【会社員の個人情報保護に対する意識調査】自分の会社では個人情報保護の取組が有効に機能していないと考える社員が30％以上に及ぶ
2024年2月27日（火）13時17分 PR TIMES
有効な取組の方法は「社員の意識向上（46.7%）」と、「社員の知識勉強（33.6%）」を図ることが有益で重要だと思う方が計60％以上に及ぶことが分かる
一般財団法人全日本情報学習振興協会（所在地：東京都千代田区）は、20代〜60代の会社員を対象に「会社員の個人情報保護に対する意識」に関する調査を実施しました。
今回は「個人情報保護に関する資格」に焦点を当てた内容をご紹介します。
通信アプリ「LINE（ライン）」運営会社のLINEヤフーの情報流出事故が記憶に新しい方もいらっしゃるかもしれません。
重大な漏洩事故を防ぐために、個人情報保護の勉強会や対策セミナーなどを開催している企業も多いのではないでしょうか。
個人情報保護法は、デジタルテクノロジーの進化や個人情報に対する意識の高まりなどに対応するため、内容を3年ごとに見直すことが定められています。（個人情報保護法改正附則12条）
しかしながら、法改正に対応できなかったり、ルールを守れない従業員がいたりした場合、個人情報が漏洩するリスクは否定できません。
大きな事故を起こす前に対策を取ることは、企業の急務と言えるでしょう。
そこで今回、個人情報保護士認定試験(https://www.joho-gakushu.or.jp/piip/)を開催する一般財団法人全日本情報学習振興協会（https://www.joho-gakushu.or.jp/）は、20代〜60代の会社員を対象に「会社員の個人情報保護に対する意識」に関する調査を実施しました。
今回は個人情報保護に関する資格に焦点を当てた内容をご紹介します。
＜調査概要＞
調査概要：「会社員の個人情報保護に対する意識」に関する調査
【調査期間】2023年11月10日（金）〜2023年11月16日（木）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】1,045人
【年代内訳】20代212人、30代207人、40代203人、50代210人、60代213人
【役職別内訳】役員9人、部長、次長級131人、課長、課長補佐級160人、係長級121人、主査、主事級136人、特になし464人、その他24人
【企業規模内訳】従業員1,000人以下745人、1,000人以上300人
【調査対象】調査回答時に20代〜60代の会社員（正規雇用）であると回答したモニター
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
個人情報保護に対する取り組みの現状とは？
はじめに、勤め先の企業において、個人情報保護に対する現状の取り組みは十分に機能していると思うか伺いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/92412/8/resize/d92412-8-9d24c8ce332c023fe575-0.png ]
「勤め先の企業において、個人情報保護に対する現状の取り組みは十分に機能していると思いますか？」と質問したところ、「まったくそう思わない（10.2％）」「あまりそう思わない（20.7％）」と3割の方が、勤め先の企業における個人情報保護への取り組みは不十分だと感じていることがわかりました。
続いて、個人情報保護に関する新たな取り組みとして、どういったことが必要だと思うのか聞いたところ下記の様な結果となりました。
■個人情報保護に関する新たな取り組みとして、どういったことが必要だと思いますか？（複数回答可）
・社員の意識向上（46.7%）
・社員の知識勉強（33.6%）
・セキュリティシステムやツールの導入・強化（22.9％）
・不正アクセスの防止（22.1％）
・マニュアルやルールの策定（21.3％）
セキュリティシステムやツールの導入・強化、不正アクセスの防止といったモノやシステムよりも、社員が個人情報保護に対する意識や知識の向上といったヒトの部分で取り組みを強化する必要があると考えている方が多いことがわかりました。
次に、個人情報保護に関する資格への認知度について調査しました。
個人情報保護に関する資格への認知度
[画像2: https://prtimes.jp/i/92412/8/resize/d92412-8-6aaf548cc2168b9275a5-1.png ]
その結果、「個人情報保護士（29.6%）」「個人情報保護実務検定（28.3%）」「個人情報保護オフィサー（16.0％）」の資格について知っていることがわかりました。
