インバウンド需要が再び高まってきている現在の日本。一大観光地である北海道発の企業として、民泊市場におけるポジションを確立したい！
2024年4月1日（月）13時16分 PR TIMES
新たな仲間とともに、日本の民泊を牽引する未知の「世界」へ。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/97848/18/97848-18-6969dbce69b37edb51f3ac6a1ca9aeb5-650x433.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]ワールドワイドベースが掲げる夢
株式会社ワールドワイドベース（所在地：北海道札幌市豊平区、代表取締役：平田航大）は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。
このプレスリリースは当社の夢です。
インバウンド需要の再興
2020年から続いたパンデミックがようやく落ち着いた昨年、渡航に関する制限がほぼなくなり、再び多くの外国人観光客が日本にやってくるようになりました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/97848/18/97848-18-f878d2f764f304035339bfb62e33400f-813x550.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]近年の日本の観光需要の高まりが一目瞭然である‐JNTOより（https://statistics.jnto.go.jp/graph/#graph--inbound--travelers--transition）
その回復度合いはすさまじく、たとえば2023年の訪日外客数は25,066,350人なのですが、これは過去最高の31,882,049人を記録した2019年の約78.6％にもなる人数です。
この勢いで行くと2024年は、間違いなく昨年を超え、2019年に匹敵する外客数になるでしょう。
★日本の観光業に関してはこちらの記事もご参照ください。
https://janken-hokkaido.com/magazine/920/
民泊施設の需要拡大
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/97848/18/97848-18-318ddb3abdb44293d2484b9f93f41294-1541x636.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]民泊施設もかなり増加している‐観光庁：「令和５年３月末時点における住宅宿泊仲介業者等が取扱う民泊物件数について」より（https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/mediation/content/001482421.pdf）
インバウンド需要の高まりに伴って増加してきたものの1つが民泊です。
民泊は、急増する外国人観光客の受け皿となる新たな宿泊施設として、ここ数年注目を集めてきました。
住宅宿泊事業法（通称：民泊新法）の制定など法整備が進んだことも、拡大の後押しとなっています。
パンデミックによる施設数の減少はありましたが、それでも5年間で約4倍に増加しており、観光需要が回復することを考えれば、この先も増え続けることが予想されます。
北海道と民泊
観光需要の大きい北海道は、当然外国人観光客の数も他地域と比べて多くなります。
となると、民泊施設の数もそれに比例して増えていくというわけです。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/97848/18/97848-18-8bd4548bfadf8af2961400e606f5a636-1625x1125.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]人口集中地と同レベルの地位に北海道・沖縄といった人気観光地が存在する‐minpaku：住宅宿泊事業法の施行状況より（https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html）
実際、北海道は国内でも特に民泊施設が多い地域です。
上の図は、民泊新法に基づいて届出された民泊施設の数を都道府県別にあらわしたものですが、1000件を超えているのは北海道・東京・大坂・沖縄のみです。
当社の強み
さて、民泊事業を営む会社として当社が持つ強みは、ノウハウが蓄積されまくっているという点です。
日本全体を見るとまだ浸透しきっていないようにも感じる民泊ですが、北海道では数多くの人・会社が民泊事業に参入してきています。
その競争を先導する存在の一つとして、運営事例を増やし、ステークホルダーの網目を広げ続けてきた当社には、不動産の取得から運用の方法まで、全てのフェーズにおいて経験値が蓄積されています。
日本における民泊の本場である北海道で積み重ねられた実績は、他の会社にはない貴重なものだと考えています。
私たちの夢
「日本の民泊市場において、ポジションを確立すること」
いたってシンプルですが、これが私たちの夢です。
道内でもトップクラスの運営規模に発展させ、それを安定して運営できるような体制を作り上げる。
地道な努力に基づく成長で信頼を獲得し、国内外問わず不動産投資に興味がある方に、一番に選ばれるような会社になる。
北海道を超えて、日本の民泊事業を牽引する存在を目指します。
夢の実現に向けて、共に歩んでくれる人を求めています
この大きな夢を実現するためには、これまで以上にステークホルダーの網目を拡大させ、十人十色な人々を巻き込んで多種多様な経験を積んでいかなければならないと考えています。
以下に当てはまる方、もし興味がありましたら、一度我々とお話ししませんか？
〇札幌、旭川、ニセコ、富良野、美瑛に不動産を持っている方
・空き家・空き地の処理に困っている
ぜひワールドワイドベースへお問い合わせください。買取後は主に民泊・マンスリーマンションの場として活用させていただきます。
お問い合わせ先
https://worldwidebase.co.jp/contact/
※マンスリーマンション事業に関して
https://akinashi-monthly.com/owner/
〇民泊投資に意欲のある方
・北海道で不動産投資をしたい
・所有している物件や土地を有効活用したい
「https://janken-hokkaido.com/」という、当社が運営する投資家の方向けのサービスサイトがございますので、そちらからお問い合わせください。
お問い合わせ先
https://janken-hokkaido.com/contact/
「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。
私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。
〈会社概要〉
[表: https://prtimes.jp/data/corp/97848/table/18_1_15933713e44592b461691a32ddee75b8.jpg ]
〈事業内容〉
- 民泊運営・簡易宿泊所・民泊物件運営代行
