ESJが令和６年度も「環境省SHIFT事業」の支援機関に登録！令和５年度補正予算、令和６年度本予算の支援先事業者を募集しています。
2024年4月18日（木）15時16分 PR TIMES
中小企業こそ現状把握が重要！脱炭素診断とCO2削減計画策定だけじゃない、補助上限200万で見える化の導入も！
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88913/17/88913-17-fb4dce302e78c6ada184b6ddf34b59ec-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]中小企業にこそおすすめです！補助上限200万円で見える化導入と、脱炭素化診断とCO2削減計画策定まで！
脱炭素診断により企業・事業所の脱炭素化を支援している株式会社エネルギーソリューションジャパン（略称ESJ、東京都中央区、代表取締役：田崎剛史)は、令和５年度に引き続き、令和６年度の環境省SHIFT事業「工場‧事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」のうちCO2削減計画策定支援事業における支援機関として採択されました。
当社は、このSHIFT事業を活用して脱炭素化推進計画の策定を進める中小企業を広く募集しています。令和５年度補正予算のSHIFT事業に対する公募期間は3/29(水)〜5/29(月)です。令和６年度本予算の公募期間は、後日公開予定です。計画支援内容とスケジュールなどについては当社サイトからお問い合わせ下さい。支援に関するお問い合わせ ：https://www.es-jpn.com/contact/
SHIFT事業の詳細解説ページ：https://www.es-jpn.com/column/602/
SHIFT事業「CO2削減計画策定支援事業」とは？
脱炭素に使える環境省の補助金「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」（SHIFT事業）は脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援するものです。CO2削減計画策定支援、省CO2型設備更新支援、企業間連携先進モデル支援から構成されます。このうち「CO2削減計画策定支援」は補助率3/4,補助上限100万円。これらの支援に対して工場・事業場におけるエネルギー使用量を計測・記録できるDXシステムを導入し、この計測結果を利用したCO2削減計画の策定を行った場合の補助上限額は200万円となります。
中小企業がCO2削減対策を開始するには、何よりもまずは現状を把握することが重要です。本事業を実施することで、CO2削減のための課題と対策案が明確になり、中長期的なロ—ドマップが描けます。
《５つのメリット》
１. 自社の課題を把握するための脱炭素診断とCO2削減計画策定を同時に行える。
２. CO2の排出状況を詳細に把握できる。
３. CO2削減対策の方向性がわかる。
４. 中長期的なロードマップ策定のための材料が手に入る。
５. 設備導入補助事業の優先採択枠を得ることができる。
DX型計画策定支援対応可能な診断機関のみが「DX型計画策定支援」を実施できる。
CO2削減計画策定支援事業は、環境省から認定を受けた支援機関であれば実施可能な支援ですが、支援を受けたい事業者がDX型計画策定支援で応募する場合には、DX型計画策定支援に対応可能として登録している支援機関の支援であることが要件となっています。
当社が支援を行ったDX型計画策定支援の事例と導入したDXシステムはこちらです。
事例：https://shift.env.go.jp/files/navi/precedent/2023casestudy_shift_rev.pdf
DXシステム：https://enimas.co.jp/
SHIFT事業の対象となる事業者
・中小企業の事業者（工場・事業場）
・みなし大企業の事業者。
※中小企業基本法第2条で該当すれば中小企業と判断。大企業のグループ企業でも対象事業者として申請が可能な場合があります。詳しくは、中小企業庁WEBサイト https://www.chusho.meti.go.jp/ をご確認ください。
ESJによる「支援事業」の５つの特長
1. 顧客満足度の高い細やかな「脱炭素化診断（エネルギー診断）と計画策定」
経験豊富な診断員が実施する丁寧な診断と計画策定は、お客様から高い信頼と満足度を獲得しています。
２.独立系診断機関として「客観的な計画策定支援」を実施します。
ESJは引き続き工事を受注する狙いはありませんので、中立的な立場で脱炭素診断と計画策定ができます。「取得したデータ・情報のみ」に基づいて現状分析・課題抽出を行い、合理的かつ事業者に寄り添った対策案を提示します。