では、20代〜60代の会社員の方は、“個人情報保護士”や“個人情報保護実務検定”といった資格に興味を持ったことはあるのでしょうか。
[画像3: https://prtimes.jp/i/92412/8/resize/d92412-8-9708134583f5bcbc3c92-2.png ]
上記のような結果となりましたが、回答者1,045人を元に算出すると、約6％の方が、個人情報保護に関する資格を取得していて、20％の方が前向きであることがわかりました。
では、どのような経緯から資格取得を検討したのでしょうか。
■“個人情報保護士”や“個人情報保護実務検定”の資格取得や検討したきっかけ、経緯について教えてください（自由記述）
・業務上の必要性から（60代/男性/サービス業/東京都）
・会社での事故により（60代/男性/飲食業/佐賀県）
・会社からの指示（40代/男性/製造業/東京都）
・上司からの指示（30代/男性/医療/東京都）
・社内必須資格だから（20代/女性/情報・広告/神奈川）
・会社の昇格要件（50代/男性/金融・保険/大阪）
・社命 （40代/男性/情報・広告/千葉）
・社会人として必要だと思ったから（20代/女性/金融・保険/埼玉）
などの回答が寄せられました。
多くは会社からの指示や必要性からであり、一般資格のように個人のスキルアップというよりは、業務上の必要性による受験であることが分かります。
もちろん、自らの意思で資格が仕事上役に立つと考えた方や、転職や昇給に有利になると思って検討した方もいました。
“個人情報保護士”や“個人情報保護実務検定”の資格取得は役立っているか？
“個人情報保護士”や“個人情報保護実務検定”の資格を取得したことで、企業の個人情報保護に役立っているのでしょうか。
[画像4: https://prtimes.jp/i/92412/8/resize/d92412-8-2fe50679aadb9f3f7bd4-3.png ]
その結果、「とてもそう思う（33.1%）」「ある程度はそう思う（59.8%）」と約9割の方が企業の個人情報保護に役立つと回答しました。企業の中では重要な資格であることが分かります。
具体的にはどのようなシーンで役立ったのか伺ってみましょう。
■具体的にどういったシーンで役立ったのか教えてください（自由記述）
・未然にセキュリティ違反を防止できた（20代/男性/情報・広告・放送業/埼玉県）
・個人情報が出そうになる場合に事前に気づける（20代/女性/サービス業/三重県）
・個人情報データベースの管理など（20代/男性/サービス業/大阪府）
・常に何を意識すべきかのベンチマークがある程度できている（60代/男性/サービス業/東京都）
個人情報の漏洩事故を未然に防ぐために資格が役立ったという回答が複数寄せられました。
【まとめ】各企業での取組状況が明らかに「個人情報保護士」と「個人情報保護実務検定」の資格の存在意義は
今回の調査で、個人情報保護に関する資格、“個人情報保護士”や“個人情報保護実務検定”“個人情報保護オフィサー”の資格が、企業の個人情報保護に有益であることがわかりました。
会社の個人情報保護の取り組みは十分に機能しているかについて、3割の方が、勤め先の企業における個人情報保護への取り組みは不十分だと感じていることがわかりました。
では、どのような取組が必要だと思うのか聞いたところ、社員の意識向上（46.7%）と、社員の知識勉強（33.6%）が重要だと思う方が上位に及ぶことが分かりました。この考え方は、資格取得や講習会の開催が有益であることを示しているでしょう。
なお、約6％の方が、個人情報保護に関する資格を取得しており、個人情報保護の正しい取り扱い方を学び業務に活かすためには、資格取得が効果的と言える結果が出ています。
ただし、資格取得は個人情報保護に効果的と思われますが、取得に至った動機については、自分の意志で資格取得をめざしたというより、会社に指示・推奨され、業務上やむなく取得した方々も多いようです。
これは個人情報保護に有効な資格取得を進めるためには、担当者が資格の取得が有効なことを伝えて、推奨しなければ多くの社員が行動しないことが見て取れます。
なお、資格取得者の約9割の方が、個人情報保護の資格は実務に役立つと回答しており、漏洩事故を未然に防ぐための取り組みとしては有効であることが予想される結果となりました。
個人情報保護対策なら、全情協の個人情報保護士認定試験、個人情報保護実務検定
[画像5: https://prtimes.jp/i/92412/8/resize/d92412-8-72ea883e561c6562932a-4.png ]
