1位は｢昨年から200万円減｣でも平均年収2000万円超…平均年収が高い｢関西地方トップ200社｣ランキング2024
2025年3月27日（木）9時15分 プレジデント社
■関西編TOP200社の平均年収は818万円
プレジデントオンラインは、関西地方2府5県（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、三重）に本社を置く企業（※）の「社員平均年収ランキング（2024年版）」を作成した。基にしたデータは直近の年次決算期における有価証券報告書（2023年10月期〜2024年9月期）。データ抽出では、経済・金融データサービスの株式会社アイ・エヌ情報センターの協力を得た。
※本社の位置は、有価証券報告書に書かれた「本店の所在の場所」に準じている。
今回調査した関西地方の全640社の平均年収は644.1万円だった。ちなみに全国編の平均年収（全3744社）は652.2万円である。
表にしたランキング200位までの平均年収は818.5万円。平均年収が1000万円を超える企業は12社だった。
■1位の減収幅は「最悪」も2000万円台を維持
関西拠点の企業「給料トップ」は、キーエンスだ。前年から200万円以上の減少で、減少幅がTOP200企業のうちワーストだった一方、調査対象640社で唯一「平均年収2000万円（2067.0万円）」をキープした。
同社は1972年に創業したリード電機を前身として、1986年に現在の社名へ変更した。FA（ファクトリーオートメーション）機器を中心に手掛けており、新商品の7割が「世界初」や「業界初」とされる。顧客の課題やニーズを先取りした高付加価値な商品を手掛けることで、高い収益性を維持している。
近年は海外事業の存在感が高まっている。2024年3月期は国内事業の売上高が微減となった一方で、欧米を中心に海外事業が伸びたことで3年連続の最高益（連結）を達成した。とはいえ単体業績は前年から伸び悩んだことで、業績連動型の給与も落ち込んだとみられる。
■「大台」1000万円超の企業は12社
以下、2〜4位は伊藤忠商事（1753.6万円、前年比23.6万円増）、川崎汽船（1394.0万円、同65.1万円増）、朝日放送グループホールディングス（HD）（1262.2万円、同52.2万円減）で前年と同じ顔ぶれとなった。
このうち、朝日放送グループホールディングスのみ前年から平均年収が減少した。前年と比較して、従業員数が増えて平均年齢は下がったことから、相対的に年収の低い人数が増えた点が要因とみられる。
5位は京阪神ビルディング（1116.1万円、同45.3万円増）、6位は専門商社の西本Wismettacホールディングス（1115.2万円、同14.3万円増）。
西本Wismettacホールディングスは、2024年11月、代表取締役会長CEOを務める洲崎良朗氏の会社「ワイエス商事」によるMBOの実施を発表。株式の非公開化を実施。現在、東証プライムに上場しているが、TOB実施後は上場廃止となる。輸入卸販売が円安によって打撃を受けるなど業績が停滞する中、ビジネスの再構築を図る。
7位は、TOP200の中で最も平均年収が増加したプレサンスコーポレーションが続いた。同社の平均年収は前年から136.6万円増加して1097.5万円と1000万円台の「大台」に到達。自社ブランドマンション『プレサンス』シリーズを手掛け、近畿や東海・中京エリアでマンション供給数は長年1位となっている。住宅価格の上昇が著しい都市部を中心に業績を伸ばしている。
8位は化学専門商社の長瀬産業。米中市場の停滞で業績が伸び悩んだ一方、平均給与は4.8万円増加して1095.1万円だった。9〜10位は大阪大学発の製薬ベンチャーのアンジェス（1093.3万円、同27.2万円減）、武田薬品工業（1081.3万円、同15.9万円減少）で医薬品企業が続いた。
■「新紙幣」で利益が爆増
前年比で100万円を超す年収アップをした企業は、12社だった。
11位のSCREENホールディングスは、半導体や液晶製造装置を主力とし、海外売り上げが大半を占める。半導体洗浄装置ではシェアが世界トップだ。
伸び悩む半導体関連企業がある中、同社は中国市場での伸びが業績を牽引して売り上げ・利益ともに過去最高を記録。平均年収も101.3万円増加して1024.8万円に。2025年2月には事業拡大に備えて滋賀県野洲市に用地取得を決定し、さらなる成長を目指す。
127位のグローリーは貨幣処理機および端末機を手掛け、世界トップシェアだ。新紙幣発行前のニーズ増加によって、売り上げは前期比45.6％増。営業利益に至っては同9723.0％増と驚異的な数字を叩き出し、年収も100万円を超えるアップを果たして746.1万円となった。
129位の神栄（744.7万円、同121.5万円増）は創業130年を超える老舗企業で、工業製品や生活用品の輸出入、防災コンサルティングなどを手掛ける。
148位の合同製鐵（729.7万円、同109.9万円増）は、鉄スクラップから鋼材を生産する鉄鋼メーカー。昨今は建設資材価格の高騰により、主に国内で案件の延期などもみられるなど市場には逆風が吹く。そんな中、価格交渉や生産の合理化を進めた。原料の鉄スクラップ価格も安定したことで100万円以上の年収アップを実現した。同じ鉄鋼業の神戸製鋼所（150位、726.4万円、同120.7万円増）も大幅増となっている。
ランキング156位のシャルレ（723.1万円）は、TOP200のうち増加幅が2位の130.5万円。女性向けインナーを中心に衣料品や化粧品などを手掛ける。2024年3月期は価格改定を実施し、改定前の駆け込み需要が発生。在庫ロスが改善したこともあり、増益となった。
TOP200圏外ではあるが、同じ衣料品業で458位のタビオ（550.9万円、同144.1万円増）も同様に堅調な増益を果たし、いずれも平均給与の大幅な増加につながっている。
（プレジデントオンライン編集部 図版作成＝大橋昭一）
関連記事（外部サイト）
