安心安全テレワーク施設認証プログラム2024始動！
2024年4月9日（火）17時46分 PR TIMES
〜「セルフチェックグレード」の新規提供開始！一目でわかる安心安全なテレワーク施設の拡大を目指します〜
一般社団法人日本テレワーク協会と一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会は、共同で2022年５月より、「安心安全テレワーク施設ガイドライン(第１版)（以下「ガイドライン」）を認証基準として、シェアオフィス、サテライトオフィス、レンタルオフィス、サービスオフィス、コワーキングスペース、フレキシブルオフィス等テレワーク施設（以下「テレワーク施設」）のガイドラインへの適合性を審査し認証するプログラム（以下「認証プログラム※1」）を実施しています。
本日その2024年版として、セルフチェックグレードを新規追加した新たなプログラムを発表いたします。今までは第三者検査機関による監査等を必須としたビジネスグレード（ダブルスター★★）と、プレミアムグレード(トリプルスター★★★)の2種類だったものに加え、基本対策への適合性について、セルフチェック結果とその証跡（エビデンス）の確認により認証するセルフチェックグレード(シングルウスター★)をラインナップしました。
これにより一目でわかる安心安全なテレワーク施設の更なる拡大を目指します。
認証基準となるガイドラインは、企業経営者、学識経験者、社会保険労務士、サイバーセキュリティ関連団体、コワーキングスペース関連団体等の有識者に加え、総務省、厚生労働省、経済産業省がオブザーバーとして参加いただいた検討委員会で策定したものです。全７章、55の対策、25の具体的対策事例、チェックリストから成るガイドラインは、日本テレワーク協会のホームページでダウンロード※2できます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/30782/140/resize/d30782-140-56057143913134662ae5-1.jpg ]
この認証プログラムを利用することにより、事業者は情報セキュリティ面での脆弱性や働く場所の衛生面での課題を把握し改善することができるとともに、認証を取得した場合は、一目で施設利用者にお伝えすることができるため、施設の差別化が可能となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/30782/140/resize/d30782-140-499c107837625150c702-0.jpg ]
日本テレワーク協会とセキュアIoTプラットフォーム協議会は、政府のテレワーク推進施策とも連携しながら、自治体、民間等が運営する各種テレワーク施設や自社専用のサテライトオフィスなどにおいて、安全性の高い施設が整備、運営されるよう支援してまいります。
※1 認証プログラムの内容については、別紙をご参照ください。
https://www.secureiotplatform.org/wp-content/uploads/JTA202404_introductionofTeleworkSecurity.pdf
※2ダウンロードURL
https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/04/a-a-g.pdf
一般社団法人日本テレワーク協会と一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会は、共同で2022年５月より、「安心安全テレワーク施設ガイドライン(第１版)（以下「ガイドライン」）を認証基準として、シェアオフィス、サテライトオフィス、レンタルオフィス、サービスオフィス、コワーキングスペース、フレキシブルオフィス等テレワーク施設（以下「テレワーク施設」）のガイドラインへの適合性を審査し認証するプログラム（以下「認証プログラム※1」）を実施しています。
本日その2024年版として、セルフチェックグレードを新規追加した新たなプログラムを発表いたします。今までは第三者検査機関による監査等を必須としたビジネスグレード（ダブルスター★★）と、プレミアムグレード(トリプルスター★★★)の2種類だったものに加え、基本対策への適合性について、セルフチェック結果とその証跡（エビデンス）の確認により認証するセルフチェックグレード(シングルウスター★)をラインナップしました。
これにより一目でわかる安心安全なテレワーク施設の更なる拡大を目指します。
認証基準となるガイドラインは、企業経営者、学識経験者、社会保険労務士、サイバーセキュリティ関連団体、コワーキングスペース関連団体等の有識者に加え、総務省、厚生労働省、経済産業省がオブザーバーとして参加いただいた検討委員会で策定したものです。全７章、55の対策、25の具体的対策事例、チェックリストから成るガイドラインは、日本テレワーク協会のホームページでダウンロード※2できます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/30782/140/resize/d30782-140-56057143913134662ae5-1.jpg ]
この認証プログラムを利用することにより、事業者は情報セキュリティ面での脆弱性や働く場所の衛生面での課題を把握し改善することができるとともに、認証を取得した場合は、一目で施設利用者にお伝えすることができるため、施設の差別化が可能となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/30782/140/resize/d30782-140-499c107837625150c702-0.jpg ]
日本テレワーク協会とセキュアIoTプラットフォーム協議会は、政府のテレワーク推進施策とも連携しながら、自治体、民間等が運営する各種テレワーク施設や自社専用のサテライトオフィスなどにおいて、安全性の高い施設が整備、運営されるよう支援してまいります。
※1 認証プログラムの内容については、別紙をご参照ください。
https://www.secureiotplatform.org/wp-content/uploads/JTA202404_introductionofTeleworkSecurity.pdf
※2ダウンロードURL
https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2022/04/a-a-g.pdf
