組織改定および執行役員の担当委嘱ならびに人事異動について
2024年3月7日（木）17時46分 PR TIMES
当社は、2024年4月1日付の組織改定および執行役員の担当委嘱ならびに人事異動について以下の通り決定しましたので、お知らせいたします。
1.組織改定
当社は、（１）顧客起点の会員事業としての成長、（２）コンテンツ価値の最大化、（３）経営基盤の強化および業務の効率化の方針に沿って、組織改定を行ないました。改定のポイントは以下の通りです。
（１）顧客起点の会員事業としての成長
【事業戦略局】
・「事業戦略局」は、「CX戦略部」「コンテンツ戦略部」「考査部」を管轄し、顧客起点の戦略をサービスとコンテンツの両軸で策定する。
・「CX戦略部」は、会員サービス事業としての収益拡大戦略、会員とのコミュニケーション戦略を立案し、新サービスの開発を担う。
・「コンテンツ戦略部」は、会員サービスを支えるコンテンツ戦略およびコンテンツ価値を最大化させる収益戦略を図る。
【会員サービス事業局】
・「会員サービス事業局」は、「メディアサービス部」「新サービス推進部」「CXプロダクト部」を管轄し、事業戦略に基づき、会員が利用する複層サービスの推進・強化を図る。
・「メディアサービス部」は、現在の「コンテンツ戦略部」と「WODサービス部」が担う放送サービスと配信サービスを担い、会員のメディアサービス利用の最大化を図る。
・「新サービス推進部」は、ECをはじめとする、会員に提供する新たなサービスの推進を図る。
・「CXプロダクト部」は、現在の「WODプロダクト部」の業務に加え、加入導線、サービス導線等の仕組みの改善を通じ、会員のUX改善を図る。
【マーケティング局】
・「マーケティング局」は、「宣伝部」「カスタマーリレーション部」「アライアンス営業部」を管轄し、顧客との関係性構築・強化を通じ、会員サービス収益とコンテンツ事業収益の最大化を図る。
・「宣伝部」は、会員ではない顧客との接点構築、認知拡大を図り、会員サービス収益とコンテンツ事業収益の最大化を図る。
・「カスタマーリレーション部」は、当社WEBアカウントを所有するすべての会員のサービス利用期間の拡大、複層サービス利用の最大化を推進する。
・「アライアンス営業部」は、パートナー企業を通じてのWOWOWサービス利用の最大化を図る。
（２）コンテンツ価値の最大化
・顧客がメディアサービスに限らず、複層的にWOWOWのコンテンツを楽しめるように、現在の「コンテンツ制作局」「スポーツ局」を「コンテンツプロデュース局」「スポーツ事業局」「音楽事業局」に再編する。
・「コンテンツプロデュース局」は、「ドラマ制作部」「制作部」「映画部」を管轄し、会員サービスの最大化を図るコンテンツのプロデュースを図り、「事業局」とともにコンテンツ収益の向上を図る。
・現在の「音楽部」は、「音楽事業局」として独立し、会員サービスの音楽コンテンツのプロデュースに加え、音楽ジャンルの収益拡大を担う。
・「スポーツ事業局」は、会員サービスのスポーツコンテンツのプロデュースに加え、スポーツジャンルの収益拡大を担う。
・「事業局」は、「事業部」と「プロダクション事業部」を管轄する。「事業部」は、TVODを含むライツ・ビジネス、広告、タイアップを担い、「プロダクション事業部」は、映画製作、アニメ製作、外部プロダクション、音楽以外のイベントの事業を担う。
（３）経営基盤の強化および業務の効率化
・現在の「事業開発室」の業務を「経営戦略部」に移管し、経営戦略の一環として新規事業の開発を担う。
・現在の「グループ戦略委員会」を廃止し、グループ戦略を「経営戦略部」にて担う。
・「デジタル戦略局」の管轄する部門を「データマネジメント・ユニット」「ビジネスプラットフォーム・ユニット」「ビジネスソリューション・ユニット」に改め、定期人事異動を待たずにメンバー配置を可能とし、スピーディーな課題解決と、社員の幅広いスキルの蓄積を目指す。
・「データマネジメント・ユニット」は、全社のデータ戦略の構築、推進主導およびICTガバナンスを、「ビジネスプラットフォーム・ユニット」は、全社共通のICTインフラ基盤を、「ビジネス・ソリューション・ユニット」は、会員サービスやコンテンツを支えるICTソリューションを担う。
・「経理部」を「経理局」として独立させ、経理・財務基盤の強化を図る。
・「技術センター」の「技術推進ユニット」「運用技術ユニット」「制作技術ユニット」を、「R&D技術ユニット」「コンテンツ技術ユニット」「設備プロダクトユニット」に再編する。「R&D技術ユニット」は、新規サービスや新規事業を支える技術の調査・研究、「コンテンツ技術ユニット」は、コンテンツの品質向上や新たな制作手法を、「設備プロダクトユニット」は、「技術センター」の放送・配信にかかわるすべての設備と運用の設計を担う。
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本プレスリリースについては、下記よりPDFにてご確認いただけます。
