日本の約10倍｢毎年約2万人｣が韓国籍を放棄して海外脱出…韓国の将来に絶望する人が増えている理由

■毎年2万人が韓国籍を捨てている

昨年3月20日、韓国の有力紙「中央日報」が「年間2万人が国籍放棄」と報じ、話題になった。

記事では、12年から22年の間に韓国籍を喪失・離脱した人が26万2305人に上るという韓国法務部の統計を紹介している。毎年約2万人が韓国籍を手放している計算だ。

日本で国籍を喪失・離脱した人は、13年から22年の10年間で計約2万人。韓国人が国籍を手放すペースは日本の約10倍だ。

韓国の人口が日本の半分以下であることを考えると、社会に与える影響はより大きいと言えるだろう。

同記事ではかつてと比べ希望がなくなった韓国を表す「ヘル朝鮮」という言葉も紹介している。

韓国では様々な理由から少子化が進んでおり、23年の合計特殊出生率は0.72人と、OECD加盟国で唯一、1を割った。

日本の22年の合計特殊出生率が1.26人と、過去最低を記録したが、それと比べても韓国の出生率の低さは際立っており、深刻な状況と言える。

■韓国人の1割強が国外で生活

出生率低下の大きな要因として挙げられるのは「将来への不安」だ。

自分のキャリアや国に希望が持てなければ、出産や子育てなどへのモチベーションなどわくべくもない。

写真＝iStock.com／west
出産や子育てなどへのモチベーションなどわくべくもない（※写真はイメージです） - 写真＝iStock.com／west

そんな中、韓国での人生をあきらめ、国外へ脱出する動きが見られるという。

韓国国民の1割強、約730万人もの人が国外で生活するなど、海外就職・移住がメジャーな選択肢となりつつある。

これまでは米国や日本、カナダと言った先進国でのキャリア形成を目指すことが多かった韓国人だが、近年ではインドネシアやベトナムなど東南アジアで活路を見出そうというケースも増えているという。

今回は韓国の存在感が近年増しているインドネシアでの韓国人留学生や韓国人駐在員への取材を通し、なぜインドネシアへの留学を決めたのか、また、韓国本国をどのように見ているのかを明らかにする。

■インドネシア国会議員に立候補した「元韓国人」

「韓国人が国会議員に立候補」

今年2月、インドネシア大統領選挙と同日に実施された国会議員選挙で、こんなニュースが驚きをもって報じられた。

立候補した「韓国人」は、元韓国籍で現在はインドネシア国籍のチュン・スン・キム氏。主要政党のゴルカル党から出馬し、結果的に落選したものの、現地の韓国人社会からは「現地国籍をとって国会議員になろうとチャレンジするのはすごい」と驚嘆する声も聞かれた。

立候補が決まった直後は「選挙のために急遽国籍を取得したのでは？」という疑惑も持たれたが、報道や公式インスタグラムなどによると、キム氏は1992年からインドネシアに住んでおり、居住歴は30年以上。2013年にインドネシア国籍を取得している。

■「インドネシアドリーム」を実現

彼が設立した法律事務所のホームページによると、インドネシア大学法学部で学士号、修士号を取得し、現在は在インドネシア韓国大使館や在インドネシア韓国人協会の顧問弁護士を勤めているという。

公式インスタグラムでは昨年にASEANの会議でジャカルタを訪れた尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓国大統領との2ショット写真もアップされている。現地の韓国人社会で一定の地位を築いているようだ。

写真＝EPA／時事通信フォト
尹錫悦韓国大統領との2ショット写真も（釜山で投票する尹錫悦大統領、2024年4月5日） - 写真＝EPA／時事通信フォト

地元の名士で実業家としても成功、現地国籍を取得し、国会議員の座を狙うキム氏のケースはまさに「インドネシアドリーム」。実際、現地に留学する韓国人大学生に取材をしたところ、「現地の星として『在外同胞（海外で暮らす韓国人）』の間でも尊敬されている」との声も聞かれた。

■有効求人倍率は0.6倍、「40代でクビ」も普通…

現地国籍を取得して海外で活躍するキム氏が尊敬を集めるのは、裏返せば、韓国の将来に希望が持てない韓国人が増えている、と言うことでもある。韓国の有効求人倍率は0.6倍程度と、かなり低水準で推移している。人手不足の日本とは対照的な状況だ。

韓国では大企業と中小企業との賃金格差が大きく、大企業に応募が集中するという問題もある。運よく大企業に就職できても、その後の競争は激しく、40代でクビを切られることも普通にある。

写真＝iStock.com／metamorworks
40代でクビを切られることも普通にある（※写真はイメージです） - 写真＝iStock.com／metamorworks

韓国社会の競争の苛烈さを見れば、韓国人が「ヘル朝鮮」と自虐するのも当然と頷ける。

■インドネシアに活路を求める

そんな競争社会を離れて、今後も経済成長が続くと予想されるインドネシアに活路を求める韓国人が増えているという。

インドネシアでは特に2010年代以降、韓国の存在感が大きくなっている。KPOPや韓国ドラマはすっかりインドネシア社会に浸透した。

インドネシアに30年以上住む日本人によると「かつては『おはよう』と声をかけられたものだが、近頃は『アニョハセヨ』と声をかけてくる」と驚きを隠さない。

インドネシア語を学習する韓国人も増えている。

インドネシアの最難関大学として知られる国立インドネシア大学では外国人向けのインドネシア語習得コースを設置しているが、複数の関係者によると、その7〜8割は韓国人だという。