今回の調査を実施した、一般財団法人全日本情報学習振興協会（以下、全情協）（https://www.joho-gakushu.or.jp/）は、個人情報保護士認定試験（https://www.joho-gakushu.or.jp/piip/）、個人情報保護実務検定（https://www.joho-gakushu.or.jp/pipl/）を実施しています。
「個人情報保護士認定試験」「個人情報保護実務検定」は、企業内の個人情報保護に関する資格のスタンダードであり、「個人情報保護」というワードは、現代社会において企業において避けて通れないテーマとなりました。
「個人情報保護士認定試験」「個人情報保護実務検定」は、企業の人事部門やIT部門、さらにはマーケティングや営業など、あらゆる業務に携わる人々にとって、極めて有益なものとなります。
個人情報の適切な管理は、企業の信用やブランドイメージの向上、そして顧客との信頼関係の確立に直結します。
現代社会でのビジネスの成功を目指すすべての方々に、この「個人情報保護士認定試験」「個人情報保護実務検定」への挑戦をお勧めしており、全国８００社以上の優良企業の社員が、団体で当協会の情報関連の検定を受験しています。
資格取得を通じて、個人情報保護のエキスパートとしての道を歩む第一歩を踏み出しましょう。
■【 第75回 個人情報保護士認定試験 】
・試験日時：令和6年6月23日(日) 10時00分〜12時45分
※一部のCBT会場は試験日時が異なります。
・受験料：（一般）11,000円（税込）（学割）8,800円（税込）
※団体割引、セミナー同時申込割引、セミナー団体申込割引など各種割引あり
・受験方法：
受験方法会場受験 全国主要都市の試験会場でのマークシートで受験可
オンライン受験 360度全周Webカメラとパソコンで全国どこからでも受験可
CBT受験 全国の提携のテストセンターでパソコンで受験可
・申込期限：令和6年2月13日(火)〜令和6年5月16日(木)
■申込方法
・インターネットでお申込みの場合
当協会のサイトよりお申込みができます。
受験料はカード、コンビニ、銀行、郵便局で支払えます。
※申込：令和6年5月16日(木)迄
※申込手順の詳細はこちら→https://www.joho-gakushu.or.jp/web-entry/siken/
■注意事項
・一旦お申し込みをされますと取り消すことはできません。
試験への出席、欠席にかかわらず受験料の支払い義務が発生致しますのでご了承下さい。
・受験票は、試験実施日１０日前までに届くように発送または配信いたします。
試験実施日の１０日前までに届かない場合は必ず協会までご連絡ください。
TEL：03-5276-0030
■【 第61回 個人情報保護実務検定 】
・試験日時：令和6年5月26日(日) 1級 10時00分〜12時15分、2級 10時00分〜11時45分
※一部のCBT会場は試験日時が異なります。
・受験料：1級(一般)：11,000円（税込）（学割）8,800円（税込）
2級(一般)：8,800円（税込）（学割）7,040円（税込）
※団体割引、セミナー同時申込割引、セミナー団体申込割引など各種割引あり
・受験方法：
会場受験 全国主要都市の試験会場でのマークシートで受験可
オンライン受験 360度全周Webカメラとパソコンで全国どこからでも受験可
CBT受験 全国の提携のテストセンターでパソコンで受験可
・申込期限：令和6年1月22日(月)〜令和6年4月18日(木)
■申込方法
・インターネットでお申込みの場合
当協会のサイトよりお申込みができます。
受験料はカード、コンビニ、銀行、郵便局で支払えます。
※申込：令和6年4月18日(木)迄
※申込手順の詳細はこちら→https://www.joho-gakushu.or.jp/web-entry/siken/
■注意事項
・一旦お申し込みをされますと取り消すことはできません。
試験への出席、欠席にかかわらず受験料の支払い義務が発生致しますのでご了承下さい。
・受験票は、試験実施日１０日前までに届くように発送または配信いたします。
試験実施日の１０日前までに届かない場合は必ず協会までご連絡ください。
TEL：03-5276-0030
・受験票をお持ちでない場合は受験できません。
受験票に注意事項等を記載しますのでご確認ください。
■一般財団法人全日本情報学習振興協会：https://www.joho-gakushu.or.jp/
■個人情報保護士認定試験：https://www.joho-gakushu.or.jp/piip/
■個人情報保護実務検定：https://www.joho-gakushu.or.jp/pipl/
【記事等でのご利用にあたって】
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「ゼネラルリサーチ調査」「一般財団法人全日本情報学習振興協会」である旨の記載
・ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.joho-gakushu.or.jp/
一般財団法人全日本情報学習振興協会（所在地：東京都千代田区）は、20代〜60代の会社員を対象に「会社員の個人情報保護に対する意識」に関する調査を実施しました。
今回は「個人情報保護に関する資格」に焦点を当てた内容をご紹介します。
通信アプリ「LINE（ライン）」運営会社のLINEヤフーの情報流出事故が記憶に新しい方もいらっしゃるかもしれません。
重大な漏洩事故を防ぐために、個人情報保護の勉強会や対策セミナーなどを開催している企業も多いのではないでしょうか。
個人情報保護法は、デジタルテクノロジーの進化や個人情報に対する意識の高まりなどに対応するため、内容を3年ごとに見直すことが定められています。（個人情報保護法改正附則12条）
しかしながら、法改正に対応できなかったり、ルールを守れない従業員がいたりした場合、個人情報が漏洩するリスクは否定できません。
大きな事故を起こす前に対策を取ることは、企業の急務と言えるでしょう。
そこで今回、個人情報保護士認定試験(https://www.joho-gakushu.or.jp/piip/)を開催する一般財団法人全日本情報学習振興協会（https://www.joho-gakushu.or.jp/）は、20代〜60代の会社員を対象に「会社員の個人情報保護に対する意識」に関する調査を実施しました。
今回は個人情報保護に関する資格に焦点を当てた内容をご紹介します。
＜調査概要＞
調査概要：「会社員の個人情報保護に対する意識」に関する調査
【調査期間】2023年11月10日（金）〜2023年11月16日（木）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】1,045人
【年代内訳】20代212人、30代207人、40代203人、50代210人、60代213人
【役職別内訳】役員9人、部長、次長級131人、課長、課長補佐級160人、係長級121人、主査、主事級136人、特になし464人、その他24人
【企業規模内訳】従業員1,000人以下745人、1,000人以上300人
【調査対象】調査回答時に20代〜60代の会社員（正規雇用）であると回答したモニター
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
個人情報保護に対する取り組みの現状とは？
はじめに、勤め先の企業において、個人情報保護に対する現状の取り組みは十分に機能していると思うか伺いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/92412/8/resize/d92412-8-9d24c8ce332c023fe575-0.png ]
「勤め先の企業において、個人情報保護に対する現状の取り組みは十分に機能していると思いますか？」と質問したところ、「まったくそう思わない（10.2％）」「あまりそう思わない（20.7％）」と3割の方が、勤め先の企業における個人情報保護への取り組みは不十分だと感じていることがわかりました。
続いて、個人情報保護に関する新たな取り組みとして、どういったことが必要だと思うのか聞いたところ下記の様な結果となりました。
■個人情報保護に関する新たな取り組みとして、どういったことが必要だと思いますか？（複数回答可）
・社員の意識向上（46.7%）
・社員の知識勉強（33.6%）
・セキュリティシステムやツールの導入・強化（22.9％）
・不正アクセスの防止（22.1％）
・マニュアルやルールの策定（21.3％）
セキュリティシステムやツールの導入・強化、不正アクセスの防止といったモノやシステムよりも、社員が個人情報保護に対する意識や知識の向上といったヒトの部分で取り組みを強化する必要があると考えている方が多いことがわかりました。
次に、個人情報保護に関する資格への認知度について調査しました。
個人情報保護に関する資格への認知度
[画像2: https://prtimes.jp/i/92412/8/resize/d92412-8-6aaf548cc2168b9275a5-1.png ]
その結果、「個人情報保護士（29.6%）」「個人情報保護実務検定（28.3%）」「個人情報保護オフィサー（16.0％）」の資格について知っていることがわかりました。
では、20代〜60代の会社員の方は、“個人情報保護士”や“個人情報保護実務検定”といった資格に興味を持ったことはあるのでしょうか。