https://prtimes.jp/a/?f=d1355-7655-58c48b882311caebbe3df88a5aa9c1d9.pdf
1.組織改定
当社は、（１）顧客起点の会員事業としての成長、（２）コンテンツ価値の最大化、（３）経営基盤の強化および業務の効率化の方針に沿って、組織改定を行ないました。改定のポイントは以下の通りです。
（１）顧客起点の会員事業としての成長
【事業戦略局】
・「事業戦略局」は、「CX戦略部」「コンテンツ戦略部」「考査部」を管轄し、顧客起点の戦略をサービスとコンテンツの両軸で策定する。
・「CX戦略部」は、会員サービス事業としての収益拡大戦略、会員とのコミュニケーション戦略を立案し、新サービスの開発を担う。
・「コンテンツ戦略部」は、会員サービスを支えるコンテンツ戦略およびコンテンツ価値を最大化させる収益戦略を図る。
【会員サービス事業局】
・「会員サービス事業局」は、「メディアサービス部」「新サービス推進部」「CXプロダクト部」を管轄し、事業戦略に基づき、会員が利用する複層サービスの推進・強化を図る。
・「メディアサービス部」は、現在の「コンテンツ戦略部」と「WODサービス部」が担う放送サービスと配信サービスを担い、会員のメディアサービス利用の最大化を図る。
・「新サービス推進部」は、ECをはじめとする、会員に提供する新たなサービスの推進を図る。
・「CXプロダクト部」は、現在の「WODプロダクト部」の業務に加え、加入導線、サービス導線等の仕組みの改善を通じ、会員のUX改善を図る。
【マーケティング局】
・「マーケティング局」は、「宣伝部」「カスタマーリレーション部」「アライアンス営業部」を管轄し、顧客との関係性構築・強化を通じ、会員サービス収益とコンテンツ事業収益の最大化を図る。
・「宣伝部」は、会員ではない顧客との接点構築、認知拡大を図り、会員サービス収益とコンテンツ事業収益の最大化を図る。
・「カスタマーリレーション部」は、当社WEBアカウントを所有するすべての会員のサービス利用期間の拡大、複層サービス利用の最大化を推進する。
・「アライアンス営業部」は、パートナー企業を通じてのWOWOWサービス利用の最大化を図る。
（２）コンテンツ価値の最大化
・顧客がメディアサービスに限らず、複層的にWOWOWのコンテンツを楽しめるように、現在の「コンテンツ制作局」「スポーツ局」を「コンテンツプロデュース局」「スポーツ事業局」「音楽事業局」に再編する。
・「コンテンツプロデュース局」は、「ドラマ制作部」「制作部」「映画部」を管轄し、会員サービスの最大化を図るコンテンツのプロデュースを図り、「事業局」とともにコンテンツ収益の向上を図る。
・現在の「音楽部」は、「音楽事業局」として独立し、会員サービスの音楽コンテンツのプロデュースに加え、音楽ジャンルの収益拡大を担う。
・「スポーツ事業局」は、会員サービスのスポーツコンテンツのプロデュースに加え、スポーツジャンルの収益拡大を担う。
・「事業局」は、「事業部」と「プロダクション事業部」を管轄する。「事業部」は、TVODを含むライツ・ビジネス、広告、タイアップを担い、「プロダクション事業部」は、映画製作、アニメ製作、外部プロダクション、音楽以外のイベントの事業を担う。
（３）経営基盤の強化および業務の効率化
・現在の「事業開発室」の業務を「経営戦略部」に移管し、経営戦略の一環として新規事業の開発を担う。
・現在の「グループ戦略委員会」を廃止し、グループ戦略を「経営戦略部」にて担う。
・「デジタル戦略局」の管轄する部門を「データマネジメント・ユニット」「ビジネスプラットフォーム・ユニット」「ビジネスソリューション・ユニット」に改め、定期人事異動を待たずにメンバー配置を可能とし、スピーディーな課題解決と、社員の幅広いスキルの蓄積を目指す。
・「データマネジメント・ユニット」は、全社のデータ戦略の構築、推進主導およびICTガバナンスを、「ビジネスプラットフォーム・ユニット」は、全社共通のICTインフラ基盤を、「ビジネス・ソリューション・ユニット」は、会員サービスやコンテンツを支えるICTソリューションを担う。
・「経理部」を「経理局」として独立させ、経理・財務基盤の強化を図る。
・「技術センター」の「技術推進ユニット」「運用技術ユニット」「制作技術ユニット」を、「R&D技術ユニット」「コンテンツ技術ユニット」「設備プロダクトユニット」に再編する。「R&D技術ユニット」は、新規サービスや新規事業を支える技術の調査・研究、「コンテンツ技術ユニット」は、コンテンツの品質向上や新たな制作手法を、「設備プロダクトユニット」は、「技術センター」の放送・配信にかかわるすべての設備と運用の設計を担う。
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本プレスリリースについては、下記よりPDFにてご確認いただけます。
https://prtimes.jp/a/?f=d1355-7655-58c48b882311caebbe3df88a5aa9c1d9.pdf