- 不動産仲介業務・不動産買取業務・不動産コンサルティング業務
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/97848/18/97848-18-6969dbce69b37edb51f3ac6a1ca9aeb5-650x433.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]ワールドワイドベースが掲げる夢
株式会社ワールドワイドベース（所在地：北海道札幌市豊平区、代表取締役：平田航大）は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。
このプレスリリースは当社の夢です。
インバウンド需要の再興
2020年から続いたパンデミックがようやく落ち着いた昨年、渡航に関する制限がほぼなくなり、再び多くの外国人観光客が日本にやってくるようになりました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/97848/18/97848-18-f878d2f764f304035339bfb62e33400f-813x550.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]近年の日本の観光需要の高まりが一目瞭然である‐JNTOより（https://statistics.jnto.go.jp/graph/#graph--inbound--travelers--transition）
その回復度合いはすさまじく、たとえば2023年の訪日外客数は25,066,350人なのですが、これは過去最高の31,882,049人を記録した2019年の約78.6％にもなる人数です。
この勢いで行くと2024年は、間違いなく昨年を超え、2019年に匹敵する外客数になるでしょう。
★日本の観光業に関してはこちらの記事もご参照ください。
https://janken-hokkaido.com/magazine/920/
民泊施設の需要拡大
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/97848/18/97848-18-318ddb3abdb44293d2484b9f93f41294-1541x636.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]民泊施設もかなり増加している‐観光庁：「令和５年３月末時点における住宅宿泊仲介業者等が取扱う民泊物件数について」より（https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/mediation/content/001482421.pdf）
インバウンド需要の高まりに伴って増加してきたものの1つが民泊です。
民泊は、急増する外国人観光客の受け皿となる新たな宿泊施設として、ここ数年注目を集めてきました。
住宅宿泊事業法（通称：民泊新法）の制定など法整備が進んだことも、拡大の後押しとなっています。
パンデミックによる施設数の減少はありましたが、それでも5年間で約4倍に増加しており、観光需要が回復することを考えれば、この先も増え続けることが予想されます。
北海道と民泊
観光需要の大きい北海道は、当然外国人観光客の数も他地域と比べて多くなります。
となると、民泊施設の数もそれに比例して増えていくというわけです。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/97848/18/97848-18-8bd4548bfadf8af2961400e606f5a636-1625x1125.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]人口集中地と同レベルの地位に北海道・沖縄といった人気観光地が存在する‐minpaku：住宅宿泊事業法の施行状況より（https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/business/host/construction_situation.html）
実際、北海道は国内でも特に民泊施設が多い地域です。
上の図は、民泊新法に基づいて届出された民泊施設の数を都道府県別にあらわしたものですが、1000件を超えているのは北海道・東京・大坂・沖縄のみです。
当社の強み
さて、民泊事業を営む会社として当社が持つ強みは、ノウハウが蓄積されまくっているという点です。
日本全体を見るとまだ浸透しきっていないようにも感じる民泊ですが、北海道では数多くの人・会社が民泊事業に参入してきています。
その競争を先導する存在の一つとして、運営事例を増やし、ステークホルダーの網目を広げ続けてきた当社には、不動産の取得から運用の方法まで、全てのフェーズにおいて経験値が蓄積されています。
日本における民泊の本場である北海道で積み重ねられた実績は、他の会社にはない貴重なものだと考えています。
私たちの夢
「日本の民泊市場において、ポジションを確立すること」
いたってシンプルですが、これが私たちの夢です。
道内でもトップクラスの運営規模に発展させ、それを安定して運営できるような体制を作り上げる。
地道な努力に基づく成長で信頼を獲得し、国内外問わず不動産投資に興味がある方に、一番に選ばれるような会社になる。
北海道を超えて、日本の民泊事業を牽引する存在を目指します。
夢の実現に向けて、共に歩んでくれる人を求めています
この大きな夢を実現するためには、これまで以上にステークホルダーの網目を拡大させ、十人十色な人々を巻き込んで多種多様な経験を積んでいかなければならないと考えています。
以下に当てはまる方、もし興味がありましたら、一度我々とお話ししませんか？
〇札幌、旭川、ニセコ、富良野、美瑛に不動産を持っている方
・空き家・空き地の処理に困っている
ぜひワールドワイドベースへお問い合わせください。買取後は主に民泊・マンスリーマンションの場として活用させていただきます。
お問い合わせ先
https://worldwidebase.co.jp/contact/
※マンスリーマンション事業に関して
https://akinashi-monthly.com/owner/
〇民泊投資に意欲のある方
・北海道で不動産投資をしたい
・所有している物件や土地を有効活用したい
「https://janken-hokkaido.com/」という、当社が運営する投資家の方向けのサービスサイトがございますので、そちらからお問い合わせください。
お問い合わせ先
https://janken-hokkaido.com/contact/
「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。
私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。
〈会社概要〉
[表: https://prtimes.jp/data/corp/97848/table/18_1_15933713e44592b461691a32ddee75b8.jpg ]
〈事業内容〉
- 民泊運営・簡易宿泊所・民泊物件運営代行
- 不動産仲介業務・不動産買取業務・不動産コンサルティング業務
