国内初 女性活躍推進に特化した「スタートアップ支援ファンド」を設立

女性活躍に関わるスタートアップを後押しし、社会的インパクトを創出

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52467/5690/52467-5690-805b982cc732acae9df54fe2b3202063-3900x2535.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
　東京都は、女性起業家や女性活躍推進に資するサービス・商品を有するスタートアップを後押しするため、「女性活躍推進スタートアップ支援ファンド」を設立しました。運営事業者として、
１.「MPower（代表者：キャシー松井）」および２.「NEXTBLUE（代表者：井上加奈子）」（アルファベット順）を公募により選定し、都が出資する40億円と民間資金とを合わせ、2つのファンドで計80億円以上の規模を目指します。（※最大130億円までを想定）なお、「女性起業家」または「女性活躍の推進に資するサービス・商品を持つ」スタートアップに100%特化したベンチャーファンド設立は国内初となります。

■ファンド設立の背景と目的
　女性の社会進出を示す指標の一つである「ジェンダーギャップ指数（世界経済フォーラム・2024年版）」において、日本は146か国中118位に位置し、世界から大きく後れを取っています。
　指数でもスコアが低い経済分野、特に起業・スタートアップ領域に目を転じると、起業家の資金調達における男女間格差の存在も指摘されており、創業期におけるジェンダーギャップなども課題になっています。また、女性の活躍を推進する上で必要となる技術やサービスが広く普及することも重要です。

　こうした課題を踏まえ、本ファンドでは、(1)投資による資金調達支援　(2)投資先企業へのハンズオン支援　(3)投資先企業の女性活躍の推進等に関する取組のサポート等を通じて、女性活躍を推進するスタートアップ企業の活動を後押しするとともに、大きなポテンシャルを秘めた女性活躍推進に係る市場を活性化することで、社会的なインパクトを創出していきます。
■ファンドの概要
○ファンド運営事業者
１. MPower
ファンド名称：WPower Fund I投資事業有限責任組合
ファンド規模：60億円（うち都出資額：30億円）※ファンド規模は最大80億円までを想定
存続期間　　：令和17年3月5日まで（予定）

２. NEXTBLUE
ファンド名称：NEXTBLUE TOKYO投資事業有限責任組合
ファンド規模：20億円（うち都出資額：10億円）※ファンド規模は最大50億円までを想定
存続期間　　：令和16年12月31日まで（予定）

○支援の仕組み
都の出資により設立するベンチャーキャピタルファンドが、民間から集めた資金も合わせて
スタートアップを支援

○支援対象
（１）女性起業家が経営するスタートアップ企業
（２）女性活躍の推進等に資する技術・サービスを持つスタートアップ企業

○支援内容
（１）上記スタートアップ企業への投資による資金調達支援
（２）投資先企業へのハンズオン支援
（３）投資先企業の女性活躍の推進等に関する取組のサポート

○事業スキーム図
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52467/5690/52467-5690-8e999bc575f1df5d4d76552ef2bafc44-1929x777.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■運営事業者の概要
【運営事業者１.】　
名称 ：MPower
設立 ：2021年　
所在地：東京都港区虎ノ門1−17−1
虎ノ門ヒルズビジネスタワー16F
代表者：キャシー松井
特徴 ：日本初ESG重視型ベンチャーキャピタル
ファンドを運営。社会課題をテクノロジーで解決するスタートアップを積極的に支援。


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52467/5690/52467-5690-f76f2d113b99a5107f8e9b7eaaf29cd9-283x171.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
運営事業者１.代表者：キャシー松井氏コメント
「日本におけるスタートアップ投資のうち女性起業家への投資額はわずか2パーセントという
低水準にあります。ここに市場が見逃している大きな投資機会が存在すると私たちは考えます。
本ファンドを通して女性起業家と女性活躍推進に資する事業を支援することにより、
スタートアップ生態系の多様化と、日本経済の活性化に貢献できるものと確信しています。」

