盤、オペレーションの共通化を図りつつ、様々な移動体験をワンストップで提供するサービスへの進化を目指してまいります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/136558/1/resize/d136558-1-2e6d986602db2a1dd208-2.png ]
-カーシェアリング「Honda EveryGo」
主に東京、神奈川、愛知、大阪、福岡などの大都市圏を中心にサービスを提供しています。現在のユーザー数は約9万人となっており、2024年度には10万人を超える見込みとなっています。
-デリバリードライバー向けサブスクリプションサービス 「EveryGo デリバリー」
Uber Eatsや出前館などのデリバリーサービスで働くドライバー向けに、モビリティサービスをサブスクリプション形式（自動更新型、月単位の賃貸借契約）で提供しています。
-e-Bike（ハイエンド電動スポーツ自転車）サブスクリプションサービス「EveryGo e-Bike」
スポーツタイプのハイエンドe-Bikeを対象に、購入ではなくまずは気軽に利用してみたいというお客様に対して、サブスクリプションサービスを提供しています。2024年初頭にローンチし、幅広いユーザーの皆様にご好評をいただいております。
３．EVソリューションサービスの事業開発
法人のお客様に対して、EVバイクとバッテリーのリース・レンタルを行っています。法人のお客様がEVシフト（ガソリンからEVに切替え）をされる際のスイッチングコストの低減や、そのための補助金の活用、残価設定、バッテリーマネジメントによるオペレーションの効率化など、トータルソリューションの提供を行っています。
目指すのは、「HondaのDNAを継承する『HondaでありHondaでない』会社」
HMSは、本田技研工業（以下Honda）のグループ会社としてHondaのアセットを活用しながら、メーカーとしてのHondaの枠を超えたモビリティサービス、モビリティソリューションを提供することを目指しています。
HMSは、日本を代表する自動車メーカーのグループ会社として、四輪・二輪・パワープロダクツの販売や移動に関するノウハウを多く保有しています。その一方で、HMSはメーカーの枠を超え、モビリティサービス領域で新しい価値を生み出す企業としての位置付けを持っております。
例として、HMSの組織は総合商社、金融、通信、IT、コンサルティングファーム、ベンチャーなど、幅広い業界のエキスパート人材で構成されています。さまざまな業界の知見を集約し新結合させることで、モビリティサービスにまつわる革新的な事業を生み出すことを目指しています。
HMSは、かつてスタートアップであったHondaのDNAを継承しつつ、Hondaの枠を超えたモビリティサービス、モビリティソリューションを創出する、唯一無二の総合モビリティサービスカンパニーを目指してまいります。
■「HMS モビリティジャーナル」について
総合モビリティサービス企業であるHMSが、モビリティサービスのリーディングカンパニーとして、多種多様な業界×モビリティの切り口で、さまざまな情報発信や問題提起を行っていくニュースレターです。
ホンダモビリティソリューションズ（株）会社ウェブサイトでも掲載をしております。
https://global.honda/jp/honda-mobility-solutions/news/20240221/
■お問合せ先
HMS モビリティジャーナル事務局
プロジェクト担当
Email：hms_mobilityjournal@sion-group.com
URL：https://global.honda/jp/honda-mobility-solutions/
「移動を変え、日常を変え、未来を変える。」をミッションとして、さまざまなモビリティサービス事業を展開しているホンダモビリティソリューションズ株式会社（東京都：代表取締役社長 高見 聡、以降HMS）は、2024年2月18日に、設立4周年を迎えました。
HMSはこのたび、4周年を記念して、モビリティサービスにまつわるニュースレターとして「HMS モビリティジャーナル」を創刊・配信開始いたします。
「HMS モビリティジャーナル」では、HMSが現在、そして今後展開していくサービスを通じて、未来における人々の生活がどのように発展し、日常化していくのかを発信していきます。本ニュースレターを介して、「モビリティサービスを通じて実現したい日本の未来像」を皆さまにお届けいたします。
今回は、創刊を記念して昨今のモビリティサービスの状況と、HMSが目指す未来についてダイジェスト版でお伝えいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136558/1/resize/d136558-1-e3907c975582a4bb0cd1-0.png ]
昨今のモビリティサービスの現状
●自動車の価値変化
これまで自動車は「所有する」ことにより価値を生み出してきましたが、さまざまな技術進化や社会情勢の変化によって、場所や時間に捉われず、必要な時に必要なだけ使うという「利用する」ことによる価値が求められるようになりました。
この進化が加速している要因として、自動車業界の大きなトレンドである「CASE（※１）」の進展が挙げられます。IoTやConnected技術による交通網のリアルタイム連携や運転支援システムの進化、また都市部での駐車場不足や渋滞などの社会問題への対応、そしてEV普及に伴う電力需給問題、環境問題への配慮など、さまざまな要因によって、自動車業界そして自動車の価値は大きく変化しています。
●自動運転技術により広がる未来
自動運転技術が社会実装されることにより、運転免許証を持てない、ないしは運転が難しい状況にあるユーザーでも、移動の自由を享受できるようになる可能性が、現実味を帯びてきています。
他にも、時間や空間から解放されることによって、ユーザーはより有意義な体験を得ることが可能となります。インテルと米調査会社のStrategy Analyticsが発表した報告書によると、自動運転車の普及による“運転手の空き時間”がもたらす経済効果は、2035年には約8千億ドル、2050年には約7兆ドルに達すると予測されています（※２）。これまでの自動車では得られなかった、新しい体験やサービスの台頭も注目されます。
●シェアリングサービスが生み出す顧客価値と環境価値
