EVデータ活用事業を運営する株式会社MobiSaviが資金調達

バッテリー性能予測シミュレーションでリユースEVのバッテリー性能保証・残価保証の仕組み構築へ

　EV性能予測技術等を用いてEVデータ活用事業を運営する株式会社MobiSavi(所在地:神奈川県横浜市、代表取締役社長:左向 貴代、以下 MobiSavi)は、株式会社三井住友銀行、茨城日産自動車株式会社、愛媛日産自動車株式会社、村松ホールディングス株式会社、相川哲郎氏(元三菱自動車工業株式会社社長、日本自動車殿堂者)などと出資契約を締結したことをお知らせします。

　MobiSaviの前身は、株式会社ディー・エヌ・エーにおいて、モビリティ領域における新規事業が検討されるなかでスタートしたプロジェクトです。2023年には、オートリース会社向けにEV転換シミュレータの提供を開始し、大手リース会社に相次いで導入されました。そして、2025年3月に取締役会長・フェローの二見 徹が培ってきたノウハウと技術を核に、機動的な事業運営とさらなる成長を目指し、同事業をスピンオフしました。
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　今回の出資契約を機に、MobiSaviは出資先企業などとの協力により、バッテリー性能予測シミュレーションを活用したリユースEV(中古EV)のバッテリー性能保証および残価保証の仕組みの構築を目指し、持続可能なEV市場の発展に貢献してまいります。
■背景
　EVの資源循環(EVサーキュラーエコノミー)は、希少資源の有効活用と環境負荷の低減を通じて、持続可能なEV・バッテリー産業の構築に不可欠な取り組みとして注目されています。理想的なEVの資源循環は、１.新車利用、２.中古車利用、３.バッテリー再利用、４.資源としてのリサイクルの4段階で構成されます。
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しかし、現状は、新車EVの販売が伸び悩んでおり、リユースEVも国内では活発に流通していません。その主な要因として、購入時のバッテリー性能が正確に評価できないことや、万一に備えたバッテリー性能保証制度が整っていないことがあげられます。その結果、リユースEVの約8割が海外へ流出しているといわれています。EVサーキュラーエコノミーの実現には、新車、リユースEVの流通を活性化させることが重要です。そのためには、流通のボトルネックとなっているバッテリー性能の適正な評価と保証の仕組みが不可欠です。

　リユースEVのバッテリー性能を適正に評価・保証するには、長期にわたるバッテリーの性能変化(SOH: State of Health)を把握する必要があります。実際には、同じ経過年数・走行距離のEVでも、使用条件や個体差によりバッテリーのSOHにはばらつきが生じます。そのため、長期的なバッテリーの性能保証を行うには、バッテリー性能変化に関する市場実績データを大量かつ長期間にわたって収集する必要があります。しかし、普及台数や経過年数が少ない車種の場合、十分なデータの確保ができないため、保証の実施が困難となる課題があります。さらに、市場実績データの取得には、バッテリーメーカーや自動車メーカーからのデータ開示が不可欠ですが、現状では十分に開示されていないのが実態です。
■MobiSaviの新たな取り組み
　MobiSaviは、これらの課題を解決するために、市場実績データに依存しない独自のバッテリー性能予測シミュレーション手法を開発しました。この手法では、対象となるEVバッテリーの主要諸元(バッテリーセルタイプ、容量、構造、機構など)と使用環境条件から、市場におけるバッテリー性能変化のばらつき分布を予測します。

　この仕組みにより、EVの普及台数や経過年数に関係なく、地域や使用期間、走行距離、SOHなど、さまざまな保証条件に応じたリユースEVのバッテリー性能保証の検討が可能になります。
さらに、EV販売時の契約条件(契約期間、走行距離、走行地域など)をもとにバッテリー性能の予測シミュレーションを行うことで、これまでは困難だったEV残価保証の検討もできるようになります。
これにより、バッテリーの残存性能を反映した適正な残価設定が実現し、新車EV、リユースEVいずれにおいても、購入者の支払い負担を軽減し、EVの販売促進に貢献します。

　MobiSaviは、今後、自動車ディーラー、オートリース、損害保険などと連携し、新たな技術を活用したリユースEVのバッテリー性能保証と残価保証の仕組みの構築を目指します。そして、それを通じてリユースEV市場の健全な成長を促し、EVサーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。
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株式会社MobiSaviについて
MobiSaviは、EV導入支援ツール「FACTEV」などを提供し、国内における新車・中古車EVの普及に取り組んでいます。MobiSaviが有する独自のEV性能予測技術は、計測機器が不要で、かつマルチブランドの車種に対応しているため、広範な予測データの取得が可能です。「FACTEV」では、お客さまが現在使用している車両の走行データ、用途、走行地域の道路特性、気象情報などから置き換え可能なEVを提示し、エネルギーコストやCO2削減量などの導入効果を「見える化」することで、EV導入に向けた提案をサポートしています。
EV導入支援ツール「FACTEV」：https://www.factev.com/