野村不動産ソリューションズ株式会社様 & コラビット 大手不動産仲介会社の業務効率をUPさせるAI価格推定データの活用の取り組み

2024年3月18日(月)16時16分 PR TIMES

〜サービスでは差が出ない現代の不動産仲介シーンで勝負を分けるのは「提案力と人間力」〜

株式会社コラビット(本社:東京都港区、代表取締役:浅海剛)は、野村不動産ソリューションズ株式会社に価格推定の技術・査定書作成システムの提供を行い、同社執行役員木内様と、不動産仲介業務における「業務効率」「良い売買仲介」「不動産テックと実務貢献」を主なテーマに対談を実施しました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14770/54/14770-54-0f8c510c8980be2878b1589df27f4112-1999x1333.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ](右)野村不動産ソリューションズ株式会社執行役員木内様、(左)株式会社コラビット 横山幸次
コラビットでは2022年に「AI査定プロ」という不動産仲介業者向け不動産査定書システムをリリースし、2024年現在、400近くの不動産仲介業者様に利用していただいております。この度、査定書システムを全店舗でご活用いただいている野村不動産ソリューションズ様との対談を実現しました。


この対談では「査定と業務効率化」「仲介業務の向上」をメインテーマに、提案力の必要性と提案の質を担保する査定業務の重要性と、査定に時間をかけすぎない営業活動の効率性について話しております。

対談を通じ木内様より「実務経験者が制作に関わるコラビットのプロダクトは、業務活用に必要な細かな配慮が行き届いている」とのコメントをいただきました。

コラビットでは、AIの技術を使った不動産価格推定データを多くの不動産会社様にご活用いただき、フィードバックをいただきながら改善を続けております。
今後弊社の「AI査定プロ」や各種不動産ソリューションも皆様からお声をいただきプロダクトを改善し続けることで、不動産会社様の業務改善に最大限貢献し、不動産流通の活性化に寄与して参ります。

▶対談掲載ページ(コラビットサービスサイト:HowMa for Business内)https://bservice.collab-it.net/case/nomura-solutions


<会社概要>
株式会社コラビット (http://collab-it.net)
代表取締役・CEO 浅海 剛
[本社住所]東京都港区芝浦 1 丁目 3-10 第三東運ビル8F
[事業内容]
HowMa(https://www.how-ma.com/)%E3%81%AE%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%83%BB%E9%81%8B%E5%96%B6%E3%80%81%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E6%8E%A8%E5%AE%9A%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%AE%E6%8F%90%E4%BE%9B%E3%80%81%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%A7%98%E5%90%91%E3%81%91%E6%A5%AD%E5%8B%99%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%EF%BC%88https://bservice.collab-it.net/%EF%BC%89%E3%81%AE%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%80%81%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%BBWEB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%81%AE%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%80%81%E4%BF%9D%E5%AE%88
[不動産推定技術提供先(一例)]
パナソニック、野村證券、みずほ銀行、中央電力、明和地所、リノベる。、ハウスドゥなど多数


<代表取締役・CEO 浅海 剛プロフィール>
ファーストキャリアは金融系SE。横浜に戸建てを購入した直後、転職を機に通勤時間が4時間に。「戸建ては売れない」と思いこみ、家に縛られながら通い続け離婚危機に。こうした持ち家への "あきらめ" を無くすため、2015年に気軽に自宅の価格を把握できるAI査定「HowMa」を開発。自身の家は「HowMa」のAI査定額と10万円差で売却。誰もが安心して家を売ることのできる仕組みを作り、2030年までに中古物件の年間流通額を現在の4兆円から5兆円に増やすことを目指す。

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