【LexisNexis 森・濱田松本法律事務所共催】生成AI、ESGの独禁法・競争法に関する最先端のトピックを紹介するMLexセミナーを開催
2024年2月29日（木）12時46分 PR TIMES
法務先進企業 30社以上が参加！MLex編集主幹、ルイス クロフツが来日し、パネルディスカッションを実施
【本リリースの要約】
・2030年に向けた事業戦略を左右する独禁法・競争法トレンドをご紹介。
・東北大学大学院教授から、独禁法・競争法の今後の動きを紹介。
・森・濱田松本法律事務所弁護士が登壇し、専門家の視点で独禁法・競争法の注目トレンドを解説。
・MLex編集主幹 ルイス クロフツ が来日し、パネルディスカッションを実施。
企業のコンプライアンスのためのサポートツール「Lexis Nexis ASONE（アズワン） 」等、世界150以上の国でリーガルオペレーションズのDXサービスを展開するレクシスネクシス・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：パスカル・ロズィエ、以下当社） は、2月22日（木）に、森・濱田松本法律事務所とともに、独禁法・競争法に関する最先端のトピックをご紹介するMLexセミナーを開催いたしました。
本イベントレポートでは、当日のイベントの様子や講演内容についてお知らせいたします。
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30社以上が参加「2030年に向けた事業戦略を左右する独禁法・競争法トレンド」
現在、国内市場の縮小や各種コスト上昇によるインフレ圧力の高まりへの対応、さらにはデータやAIの利活用、そしてESGや脱炭素化の要請を踏まえた新たな事業展開が同時並行的に進んでおり、まさに社会経済の大きな変革期にあります。それに伴い、独禁法・競争法の分野でも、同業他社とのコミュニケーションの取り方や川上川下の取引先との関わり方、企業結合に際しての効率性の向上にかかる捉え方等、ビジネスに影響する重要なトピックに関し、論点や考え方に新たな動きや変化が見られます。本セミナーでは、企業による事業戦略に少なからぬ影響を与えるこうした最新の独禁法・競争法の展開について紹介し、2030年に向けた中長期的視点での企業の事業戦略の立案のサポートを目的に実施いたしました。
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登壇者プロフィール
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MLex
Editor-at-Large
ルイス クロフツ 氏
ブリュッセルでのMLex設立当初からグローバル編集戦略を指揮。現在は、 編集主幹として競争法、新技術等の規制動向の取材、編集を主導し、規制当局の幹部らとの会議での発言者としても活躍。
[画像4: https://prtimes.jp/i/2998/22/resize/d2998-22-8c30b61766d63b60a076-3.png ]
森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士
宇都宮 秀樹 氏
森・濱田松本法律事務所、パートナー、独禁法、競争法、危機管理等を専門。公正取引委員会のデータと競争政策検討会委員等を歴任。競争法に関する著書、データ・デジタル市場のコメント多数。
[画像5: https://prtimes.jp/i/2998/22/resize/d2998-22-f9455283d5d17d79e4c1-4.png ]
森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士
高宮 雄介 氏
森・濱田松本法律事務所、パートナー、独禁法、競争法、国際通商等を専門。公正取引委員会のグリーンガイドライン策定にかかる検討会委員。脱炭素に向けたビジネスと競争法の関係にかかる助言・コメント多数。
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東北大学大学院
法学研究科教授（経済法）
伊永 大輔 氏
公正取引委員会事務総局で勤務後、東京都立大教授等を経て、現職。内閣官房デジタル市場競争会議WG、経産省デジタルプラットフォーム関連モニタリング会合等で委員を歴任。
基調講演:「転換期にある独禁法・競争法と今後の動き」
（スピーカー：伊永 大輔 東北大学大学院法学研究科教授）