[画像3: https://prtimes.jp/i/92412/8/resize/d92412-8-9708134583f5bcbc3c92-2.png ]
上記のような結果となりましたが、回答者1,045人を元に算出すると、約6％の方が、個人情報保護に関する資格を取得していて、20％の方が前向きであることがわかりました。
では、どのような経緯から資格取得を検討したのでしょうか。
■“個人情報保護士”や“個人情報保護実務検定”の資格取得や検討したきっかけ、経緯について教えてください（自由記述）
・業務上の必要性から（60代/男性/サービス業/東京都）
・会社での事故により（60代/男性/飲食業/佐賀県）
・会社からの指示（40代/男性/製造業/東京都）
・上司からの指示（30代/男性/医療/東京都）
・社内必須資格だから（20代/女性/情報・広告/神奈川）
・会社の昇格要件（50代/男性/金融・保険/大阪）
・社命 （40代/男性/情報・広告/千葉）
・社会人として必要だと思ったから（20代/女性/金融・保険/埼玉）
などの回答が寄せられました。
多くは会社からの指示や必要性からであり、一般資格のように個人のスキルアップというよりは、業務上の必要性による受験であることが分かります。
もちろん、自らの意思で資格が仕事上役に立つと考えた方や、転職や昇給に有利になると思って検討した方もいました。
“個人情報保護士”や“個人情報保護実務検定”の資格取得は役立っているか？
“個人情報保護士”や“個人情報保護実務検定”の資格を取得したことで、企業の個人情報保護に役立っているのでしょうか。
[画像4: https://prtimes.jp/i/92412/8/resize/d92412-8-2fe50679aadb9f3f7bd4-3.png ]
その結果、「とてもそう思う（33.1%）」「ある程度はそう思う（59.8%）」と約9割の方が企業の個人情報保護に役立つと回答しました。企業の中では重要な資格であることが分かります。
具体的にはどのようなシーンで役立ったのか伺ってみましょう。
■具体的にどういったシーンで役立ったのか教えてください（自由記述）
・未然にセキュリティ違反を防止できた（20代/男性/情報・広告・放送業/埼玉県）
・個人情報が出そうになる場合に事前に気づける（20代/女性/サービス業/三重県）
・個人情報データベースの管理など（20代/男性/サービス業/大阪府）
・常に何を意識すべきかのベンチマークがある程度できている（60代/男性/サービス業/東京都）
個人情報の漏洩事故を未然に防ぐために資格が役立ったという回答が複数寄せられました。
【まとめ】各企業での取組状況が明らかに「個人情報保護士」と「個人情報保護実務検定」の資格の存在意義は
今回の調査で、個人情報保護に関する資格、“個人情報保護士”や“個人情報保護実務検定”“個人情報保護オフィサー”の資格が、企業の個人情報保護に有益であることがわかりました。
会社の個人情報保護の取り組みは十分に機能しているかについて、3割の方が、勤め先の企業における個人情報保護への取り組みは不十分だと感じていることがわかりました。
では、どのような取組が必要だと思うのか聞いたところ、社員の意識向上（46.7%）と、社員の知識勉強（33.6%）が重要だと思う方が上位に及ぶことが分かりました。この考え方は、資格取得や講習会の開催が有益であることを示しているでしょう。
なお、約6％の方が、個人情報保護に関する資格を取得しており、個人情報保護の正しい取り扱い方を学び業務に活かすためには、資格取得が効果的と言える結果が出ています。
ただし、資格取得は個人情報保護に効果的と思われますが、取得に至った動機については、自分の意志で資格取得をめざしたというより、会社に指示・推奨され、業務上やむなく取得した方々も多いようです。
これは個人情報保護に有効な資格取得を進めるためには、担当者が資格の取得が有効なことを伝えて、推奨しなければ多くの社員が行動しないことが見て取れます。
なお、資格取得者の約9割の方が、個人情報保護の資格は実務に役立つと回答しており、漏洩事故を未然に防ぐための取り組みとしては有効であることが予想される結果となりました。
個人情報保護対策なら、全情協の個人情報保護士認定試験、個人情報保護実務検定
[画像5: https://prtimes.jp/i/92412/8/resize/d92412-8-72ea883e561c6562932a-4.png ]
今回の調査を実施した、一般財団法人全日本情報学習振興協会（以下、全情協）（https://www.joho-gakushu.or.jp/）は、個人情報保護士認定試験（https://www.joho-gakushu.or.jp/piip/）、個人情報保護実務検定（https://www.joho-gakushu.or.jp/pipl/）を実施しています。
