【東京都板橋区】「妊娠期からの切れ目のない支援」実現のため、「こども家庭センター」機能の運用を開始
2024年4月2日（火）14時16分 PR TIMES
母子保健と児童福祉分野が連携し、国が示す一体的な相談・支援へ
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129038/7/129038-7-ae245a555bc26788f4669f97510e0fd3-3900x2648.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]板橋区子ども家庭総合支援センター
概要
東京都板橋区は、「妊娠期からの切れ目のない支援」を実現するため、国が示す「こども家庭センター」に期待される機能を果たすための体制を整備し、令和６年４月１日から運用を開始しました。
区ではこれまで、妊婦面接、乳幼児健診等の「母子保健」分野の業務を各健康福祉センター（５地区）が、子どもなんでも相談や、虐待などハイリスクケースへの相談・支援等の「児童福祉」分野の業務を子ども家庭総合支援センター支援課が担い、妊娠・子育てに関する支援を連携して行ってきました。
一方、母子保健と児童福祉分野の業務に一定の重なりはあるものの、両分野の根拠規定や組織が別であるために、連携・協働に職員の負荷や、円滑な情報共有の難しさ等、さまざまな課題が生じていました。
こうした状況を踏まえ、児童福祉法等が一部改正され、令和６年４月以降は、各区市町村において、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う体制として「こども家庭センター」を整備することが努力義務とされました。
これを受け板橋区は、これまでの子ども家庭総合支援センター支援課と健康福祉センターの業務を整理し、母子保健法及び児童福祉法の規定に掲げられるこども家庭センターを「機能として」設置しました。こども家庭センターは、すべての妊産婦、子育て世帯、子ども（18歳まで）を対象に、母子保健・児童福祉両分野が互いの強みを活かしながら、一体的な相談支援を行います。
なお、区における名称は「こども家庭センター」としますが、区民への相談先の周知として、当面の間は「子ども家庭総合支援センター」「健康福祉センター」を用います。
体制の整備について
1.こども家庭センター長機能の設置
母子保健及び児童福祉双方の機能について、こども家庭センターのマネジメントができる責任者としてこども家庭センター長（子ども家庭総合支援センター支援課長）を設置し、母子保健分野および児童福祉分野双方で対応が必要なケースについて指揮命令を行います。
2.統括支援員の配置
母子保健および児童福祉の双方の業務について十分な知識を有する統括支援員を１名配置し、こども家庭センター長の指揮のもと、それぞれの機関の支援が円滑に行われるよう必要な組織間調整等を行います。
3.子ども家庭相談係長の設置（５名）
子ども家庭相談担当係長（板橋、上板橋、赤塚、志村、高島平）を新設し、各地区の健康福祉センターの保健指導係長が兼務することで、母子保健・児童福祉の両分野に精通する職員が業務にあたります。
こども家庭センターの主な業務
1.地域のすべての妊産婦・子育て家庭に対する支援業務
- 状況、実情の把握
- 母子保健、児童福祉に係る情報の提供
- 相談等への対応、必要な連絡調整
- 健診等の母子保健事業
2.支援が必要な妊産婦や子育て家庭への支援業務
- 相談、通告の受付等
- 合同ケース会議の開催
- サポートプラン連携シートの策定、評価、更新等
- サポートプラン（又は支援計画等）に基づく支援 等
3.地域における体制づくり
- 地域全体のニーズ・既存の地域資源の把握
- 新たな担い手の発掘 、地域資源の開拓
- 関係機関間の連携の強化
担当部署
板橋区子ども家庭総合支援センター支援課 TEL：03-5944-2371
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概要
東京都板橋区は、「妊娠期からの切れ目のない支援」を実現するため、国が示す「こども家庭センター」に期待される機能を果たすための体制を整備し、令和６年４月１日から運用を開始しました。
区ではこれまで、妊婦面接、乳幼児健診等の「母子保健」分野の業務を各健康福祉センター（５地区）が、子どもなんでも相談や、虐待などハイリスクケースへの相談・支援等の「児童福祉」分野の業務を子ども家庭総合支援センター支援課が担い、妊娠・子育てに関する支援を連携して行ってきました。
一方、母子保健と児童福祉分野の業務に一定の重なりはあるものの、両分野の根拠規定や組織が別であるために、連携・協働に職員の負荷や、円滑な情報共有の難しさ等、さまざまな課題が生じていました。
こうした状況を踏まえ、児童福祉法等が一部改正され、令和６年４月以降は、各区市町村において、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う体制として「こども家庭センター」を整備することが努力義務とされました。
これを受け板橋区は、これまでの子ども家庭総合支援センター支援課と健康福祉センターの業務を整理し、母子保健法及び児童福祉法の規定に掲げられるこども家庭センターを「機能として」設置しました。こども家庭センターは、すべての妊産婦、子育て世帯、子ども（18歳まで）を対象に、母子保健・児童福祉両分野が互いの強みを活かしながら、一体的な相談支援を行います。
なお、区における名称は「こども家庭センター」としますが、区民への相談先の周知として、当面の間は「子ども家庭総合支援センター」「健康福祉センター」を用います。
体制の整備について
1.こども家庭センター長機能の設置
母子保健及び児童福祉双方の機能について、こども家庭センターのマネジメントができる責任者としてこども家庭センター長（子ども家庭総合支援センター支援課長）を設置し、母子保健分野および児童福祉分野双方で対応が必要なケースについて指揮命令を行います。
2.統括支援員の配置
母子保健および児童福祉の双方の業務について十分な知識を有する統括支援員を１名配置し、こども家庭センター長の指揮のもと、それぞれの機関の支援が円滑に行われるよう必要な組織間調整等を行います。
3.子ども家庭相談係長の設置（５名）
子ども家庭相談担当係長（板橋、上板橋、赤塚、志村、高島平）を新設し、各地区の健康福祉センターの保健指導係長が兼務することで、母子保健・児童福祉の両分野に精通する職員が業務にあたります。
こども家庭センターの主な業務
1.地域のすべての妊産婦・子育て家庭に対する支援業務
- 状況、実情の把握
- 母子保健、児童福祉に係る情報の提供
- 相談等への対応、必要な連絡調整
- 健診等の母子保健事業
2.支援が必要な妊産婦や子育て家庭への支援業務
- 相談、通告の受付等
- 合同ケース会議の開催
- サポートプラン連携シートの策定、評価、更新等
- サポートプラン（又は支援計画等）に基づく支援 等
3.地域における体制づくり
- 地域全体のニーズ・既存の地域資源の把握
- 新たな担い手の発掘 、地域資源の開拓
- 関係機関間の連携の強化
担当部署
板橋区子ども家庭総合支援センター支援課 TEL：03-5944-2371