【運営事業者２.】
名称 ：NEXTBLUE　
設立 ：2023年　
所在地：東京都中央区日本橋3−1−3
xBridge-Global 2階
代表者：井上加奈子
特徴 ：女性のウェルビーイングに特化したベンチャーキャピタル。
高いリターンの追求だけでなく、女性のウェルビーイングの実現を目指す。


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運営事業者２.代表者：井上加奈子氏コメント
「今回の東京都からの出資は、女性起業家支援をさらに加速させる大きな一歩であり、
パートナーとしてNEXTBLUEを選んでいただけたことを大変光栄に思います。
日本における女性起業家の挑戦を後押しし、資金調達や事業成長の機会を拡大することが
私たちの使命です。本ファンドを通じて、多様な視点を持つスタートアップの成長を加速させ、
よりインクルーシブな経済環境の実現に貢献してまいります。」

【参考資料】
●資金調達・上場などの過程に存在する男女格差
　金融庁政策オープンラボのレポートによると、独立・起業（34.2%）や全国の企業に占める女性社長比率（14.2%）に比べ、資金調達に至る企業や新規上場企業の創業者・社長に占める女性の割合は
1~2%と急減。女性起業家のベンチャーキャピタル等からの資金調達は困難な状況であり、スタートアップエコシステム全体で構造的な問題の解決に取組む必要があるとされています。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52467/5690/52467-5690-48712f994fcb5f86151c6bccd0025ba9-3900x1253.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]出典：「スタートアップエコシステムのジェンダーダイバーシティ課題解決に向けた提案」（2022年7月／金融庁政策オープンラボ）

以下注釈は出典元の通り（注）各データの母集団はそれぞれ異なる点には要注意

（※1）総務省「就業構造基本調査」に基づく。起業家とは、過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は「自営業主」（内職者を除く）となっている者（https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r03/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-02-15.html (https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r03/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-02-15.html)）
（※2）東京商工リサーチの保有する約400万社の経営者情報（個人企業を含む）に基づく（https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20211102_04.html）
（※3）STARTUPDBの2019年通期の資金調達ランキング上位50社データ（https://startup-db.com/magazine/category/research/funding-ranking-2019full）に基づき、創業者か社長に女性が含まれるかどうかをウェブサイト等からラボにて調査（2021年11月）を行い算出
（※4）2021年新規上場127社（アクセス当時）を対象として、社長に女性が含まれるかどうかをウェブサイト等からラボにて調査（2021年11月）を行い算出
●女性活躍が実質GDP（国内総生産）に与える効果
　生産性と資本が一定と仮定した場合、労働力人口の減少に伴う就業者数の減少により、実質GDP
は減少の一途をたどり、2040年には480兆円を下回ると試算されています。
　一方、「生産性と資本が一定かつ、2040年にかけて女性の労働力人口比率が男性の労働力人口比率まで上昇する」と仮定した場合、2040年時点で実質GDPは520兆円程度と試算され、減少幅を約40兆円抑えることができるとされています。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52467/5690/52467-5690-1bde5ee1c13f251b49eb4510a3d02a7a-3900x1153.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]出典：第３回「女性と経済」に関する勉強会資料 「女性活躍とマクロ経済」（2022年9月／首相官邸「女性と経済」に関する勉強会）

以下備考は出典元の通り

１．総務省「労働力調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」、内閣府「国民経済計算」より作成。
２．将来の実質GDPの試算にあたっては、コブ＝ダグラス型の生産関数を前提に、成長会計の手法を用いている。以下の式に基づき、生産性を推計した後、生産性と固定資産が
一定と仮定し、推計した就業者数を代入することで実質GDPを算出。 ln（実質GDP）＝ ln（生産性）＋労働分配率× ln（就業者数）＋資本分配率× ln（国の固定資産）
３．2022年以降の就業者数については、５歳年齢区分ごとに（15〜19歳、20〜24歳、25〜29歳・・・）人口と就業率（2021年）を乗じることで、年齢区分ごとの就業者数を
計算し、それを足し上げることで全体の就業者数を算出。ケース１.では人口が自然減することを想定 （ベースラインケース）。ケース２.では女性の労働力人口比率が
2040年までに男性並みに上昇することを想定（女性活躍ケース）。