自動運転は少し先のモビリティサービスではありますが、カーシェア、シェアサイクルは都市圏を中心に拡大を続けており、日常生活の足として利用するユーザーにとって、なくてはならない存在となってきています。
富士経済が発表した「モビリティ・インフラ&サービス関連市場の将来展望」によると、カーシェアやレンタカーを含むモビリティサービスの国内市場は、2030年に約1兆4858億円に達すると予測されています（※3）。これは2020年度比で59.8％増となっており、モビリティサービスの急激な発展を物語っています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/136558/1/resize/d136558-1-743469dff821bb2db321-1.png ]
（※１）2016年にDaimler社が提示した、自動車業界に起きている潮流を表す言葉で、“Connected（コネクテッド）”“Autonomous（自動運転）””Share（シェアリング）”“Electric（電動化）”
の略。
（※２）自動運転車の市場調査・レポート一覧（2023年最新版）
https://bit.ly/49pvJ4H
（※3）富士経済「モビリティ・インフラ&サービス関連市場の将来展望」
https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=22006&view_type=2&la=ja
HMSのアプローチと実現したい未来
ホンダモビリティソリューションズ株式会社は、「総合モビリティサービスカンパニー」を目指すことをミッションとし、2020年の設立以降、幅広いモビリティサービス事業を展開しています。
１．自動運転タクシーサービスの事業開発
クルーズ社、GM社、Hondaグループで共同開発した自動運転専用車両「クルーズ・オリジン」による、配車から目的地への移動までを完全自動運転で行うタクシーサービスです。レベル4の自動運転技術により、時間や空間に縛られない移動体験を提供するとともに、渋滞などの社会問題や環境問題の解決を目指しています。サービスは、2026年初頭に東京都心部で開始予定です。
2．総合モビリティサービスEveryGo運営
◇「EveryGo」へのサービス名称統一
誰にとっても快適なモビリティサービスの提供を目指すHMSは、このたび、現在提供しているサービスの名称を「EveryGo」に統一しました。
すべての人にとって、快適で価値あるモビリティ体験を「EveryGo」ブランドを通じて提供することを目指し、今後はお客様のタッチポイントの整備やシステム基盤、オペレーションの共通化を図りつつ、様々な移動体験をワンストップで提供するサービスへの進化を目指してまいります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/136558/1/resize/d136558-1-2e6d986602db2a1dd208-2.png ]
-カーシェアリング「Honda EveryGo」
主に東京、神奈川、愛知、大阪、福岡などの大都市圏を中心にサービスを提供しています。現在のユーザー数は約9万人となっており、2024年度には10万人を超える見込みとなっています。
-デリバリードライバー向けサブスクリプションサービス 「EveryGo デリバリー」
Uber Eatsや出前館などのデリバリーサービスで働くドライバー向けに、モビリティサービスをサブスクリプション形式（自動更新型、月単位の賃貸借契約）で提供しています。
-e-Bike（ハイエンド電動スポーツ自転車）サブスクリプションサービス「EveryGo e-Bike」
スポーツタイプのハイエンドe-Bikeを対象に、購入ではなくまずは気軽に利用してみたいというお客様に対して、サブスクリプションサービスを提供しています。2024年初頭にローンチし、幅広いユーザーの皆様にご好評をいただいております。
３．EVソリューションサービスの事業開発
法人のお客様に対して、EVバイクとバッテリーのリース・レンタルを行っています。法人のお客様がEVシフト（ガソリンからEVに切替え）をされる際のスイッチングコストの低減や、そのための補助金の活用、残価設定、バッテリーマネジメントによるオペレーションの効率化など、トータルソリューションの提供を行っています。
目指すのは、「HondaのDNAを継承する『HondaでありHondaでない』会社」
HMSは、本田技研工業（以下Honda）のグループ会社としてHondaのアセットを活用しながら、メーカーとしてのHondaの枠を超えたモビリティサービス、モビリティソリューションを提供することを目指しています。
HMSは、日本を代表する自動車メーカーのグループ会社として、四輪・二輪・パワープロダクツの販売や移動に関するノウハウを多く保有しています。その一方で、HMSはメーカーの枠を超え、モビリティサービス領域で新しい価値を生み出す企業としての位置付けを持っております。
例として、HMSの組織は総合商社、金融、通信、IT、コンサルティングファーム、ベンチャーなど、幅広い業界のエキスパート人材で構成されています。さまざまな業界の知見を集約し新結合させることで、モビリティサービスにまつわる革新的な事業を生み出すことを目指しています。
HMSは、かつてスタートアップであったHondaのDNAを継承しつつ、Hondaの枠を超えたモビリティサービス、モビリティソリューションを創出する、唯一無二の総合モビリティサービスカンパニーを目指してまいります。
■「HMS モビリティジャーナル」について
総合モビリティサービス企業であるHMSが、モビリティサービスのリーディングカンパニーとして、多種多様な業界×モビリティの切り口で、さまざまな情報発信や問題提起を行っていくニュースレターです。
ホンダモビリティソリューションズ（株）会社ウェブサイトでも掲載をしております。
https://global.honda/jp/honda-mobility-solutions/news/20240221/
■お問合せ先
HMS モビリティジャーナル事務局
プロジェクト担当
Email：hms_mobilityjournal@sion-group.com
URL：https://global.honda/jp/honda-mobility-solutions/