独禁法、国際法の専門家として伊永教授に登壇いただき、独禁法規制の基本概念、また特に注目されるデジタルプラットフォーム（Google、Apple等）に関する規制の現状や、令和5年に策定されたグリーンガイドラインをもとにした、競争法上の企業の取り組み評価や芸能の分野における競争法上の課題等について解説いただきました。
特に、競争法においてはどの分野での競争に注目するのかの評価が時に難しく、「特にデジタルプラットフォームについては過渡期であり、検証について制度を深めていく必要がある」とコメントされました。
セッション1：「デジタル経済の今後を見据えた独禁法・競争法の注目トレンド」
（スピーカー：宇都宮 秀樹 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士）
企業法務、また、デジタル関連の規制動向の専門家として、宇都宮氏にご登壇いただき、「デジタルプラットフォーム取引透明化法」を始めとしたデジタル経済に関する立法、運用状況、それに関わる企業の対応について解説いただきました。宇都宮氏は、デジタル技術は「競争促進的な側面が強いものの、デジタルとリアルの境界線が曖昧になる中、リスク対応が重要だとまとめました。
セッション2「ESG、脱炭素の今後を見据えた独禁法・競争法の注目トレンド」
（スピーカー：スピーカー: 高宮 雄介 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士）
企業法務、また、脱炭素関連の法動向の専門家として、高宮氏にご登壇いただき、公正取引委員会から発表されたばかりの「グリーンガイドライン」の改定案をはじめとする脱炭素関連の国内外での議論の動向について解説いただきました。
高宮氏は、公正取引員会は基本的に脱炭素に関した企業の取り組みについて支援する姿勢を示しており、積極的に相談を受け付けているので、事業戦略を立てる上で公的な機関からの指導も仰ぎながら進めていくことを検討する重要性を強調されました。
パネルディスカッション「2030年に向けた事業戦略に独禁法・競争法の動きをどのように織り込むか」
（パネリスト：MLex Editor-at-Large ルイス クロフツ 氏、MLex Senior Correspondent 関口 陶子 氏※モデレーター）
MLex編集主幹のルイス クロフツが来日し、「2030年に向けた事業戦略おける独禁法・競争法の動き」をテーマとしたパネルディスカッションを実施いたしました。
「Digital Market Acts」施行や「AI Act」の解説、脱炭素と競争に関する執行例など最新情報を紹介し、登壇者と日本への示唆などを議論しました。
「MLex(エムレックス)」について
MLex (エムレックス)は、2005年にブリュッセルで設立された、規制リスクを専門とする報道機関で、2015年にLexisNexisの子会社となりました。現在、欧州、北米、南米、アジアオセアニアに14の支局を持ち、競争法や、企業結合、データ保護、貿易投資、モビリティなどの分野の規制動向を、英語の活字記事として配信しています。規制リスクの予測分析を提供する通信社として、法律事務所や企業の法務部、各国の規制当局等の顧客向けに、正確で迅速な記事を、配信しています。
会社概要
社 名 ：レクシスネクシス・ジャパン株式会社
所在地 ：東京都中央区八重洲 2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー11 階
代表者 ：パスカル・ロズィエ
設 立 ：1999年 2月 16日
事業内容：・企業、法律事務所、大学、官公庁等に対するコンプライアンス
・法令、行政基準、判例、知財、企業情報等の専門的データベースや支援ツール
・コンサルティングサービスの提供
サイト ：https://www.lexisnexis.jp/
LexisNexis Legal & Professionalについて
LexisNexis Legal & Professional(R)は、法律、規制、ビジネスに関する情報と分析を提供し、顧客の生産性の向上、意思決定の改善、より良い成果の達成、そして世界中の法の支配の推進に貢献しています。デジタルのパイオニアとして、Lexis(R)とNexis(R)のサービスにより、法律とビジネスの情報をいち早くオンライン化しました。世界150カ国以上の顧客にサービスを提供し、11,300人の従業員を抱えるLexisNexis Legal & Professionalは、プロフェッショナルおよびビジネス顧客向けに情報ベースの分析および意思決定ツールを提供するグローバル企業、RELXの傘下です。レクシスネクシス・ジャパン株式会社は、 1999年に日本でオフィスを開設。情報のデジタル化を推進するとともに、AIなどの最新技術を活用することで高付加価値な情報を提供するリーディングカンパニーとして様々な分野の専門家の業務をサポートしています。
