3/13（水）オンライン開催成果報告会 改正障害者差別解消法スタート！「すべての事業者に合理的配慮の提供が義務化されます」 ～障害者権利条約の国内実施の観点から～（キリン福祉財団助成事業）
2024年3月5日（火）14時46分 PR TIMES
今年4月から、すべての事業者に合理的配慮の提供が義務付けされます。その改正障害者差別解消法について、これでわかる！イベントを開催します。
認定NPO法人DPI日本会議（所在地：東京都千代田区、議長：平野みどり）は、3月13日（水）に「「すべての事業者に合理的配慮の提供が義務化されます」 〜障害者権利条約の国内実施の観点から〜」を開催します。
[画像: https://prtimes.jp/i/85120/44/resize/d85120-44-c856295665fb51f00c30-0.jpg ]
DPI日本会議は、2022年度から3年間、公益財団法人キリン福祉財団助成による「障害者権利条約の審査・総括所見を活用した国内法制度整備事業」に取り組んでいます。
本事業は2022年9月に障害者権利委員会が発表した総括所見にもとづく国内法制度のバージョンアップを進め、障害者権利条約の完全実施を目的としており、今年度は3カ年計画の中間年となります。
2023年度は差別事例に基づいて中央省庁の対応要領・対応指針の改訂への働きかけ、総括所見の主要条文についてわかりやすく解説したDPI解説本の作成、昨年度に引き続き全国４ヶ所で総括所見の内容を伝えるためのタウンミーティングの開催、障害者基本法など具体的な法制度の見直しへの提言作成や働きかけに向けて取り組みました。
本成果報告会では、2023年度の助成事業についての報告を行うとともに、総括所見を踏まえた障害者権利条約の国内実施の観点から、4月から民間事業者も合理的配慮の提供が義務付けされる改正障害者差別解消法の到達点と今後の課題について、パネルディスカッションを行います。
改正障害者差別解消法スタート！
「すべての事業者に合理的配慮の提供が義務化されます」 〜障害者権利条約の国内実施の観点から〜
■日時：3月13日（水）12:30〜16:15
■開催方法：オンライン（ウェビナー） ※アーカイブの公開はありませんので、ご了承ください。
■情報保障：PC文字通訳、手話通訳、点字資料、点字データ、テキストデータ
PC文字通訳、手話通訳をご希望の方は、パソコンからご参加頂けますようお願いいたします。スマートフォン、タブレットからだと機種によって資料を投影した際に、ウェビナーの仕様で見られなくなります。お手数おかけして申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いします。
■参加費：無料
■参加申込：以下のフォームからお申し込みください。
▽お申し込みフォーム
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_gkyOf28XSseE0P4-0nbLaw
プログラム（予定）（敬称略）
12：30 開会あいさつ 平野みどり（DPI日本会議議長）、来賓あいさつ、助成団体あいさつ
12：45 成果報告 白井誠一朗（DPI日本会議事務局次長）
13：00 改正差別解消法についての行政報告「すべての事業者に合理的配慮の提供が義務化されます」
内閣府 障害者施策担当 小林 淳参事官
厚生労働省 障害保健福祉部企画課 江口 満課長
国土交通省 バリアフリー政策課 田中賢二課長
13：50 休憩
14：00 パネルディスカッション「合理的配慮の提供義務化〜これまでの取り組みと課題〜」
発題：合理的配慮って何？ 崔 栄繁（DPI日本会議議長補佐）
＜パネリスト＞
佐藤 聡（DPI日本会議事務局長）
宮路拓馬（衆議院議員、元内閣府大臣政務官（障害者差別解消法担当））
田中伸明（弁護士）
野口晃菜（一般社団法人UNIVA 理事）
コーディネーター：崔 栄繁
コメンテーター：尾上浩二（DPI日本会議副議長）
16：10 閉会挨拶
16：15 終了
◇主催：認定NPO法人DPI日本会議
◇助成：公益財団法人キリン福祉財団
お問合せ先
認定NPO法人 DPI日本会議
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
電話 03-5282-3730 ファックス 03-5282-0017
メール office●dpi-japan.org ※●を@に置き換えてください
団体概要
団体名：認定NPO法人DPI日本会議
所在地：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
ホームぺージ：https://www.dpi-japan.org/
活動概要：1986年に発足。「障害者の権利の実現を目指す運動を通して、全ての人が希望と尊厳をもって、ともに育ち、学び、働き、暮らせるインクルーシブな社会を創る〜障害者権利条約の完全実施へ〜」というビジョンのもと、国への政策提言、権利擁護活動を中心に、身体障害、知的障害、精神障害、難病等の障害種別を超え、国内外で幅広く活動している。全国91の団体が加盟している。（2024年3月現在）