３．圧倒的多数の実績から得たノウハウを駆使します。
ESJは、SHIFT事業の前身事業「環境省CO2削減ポテンシャル診断事業」とSHIFT事業（R3・R4・R5）を合わせて診断実績数NO.1、400件以上の実績があります。多種多様な業種で積み重ねた診断から得た知見と技術を活かして、的確な診断と計画策定を実施します。
４．策定計画を他事業に活かすサポートあり。
本策定計画を今後、他省庁などの補助事業に活用することができます。活用方法がわからない場合は、ESJが「アドバイスとサポート」を行います。
５．複雑な書類作成〜申請・修正作業までワンストップ！
資料作成はもとより、環境省への提出、その後の修正対応までワンストップでサポートします。書類作成にはデータ収集や打ち合わせなどが必要になりますが、ESJは事業者の負担にならないように短時間で効率的に行うように努めています。
SHIF事業の公募期間
《令和５年度補正予算》
・令和６年３月２５日(月)〜５月３１日(金)１２時必着
（補助率3/4、補助上限金額100万円、DX型計画は、補助上限200万円）
《令和６年度本予算》
・５月上旬予定（先着順、上限に達し次第締切）
（補助率3/4、補助上限金額100万円、DX型計画は、補助上限200万円）
※令和６年度のSHIFT事業WEBサイト https://shift.env.go.jp/%EF%BF%BC%EF%BF%BC
ESJへのお問合せ先
支援に関するお問い合わせ ：https://www.es-jpn.com/contact/
SHIFT事業の詳細解説ページ：https://www.es-jpn.com/column/602/
※既に支援のお申し込み、お問い合わせも多数いただいておりますので、お早目のご検討をお勧めします。
■株式会社 エネルギーソリューションジャパン
事業内容：環境省SHIFT事業の認定支援機関。SHIFT事業(R3・R4・R5）とその前身である「CO2削減ポテンシャル診断」合わせて400件以上の診断を実施。2018年度〜2020年度までのポテンシャル診断では3年連続診断件数NO.1の豊富な実績を有し、日本全国の中小から大手企業・事業所の脱炭素化の推進を支援している。
コーポレートサイト:https://www.es-jpn.com/
■「環境省SHIFT事業の支援事業者募集」のお問い合わせ先
TEL：045-680-3360 （平日10：00〜18：00）
e-mail：info@es-jpn.com
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/88913/17/88913-17-fb4dce302e78c6ada184b6ddf34b59ec-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]中小企業にこそおすすめです！補助上限200万円で見える化導入と、脱炭素化診断とCO2削減計画策定まで！
脱炭素診断により企業・事業所の脱炭素化を支援している株式会社エネルギーソリューションジャパン（略称ESJ、東京都中央区、代表取締役：田崎剛史)は、令和５年度に引き続き、令和６年度の環境省SHIFT事業「工場‧事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」のうちCO2削減計画策定支援事業における支援機関として採択されました。
当社は、このSHIFT事業を活用して脱炭素化推進計画の策定を進める中小企業を広く募集しています。令和５年度補正予算のSHIFT事業に対する公募期間は3/29(水)〜5/29(月)です。令和６年度本予算の公募期間は、後日公開予定です。計画支援内容とスケジュールなどについては当社サイトからお問い合わせ下さい。支援に関するお問い合わせ ：https://www.es-jpn.com/contact/
SHIFT事業の詳細解説ページ：https://www.es-jpn.com/column/602/
SHIFT事業「CO2削減計画策定支援事業」とは？
脱炭素に使える環境省の補助金「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」（SHIFT事業）は脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援するものです。CO2削減計画策定支援、省CO2型設備更新支援、企業間連携先進モデル支援から構成されます。このうち「CO2削減計画策定支援」は補助率3/4,補助上限100万円。これらの支援に対して工場・事業場におけるエネルギー使用量を計測・記録できるDXシステムを導入し、この計測結果を利用したCO2削減計画の策定を行った場合の補助上限額は200万円となります。