【本リリースの要約】
・2030年に向けた事業戦略を左右する独禁法・競争法トレンドをご紹介。
・東北大学大学院教授から、独禁法・競争法の今後の動きを紹介。
・森・濱田松本法律事務所弁護士が登壇し、専門家の視点で独禁法・競争法の注目トレンドを解説。
・MLex編集主幹 ルイス クロフツ が来日し、パネルディスカッションを実施。
企業のコンプライアンスのためのサポートツール「Lexis Nexis ASONE（アズワン） 」等、世界150以上の国でリーガルオペレーションズのDXサービスを展開するレクシスネクシス・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：パスカル・ロズィエ、以下当社） は、2月22日（木）に、森・濱田松本法律事務所とともに、独禁法・競争法に関する最先端のトピックをご紹介するMLexセミナーを開催いたしました。
本イベントレポートでは、当日のイベントの様子や講演内容についてお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2998/22/resize/d2998-22-f768d13e67a15ee352c2-0.jpg ]
30社以上が参加「2030年に向けた事業戦略を左右する独禁法・競争法トレンド」
現在、国内市場の縮小や各種コスト上昇によるインフレ圧力の高まりへの対応、さらにはデータやAIの利活用、そしてESGや脱炭素化の要請を踏まえた新たな事業展開が同時並行的に進んでおり、まさに社会経済の大きな変革期にあります。それに伴い、独禁法・競争法の分野でも、同業他社とのコミュニケーションの取り方や川上川下の取引先との関わり方、企業結合に際しての効率性の向上にかかる捉え方等、ビジネスに影響する重要なトピックに関し、論点や考え方に新たな動きや変化が見られます。本セミナーでは、企業による事業戦略に少なからぬ影響を与えるこうした最新の独禁法・競争法の展開について紹介し、2030年に向けた中長期的視点での企業の事業戦略の立案のサポートを目的に実施いたしました。
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登壇者プロフィール
[画像3: https://prtimes.jp/i/2998/22/resize/d2998-22-f536b152f4e52f786473-2.png ]
MLex
Editor-at-Large
ルイス クロフツ 氏
ブリュッセルでのMLex設立当初からグローバル編集戦略を指揮。現在は、 編集主幹として競争法、新技術等の規制動向の取材、編集を主導し、規制当局の幹部らとの会議での発言者としても活躍。
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森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士
宇都宮 秀樹 氏
森・濱田松本法律事務所、パートナー、独禁法、競争法、危機管理等を専門。公正取引委員会のデータと競争政策検討会委員等を歴任。競争法に関する著書、データ・デジタル市場のコメント多数。
[画像5: https://prtimes.jp/i/2998/22/resize/d2998-22-f9455283d5d17d79e4c1-4.png ]
森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士
高宮 雄介 氏
森・濱田松本法律事務所、パートナー、独禁法、競争法、国際通商等を専門。公正取引委員会のグリーンガイドライン策定にかかる検討会委員。脱炭素に向けたビジネスと競争法の関係にかかる助言・コメント多数。
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東北大学大学院
法学研究科教授（経済法）
伊永 大輔 氏
公正取引委員会事務総局で勤務後、東京都立大教授等を経て、現職。内閣官房デジタル市場競争会議WG、経産省デジタルプラットフォーム関連モニタリング会合等で委員を歴任。
基調講演:「転換期にある独禁法・競争法と今後の動き」
（スピーカー：伊永 大輔 東北大学大学院法学研究科教授）
独禁法、国際法の専門家として伊永教授に登壇いただき、独禁法規制の基本概念、また特に注目されるデジタルプラットフォーム（Google、Apple等）に関する規制の現状や、令和5年に策定されたグリーンガイドラインをもとにした、競争法上の企業の取り組み評価や芸能の分野における競争法上の課題等について解説いただきました。