認定NPO法人DPI日本会議（所在地：東京都千代田区、議長：平野みどり）は、3月13日（水）に「「すべての事業者に合理的配慮の提供が義務化されます」 〜障害者権利条約の国内実施の観点から〜」を開催します。
[画像: https://prtimes.jp/i/85120/44/resize/d85120-44-c856295665fb51f00c30-0.jpg ]
DPI日本会議は、2022年度から3年間、公益財団法人キリン福祉財団助成による「障害者権利条約の審査・総括所見を活用した国内法制度整備事業」に取り組んでいます。
本事業は2022年9月に障害者権利委員会が発表した総括所見にもとづく国内法制度のバージョンアップを進め、障害者権利条約の完全実施を目的としており、今年度は3カ年計画の中間年となります。
2023年度は差別事例に基づいて中央省庁の対応要領・対応指針の改訂への働きかけ、総括所見の主要条文についてわかりやすく解説したDPI解説本の作成、昨年度に引き続き全国４ヶ所で総括所見の内容を伝えるためのタウンミーティングの開催、障害者基本法など具体的な法制度の見直しへの提言作成や働きかけに向けて取り組みました。
本成果報告会では、2023年度の助成事業についての報告を行うとともに、総括所見を踏まえた障害者権利条約の国内実施の観点から、4月から民間事業者も合理的配慮の提供が義務付けされる改正障害者差別解消法の到達点と今後の課題について、パネルディスカッションを行います。
改正障害者差別解消法スタート！
「すべての事業者に合理的配慮の提供が義務化されます」 〜障害者権利条約の国内実施の観点から〜
■日時：3月13日（水）12:30〜16:15
■開催方法：オンライン（ウェビナー） ※アーカイブの公開はありませんので、ご了承ください。
■情報保障：PC文字通訳、手話通訳、点字資料、点字データ、テキストデータ
PC文字通訳、手話通訳をご希望の方は、パソコンからご参加頂けますようお願いいたします。スマートフォン、タブレットからだと機種によって資料を投影した際に、ウェビナーの仕様で見られなくなります。お手数おかけして申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いします。
■参加費：無料
■参加申込：以下のフォームからお申し込みください。
▽お申し込みフォーム
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_gkyOf28XSseE0P4-0nbLaw
プログラム（予定）（敬称略）
12：30 開会あいさつ 平野みどり（DPI日本会議議長）、来賓あいさつ、助成団体あいさつ
12：45 成果報告 白井誠一朗（DPI日本会議事務局次長）
13：00 改正差別解消法についての行政報告「すべての事業者に合理的配慮の提供が義務化されます」
内閣府 障害者施策担当 小林 淳参事官
厚生労働省 障害保健福祉部企画課 江口 満課長
国土交通省 バリアフリー政策課 田中賢二課長
13：50 休憩
14：00 パネルディスカッション「合理的配慮の提供義務化〜これまでの取り組みと課題〜」
発題：合理的配慮って何？ 崔 栄繁（DPI日本会議議長補佐）
＜パネリスト＞
佐藤 聡（DPI日本会議事務局長）
宮路拓馬（衆議院議員、元内閣府大臣政務官（障害者差別解消法担当））
田中伸明（弁護士）
野口晃菜（一般社団法人UNIVA 理事）
コーディネーター：崔 栄繁
コメンテーター：尾上浩二（DPI日本会議副議長）
16：10 閉会挨拶
16：15 終了
◇主催：認定NPO法人DPI日本会議
◇助成：公益財団法人キリン福祉財団
お問合せ先
認定NPO法人 DPI日本会議
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
電話 03-5282-3730 ファックス 03-5282-0017
メール office●dpi-japan.org ※●を@に置き換えてください
団体概要
団体名：認定NPO法人DPI日本会議
所在地：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
ホームぺージ：https://www.dpi-japan.org/
活動概要：1986年に発足。「障害者の権利の実現を目指す運動を通して、全ての人が希望と尊厳をもって、ともに育ち、学び、働き、暮らせるインクルーシブな社会を創る〜障害者権利条約の完全実施へ〜」というビジョンのもと、国への政策提言、権利擁護活動を中心に、身体障害、知的障害、精神障害、難病等の障害種別を超え、国内外で幅広く活動している。全国91の団体が加盟している。（2024年3月現在）