中小企業がCO2削減対策を開始するには、何よりもまずは現状を把握することが重要です。本事業を実施することで、CO2削減のための課題と対策案が明確になり、中長期的なロ—ドマップが描けます。
《５つのメリット》
１. 自社の課題を把握するための脱炭素診断とCO2削減計画策定を同時に行える。
２. CO2の排出状況を詳細に把握できる。
３. CO2削減対策の方向性がわかる。
４. 中長期的なロードマップ策定のための材料が手に入る。
５. 設備導入補助事業の優先採択枠を得ることができる。
DX型計画策定支援対応可能な診断機関のみが「DX型計画策定支援」を実施できる。
CO2削減計画策定支援事業は、環境省から認定を受けた支援機関であれば実施可能な支援ですが、支援を受けたい事業者がDX型計画策定支援で応募する場合には、DX型計画策定支援に対応可能として登録している支援機関の支援であることが要件となっています。
当社が支援を行ったDX型計画策定支援の事例と導入したDXシステムはこちらです。
事例：https://shift.env.go.jp/files/navi/precedent/2023casestudy_shift_rev.pdf
DXシステム：https://enimas.co.jp/
SHIFT事業の対象となる事業者
・中小企業の事業者（工場・事業場）
・みなし大企業の事業者。
※中小企業基本法第2条で該当すれば中小企業と判断。大企業のグループ企業でも対象事業者として申請が可能な場合があります。詳しくは、中小企業庁WEBサイト https://www.chusho.meti.go.jp/ をご確認ください。
ESJによる「支援事業」の５つの特長
1. 顧客満足度の高い細やかな「脱炭素化診断（エネルギー診断）と計画策定」
経験豊富な診断員が実施する丁寧な診断と計画策定は、お客様から高い信頼と満足度を獲得しています。
２.独立系診断機関として「客観的な計画策定支援」を実施します。
ESJは引き続き工事を受注する狙いはありませんので、中立的な立場で脱炭素診断と計画策定ができます。「取得したデータ・情報のみ」に基づいて現状分析・課題抽出を行い、合理的かつ事業者に寄り添った対策案を提示します。
３．圧倒的多数の実績から得たノウハウを駆使します。
ESJは、SHIFT事業の前身事業「環境省CO2削減ポテンシャル診断事業」とSHIFT事業（R3・R4・R5）を合わせて診断実績数NO.1、400件以上の実績があります。多種多様な業種で積み重ねた診断から得た知見と技術を活かして、的確な診断と計画策定を実施します。
４．策定計画を他事業に活かすサポートあり。
本策定計画を今後、他省庁などの補助事業に活用することができます。活用方法がわからない場合は、ESJが「アドバイスとサポート」を行います。
５．複雑な書類作成〜申請・修正作業までワンストップ！
資料作成はもとより、環境省への提出、その後の修正対応までワンストップでサポートします。書類作成にはデータ収集や打ち合わせなどが必要になりますが、ESJは事業者の負担にならないように短時間で効率的に行うように努めています。
SHIF事業の公募期間
《令和５年度補正予算》
・令和６年３月２５日(月)〜５月３１日(金)１２時必着
（補助率3/4、補助上限金額100万円、DX型計画は、補助上限200万円）
《令和６年度本予算》
・５月上旬予定（先着順、上限に達し次第締切）
（補助率3/4、補助上限金額100万円、DX型計画は、補助上限200万円）
※令和６年度のSHIFT事業WEBサイト https://shift.env.go.jp/%EF%BF%BC%EF%BF%BC
ESJへのお問合せ先
支援に関するお問い合わせ ：https://www.es-jpn.com/contact/
SHIFT事業の詳細解説ページ：https://www.es-jpn.com/column/602/
※既に支援のお申し込み、お問い合わせも多数いただいておりますので、お早目のご検討をお勧めします。
■株式会社 エネルギーソリューションジャパン
事業内容：環境省SHIFT事業の認定支援機関。SHIFT事業(R3・R4・R5）とその前身である「CO2削減ポテンシャル診断」合わせて400件以上の診断を実施。2018年度〜2020年度までのポテンシャル診断では3年連続診断件数NO.1の豊富な実績を有し、日本全国の中小から大手企業・事業所の脱炭素化の推進を支援している。
コーポレートサイト:https://www.es-jpn.com/
■「環境省SHIFT事業の支援事業者募集」のお問い合わせ先
TEL：045-680-3360 （平日10：00〜18：00）
e-mail：info@es-jpn.com