同コースを修了した日系大手企業駐在員によると、全部で150人ほどの学生がいる中、「韓国の外語大学の学生が大量に留学しており韓国語も頻繁に飛び交うため、もはや彼らの大学の分校のような雰囲気だ」という。

かつてはこの語学コースを履修するのは日本人が多かったが、「リーマンショック以降、日本の駐在員がごっそり減り、それを埋め合わせる形で韓国人の留学生やビジネスパーソンが増えた」（別の企業の古参駐在員）という。

■ソウルに比べれば「インドネシアはマシ」

インドネシア大学に留学している韓国人女子大生、ハン・ソニュルさん（仮名）に直接話を聞くことができた。インドネシア大学に留学した理由は「就職において優位性があるから」だという。

「中国語は今やメジャーすぎて差別化できない。ベトナムも少し前までは有望な海外就職先だったが、これ以上経済成長するかというと微妙。インドネシアはまだまだこれからというイメージがある。韓国での就職はスペック重視。英語はある程度できて当たり前という風潮が強く、外語大卒ならなおさら。インドネシア語ができれば人気企業にアピールできる」

韓国統計庁のデータによると、韓国の4年制大学の就職率は過去数年6〜7割程度。高学歴でも約3割が就職できないという。

「ソウルで働けるなら働きたいですが、まともな生活ができるのはほんの一部。インドネシアはムスリムがマジョリティで、住みやすい国かといえば微妙な部分はありますが、生活コストが安く、ソウルの競争の激しさに比べたらインドネシアの方がまだマシ」

■リストラされたらチキン屋をやるしかない

40代前半のパク・トユンさん（仮名）は23年、インドネシア大学に私費留学した。

パクさんはそれまで中堅部品メーカーで管理職をしていたが、30代の最後で退職勧告を受けたという。

「自分の会社はそれなりに大丈夫だと思っていたんですが、甘かった。人員整理、早い話がリストラですね」。

韓国ではリストラが珍しくないため、「起承転結」をもじった「起承転チキン」という言葉さえある。つまり、それまでどんなキャリアを積もうとも、最終的にはリストラされてチキン屋をやるしかない、と言う自虐的なジョークだ。

写真＝iStock.com／fabian cho
リストラされたらチキン屋をやるしかない（※写真はイメージです） - 写真＝iStock.com／fabian cho

「チキン屋をやろうかと一瞬本気で思ったが、どうせなら知り合いがいるインドネシアで一旗あげようと思った」。

パクさんはインドネシア大学の語学コースを終了後、無事に韓国食品企業のインドネシア法人に就職できたという。

■「子供は正直いらない」と話す

韓国人の海外進出によって、韓国の少子高齢化はますます加速しそうだ。

インドネシアで生活する韓国人に話を聞く限り、彼らの子育てへのモチベーションは高いとは言えない。

先のハンさんは「子供は正直いらない」と話す。

「子供が生まれたら韓国での激しい競争に直面することになる。韓国人として生まれれば、韓国における競争や勝ち組至上主義の価値観からは逃れられないが、自分の子供にはそんな経験をさせたくない」

また、パクさんは独身だが「自分の身分がはっきり定まらないのに、結婚相手なんて寄ってこないよ」と苦笑いする。

「私みたいな不安定な30代、40代が多いから少子化が進むんだろう。これは韓国社会の問題だと思うよ。個人ではどうしようもない」

■海外に出たくて出ているわけではない

こうした傾向を韓国政府も問題視しているようだ。

尹政権は昨年、目玉政策として在外同胞庁を設立し、国外で暮らす韓国人への支援を強化する方針を打ち出した。

約1割強の国民が海外で生活する現状に対応するのはもちろん、「それだけ国民が『海外逃亡』するのを警戒しているんじゃないか」（パクさん）と言う意見も冗談に聞こえない。

韓国人は一般的にはノリが良く、明るい人が多い。「東洋のラテン民族」と言われる所以だ。だが、韓国の将来や政治の話題になると「全く信用できない」と表情が暗くなる人が多い印象を受ける。以下はハンさんの話。

「正直、韓国人で海外で本当に働きたい人って当たり前ですけど少数だと思います。私はまだ大学に行けて海外留学もできているだけいいですが、それでも厳しい。在外同胞庁などの支援策はありがたいんですが、韓国政府には経済をよくして韓国本土で職が得られるような状況を作って欲しいです」

韓国政府は2006年以降、少子化対策に約31兆円をつぎ込んだが、それでも少子化が止まる気配はない。KPOPや韓国ドラマの成功で一見華やかに見える韓国社会だが、その恩恵を受けられる人はそう多くはない。インドネシアでの取材からはそうした韓国社会の厳しさが垣間見えた。

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竹谷 栄哉（たけや・えいや）
フリージャーナリスト
「食の安全保障」をはじめとした日本国内の話題に加え、東南アジアの幅広い分野をカバーする。
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（フリージャーナリスト 竹谷 栄哉）