“再エネ地産地消”と“地域活性化”を実現する国内初のサービス「いいサイクル」電力リバースオークション「エネオク」と連携し、秋田県八峰町で地域活性化支援開始
2024年4月11日（木）12時16分 PR TIMES
再エネ電力の売買仲介・コンサルを手掛けるスタートアップ、株式会社まち未来製作所（代表取締役：青山 英明、本社：神奈川県横浜市、以下まち未来製作所）と電力リバースオークションサービス「エネオク」を運営する株式会社エナーバンク（共同創業者 代表取締役：佐藤 丞吾・村中 健一、本社：東京都中央区）は、秋田県八峰町（町長：堀内 満也）にて、再エネの地産地消・都市間流通を通じた地域活性化支援を開始いたします。
株式会社エナーバンクは、秋田県八峰町と再生可能エネルギーの地産地消及び地域活性化に関する連携協定を2024年3月28日(木)に締結しました。「エネオク」とまち未来製作所が展開する「e.CYCLE（いいサイクル）」が連携し、八峰町内の風力発電所から生まれる再エネ電力の秋田県内における地産地消のほか、八峰町と連携協定を締結している横浜市をはじめ、首都圏を中心とした都市間流通により再エネ電力の普及に取り組みます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/57319/29/resize/d57319-29-069e275d3bc306d3606e-1.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/57319/29/resize/d57319-29-954f99de3adcaa871d72-0.jpg ]
「まち未来製作所」について
まち未来製作所は、SDGsの実現を目的として地域資源を活用したエコシステムを構築している企画会社です。環境ビジネスにおけるSDGsの実践・提案を牽引するエネルギーベンチャーとして、2016年に設立しました。
2020年に、地域を再生する再生可能エネルギー“地域再エネ”の地産地消と都市間流通による地域活性化を実現するアグリゲーションサービス「e.CYCLE（いいサイクル）」を開始。現在、全国の再エネの0.1%が「e.CYCLE」から流通しています。中期目標として35%分の再エネ流通を掲げ、持続可能な公益的エコシステムのパイオニアを目指しています。
会社概要
社名：株式会社まち未来製作所
設立：2016年11月
資本金：1500万円
従業員数：15人（2024年3月）
代表：代表取締役 青山 英明
URL：https://machimirai.co.jp/
本社：231-0002 神奈川県横浜市中区海岸通4-17東信ビル
拠点：サテライトオフィス（横浜市）、支社（北海道札幌市、宮城県仙台市）
事業内容：
地域/企業の脱炭素戦略策定、地域新電力向け経営コンサル
スマートシティの企画、地域活性化事業の企画/投資、空き家改修、まちやど開発
0円太陽光事業、エネルギーマネジメント・エネルギートレーディング
一般問合：TEL 045-264-4502 FAX 045-264-4504
株式会社エナーバンクは、秋田県八峰町と再生可能エネルギーの地産地消及び地域活性化に関する連携協定を2024年3月28日(木)に締結しました。「エネオク」とまち未来製作所が展開する「e.CYCLE（いいサイクル）」が連携し、八峰町内の風力発電所から生まれる再エネ電力の秋田県内における地産地消のほか、八峰町と連携協定を締結している横浜市をはじめ、首都圏を中心とした都市間流通により再エネ電力の普及に取り組みます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/57319/29/resize/d57319-29-069e275d3bc306d3606e-1.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/57319/29/resize/d57319-29-954f99de3adcaa871d72-0.jpg ]
「まち未来製作所」について
まち未来製作所は、SDGsの実現を目的として地域資源を活用したエコシステムを構築している企画会社です。環境ビジネスにおけるSDGsの実践・提案を牽引するエネルギーベンチャーとして、2016年に設立しました。
2020年に、地域を再生する再生可能エネルギー“地域再エネ”の地産地消と都市間流通による地域活性化を実現するアグリゲーションサービス「e.CYCLE（いいサイクル）」を開始。現在、全国の再エネの0.1%が「e.CYCLE」から流通しています。中期目標として35%分の再エネ流通を掲げ、持続可能な公益的エコシステムのパイオニアを目指しています。
会社概要
社名：株式会社まち未来製作所
設立：2016年11月
資本金：1500万円
従業員数：15人（2024年3月）
代表：代表取締役 青山 英明
URL：https://machimirai.co.jp/
本社：231-0002 神奈川県横浜市中区海岸通4-17東信ビル
拠点：サテライトオフィス（横浜市）、支社（北海道札幌市、宮城県仙台市）
事業内容：
地域/企業の脱炭素戦略策定、地域新電力向け経営コンサル
スマートシティの企画、地域活性化事業の企画/投資、空き家改修、まちやど開発
0円太陽光事業、エネルギーマネジメント・エネルギートレーディング
一般問合：TEL 045-264-4502 FAX 045-264-4504