「個人情報保護士認定試験」「個人情報保護実務検定」は、企業内の個人情報保護に関する資格のスタンダードであり、「個人情報保護」というワードは、現代社会において企業において避けて通れないテーマとなりました。
「個人情報保護士認定試験」「個人情報保護実務検定」は、企業の人事部門やIT部門、さらにはマーケティングや営業など、あらゆる業務に携わる人々にとって、極めて有益なものとなります。
個人情報の適切な管理は、企業の信用やブランドイメージの向上、そして顧客との信頼関係の確立に直結します。
現代社会でのビジネスの成功を目指すすべての方々に、この「個人情報保護士認定試験」「個人情報保護実務検定」への挑戦をお勧めしており、全国８００社以上の優良企業の社員が、団体で当協会の情報関連の検定を受験しています。
資格取得を通じて、個人情報保護のエキスパートとしての道を歩む第一歩を踏み出しましょう。
■【 第75回 個人情報保護士認定試験 】
・試験日時：令和6年6月23日(日) 10時00分〜12時45分
※一部のCBT会場は試験日時が異なります。
・受験料：（一般）11,000円（税込）（学割）8,800円（税込）
※団体割引、セミナー同時申込割引、セミナー団体申込割引など各種割引あり
・受験方法：
受験方法会場受験 全国主要都市の試験会場でのマークシートで受験可
オンライン受験 360度全周Webカメラとパソコンで全国どこからでも受験可
CBT受験 全国の提携のテストセンターでパソコンで受験可
・申込期限：令和6年2月13日(火)〜令和6年5月16日(木)
■申込方法
・インターネットでお申込みの場合
当協会のサイトよりお申込みができます。
受験料はカード、コンビニ、銀行、郵便局で支払えます。
※申込：令和6年5月16日(木)迄
※申込手順の詳細はこちら→https://www.joho-gakushu.or.jp/web-entry/siken/
■注意事項
・一旦お申し込みをされますと取り消すことはできません。
試験への出席、欠席にかかわらず受験料の支払い義務が発生致しますのでご了承下さい。
・受験票は、試験実施日１０日前までに届くように発送または配信いたします。
試験実施日の１０日前までに届かない場合は必ず協会までご連絡ください。
TEL：03-5276-0030
■【 第61回 個人情報保護実務検定 】
・試験日時：令和6年5月26日(日) 1級 10時00分〜12時15分、2級 10時00分〜11時45分
※一部のCBT会場は試験日時が異なります。
・受験料：1級(一般)：11,000円（税込）（学割）8,800円（税込）
2級(一般)：8,800円（税込）（学割）7,040円（税込）
※団体割引、セミナー同時申込割引、セミナー団体申込割引など各種割引あり
・受験方法：
会場受験 全国主要都市の試験会場でのマークシートで受験可
オンライン受験 360度全周Webカメラとパソコンで全国どこからでも受験可
CBT受験 全国の提携のテストセンターでパソコンで受験可
・申込期限：令和6年1月22日(月)〜令和6年4月18日(木)
■申込方法
・インターネットでお申込みの場合
当協会のサイトよりお申込みができます。
受験料はカード、コンビニ、銀行、郵便局で支払えます。
※申込：令和6年4月18日(木)迄
※申込手順の詳細はこちら→https://www.joho-gakushu.or.jp/web-entry/siken/
■注意事項
・一旦お申し込みをされますと取り消すことはできません。
試験への出席、欠席にかかわらず受験料の支払い義務が発生致しますのでご了承下さい。
・受験票は、試験実施日１０日前までに届くように発送または配信いたします。
試験実施日の１０日前までに届かない場合は必ず協会までご連絡ください。
TEL：03-5276-0030
・受験票をお持ちでない場合は受験できません。
受験票に注意事項等を記載しますのでご確認ください。
■一般財団法人全日本情報学習振興協会：https://www.joho-gakushu.or.jp/
■個人情報保護士認定試験：https://www.joho-gakushu.or.jp/piip/
■個人情報保護実務検定：https://www.joho-gakushu.or.jp/pipl/
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・引用元が「ゼネラルリサーチ調査」「一般財団法人全日本情報学習振興協会」である旨の記載
・ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.joho-gakushu.or.jp/