特に、競争法においてはどの分野での競争に注目するのかの評価が時に難しく、「特にデジタルプラットフォームについては過渡期であり、検証について制度を深めていく必要がある」とコメントされました。
セッション1：「デジタル経済の今後を見据えた独禁法・競争法の注目トレンド」
（スピーカー：宇都宮 秀樹 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士）
企業法務、また、デジタル関連の規制動向の専門家として、宇都宮氏にご登壇いただき、「デジタルプラットフォーム取引透明化法」を始めとしたデジタル経済に関する立法、運用状況、それに関わる企業の対応について解説いただきました。宇都宮氏は、デジタル技術は「競争促進的な側面が強いものの、デジタルとリアルの境界線が曖昧になる中、リスク対応が重要だとまとめました。
セッション2「ESG、脱炭素の今後を見据えた独禁法・競争法の注目トレンド」
（スピーカー：スピーカー: 高宮 雄介 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士）
企業法務、また、脱炭素関連の法動向の専門家として、高宮氏にご登壇いただき、公正取引委員会から発表されたばかりの「グリーンガイドライン」の改定案をはじめとする脱炭素関連の国内外での議論の動向について解説いただきました。
高宮氏は、公正取引員会は基本的に脱炭素に関した企業の取り組みについて支援する姿勢を示しており、積極的に相談を受け付けているので、事業戦略を立てる上で公的な機関からの指導も仰ぎながら進めていくことを検討する重要性を強調されました。
パネルディスカッション「2030年に向けた事業戦略に独禁法・競争法の動きをどのように織り込むか」
（パネリスト：MLex Editor-at-Large ルイス クロフツ 氏、MLex Senior Correspondent 関口 陶子 氏※モデレーター）
MLex編集主幹のルイス クロフツが来日し、「2030年に向けた事業戦略おける独禁法・競争法の動き」をテーマとしたパネルディスカッションを実施いたしました。
「Digital Market Acts」施行や「AI Act」の解説、脱炭素と競争に関する執行例など最新情報を紹介し、登壇者と日本への示唆などを議論しました。
「MLex(エムレックス)」について
MLex (エムレックス)は、2005年にブリュッセルで設立された、規制リスクを専門とする報道機関で、2015年にLexisNexisの子会社となりました。現在、欧州、北米、南米、アジアオセアニアに14の支局を持ち、競争法や、企業結合、データ保護、貿易投資、モビリティなどの分野の規制動向を、英語の活字記事として配信しています。規制リスクの予測分析を提供する通信社として、法律事務所や企業の法務部、各国の規制当局等の顧客向けに、正確で迅速な記事を、配信しています。
会社概要
社 名 ：レクシスネクシス・ジャパン株式会社
所在地 ：東京都中央区八重洲 2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー11 階
代表者 ：パスカル・ロズィエ
設 立 ：1999年 2月 16日
事業内容：・企業、法律事務所、大学、官公庁等に対するコンプライアンス
・法令、行政基準、判例、知財、企業情報等の専門的データベースや支援ツール
・コンサルティングサービスの提供
サイト ：https://www.lexisnexis.jp/
LexisNexis Legal & Professionalについて
LexisNexis Legal & Professional(R)は、法律、規制、ビジネスに関する情報と分析を提供し、顧客の生産性の向上、意思決定の改善、より良い成果の達成、そして世界中の法の支配の推進に貢献しています。デジタルのパイオニアとして、Lexis(R)とNexis(R)のサービスにより、法律とビジネスの情報をいち早くオンライン化しました。世界150カ国以上の顧客にサービスを提供し、11,300人の従業員を抱えるLexisNexis Legal & Professionalは、プロフェッショナルおよびビジネス顧客向けに情報ベースの分析および意思決定ツールを提供するグローバル企業、RELXの傘下です。レクシスネクシス・ジャパン株式会社は、 1999年に日本でオフィスを開設。情報のデジタル化を推進するとともに、AIなどの最新技術を活用することで高付加価値な情報を提供するリーディングカンパニーとして様々な分野の専門家の業務をサポートしています。
