R65不動産、住宅セーフティネット法の改正を受け、高齢者向け賃貸を増やす”掲載拡大キャンペーン”を実施。「R65パートナー不動産」を募集。
2025年4月16日（水）16時40分 PR TIMES
65歳からのお部屋探しを専門で支援する株式会社R65（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：山本遼、以下「R65不動産」）は、住宅セーフティネット法の改正（2025年10月）を背景に、4月8日から6月30日までにお申し込みいただいた賃貸管理や仲介業務を行う不動産会社を対象として、高齢者が入居可能な賃貸住宅を専門で扱う「R65不動産」に初年度月額1万円で無制限に物件掲載いただける”掲載拡大キャンペーン” を実施いたします。
なお、対象企業は「R65パートナー不動産」として、物件掲載のみではなく、高齢者の見守りサービスの提供、高齢者の住み替え支援に関するノウハウの提供、死後事務委任契約の受任者になるなど、高齢者受け入れのためのご支援をいたします。
高齢者が入居可能な賃貸住宅の総数を増やすことで高齢者の受け入れを促進し、年齢に関係なく住まいを選べる社会の実現を目指します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68855/34/68855-34-7dbf0f477b47c43ccf1a63d332e14482-1280x670.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
概要：初年度月額1万円で掲載無制限の”掲載拡大キャンペーン”
[表: https://prtimes.jp/data/corp/68855/table/34_1_09c47d95a2b871c8cf374b53f3434a10.jpg ]
■「R65パートナー不動産」について
「R65パートナー不動産」とは、65歳からのお部屋探しを専門で支援するR65不動産の公式パートナー制度です。2025年4月現在、約30社の不動産会社様に「R65パートナー不動産」になっていただいており、R65不動産では高齢者と地域に優しい不動産会社を目指して、入居者や大家さんの募集、高齢者の見守りサービスの提供、ノウハウの提供、死後事務委任契約の受任者になるなどのご支援をいたします。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68855/34/68855-34-0e33af6b9808d367183ae57cd618235d-1938x1096.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■R65パートナー不動産が取り扱う賃貸借契約時には、R65不動産が「残置物の処理」や「賃貸借契約の解約」を定めた死後事務委任契約の受任者に。
R65不動産では、「R65パートナー不動産」を対象に、身寄りのない賃借人の死後に「残置物の処理」や「賃貸借契約の解約」などが円滑にできる「高齢者入居向けの賃貸借契約書」を無償配布しています。
賃貸借契約時に居住支援法人である弊社が死後事務委任契約の受任者となり、「残置物の処理」や「賃貸借契約の解約」などを行います。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68855/34/68855-34-dc42d7de67822c23797aff2016378bec-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
実施背景：高齢者の住宅問題を受け、2025年10月に住宅セーフティネット法が改正
■大家の約7割が高齢者の受け入れに拒否感
日本は急速に高齢化が進み、単身高齢者世帯は2030年に約800〜900万世帯に達すると見込まれています。しかし、高齢の方が賃貸住宅を借りようとする際、依然として高いハードルが存在します。国土交通省の調査によれば、大家の約7割が「孤独死による事故物件化」や「死亡時の残置物処理の負担」「家賃滞納の心配」といった不安から、高齢者への賃貸貸し出しに拒否感を示している（※1）のが現状です。
また、実際に弊社が実施した調査では、4人に1人以上（26.8%）の高齢者が年齢を理由に入居を断られた経験がある（※2）ことが明らかになっています。
（※1）住宅セーフティネット制度の見直しについて
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001728267.pdf
（※2）高齢者の4人に1人以上が、年齢を理由とした賃貸住宅への入居拒否を経験。収入による差はなし。【高齢者の住宅難民問題に関する実態調査（2023年）】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000068855.html
■住宅セーフティネット法の改正（2025年10月）で進む環境整備
高齢者など住宅確保要配慮者の入居拒否という課題に対応するため、2024年に「住宅セーフティネット法」の改正法が成立（※3）し、2025年10月1日施行予定となりました。
今後は、住宅提供者への支援拡充、入居後の見守り強化、住宅施策と福祉施策の連携などが行われ、住宅提供者側・入居希望者側双方にメリットのある市場環境整備が進み、高齢者でも安心して住まいを確保しやすい社会への前進が期待されています。
以上のような背景から、高齢者が入居可能な賃貸住宅の総数を増やし、受け入れ促進を図ることを目的として、高齢者が入居可能な賃貸住宅を専門で扱う「R65不動産」に初年度月額1万円で無制限に物件掲載いただける”掲載拡大キャンペーン” を実施する運びとなりました。
（※3）「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定
https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000276.html
■会社概要 株式会社R６５
日本は高齢化率が約30%近いにもかかわらず、65歳以上の「住宅難民」 が社会問題となっています。急な立ち退きによるお部屋探しが増える中、65歳以上の4人に1人が賃貸住宅への入居拒否を経験。R65不動産は、65歳からのお部屋探しを専門で支援する不動産会社として、物件を貸し出す際のあらゆるリスクの解決を行い、65歳以上の入居可能な賃貸物件を増やすことで、「いくつになっても、好きな場所に住める社会」を実現していきます。
代表：山本 遼
本社所在地：東京都杉並区荻窪4-24-18
設立：2016年4月7日
URL：https://r65.info/
