2024年1月～3月 全6回パブリックアフェアーズプロフェッショナル養成講座（アドバンストコース）を開催
2024年4月19日（金）17時40分 PR TIMES
一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寛也）は、2024年1月から3月まで、「パブリックアフェアーズ」の実践者を養成する連続講座「パブリックアフェアーズプロフェッショナル養成講座（アドバンストコース）〜新時代のロビイングの実践知〜」（全6回）を開催し、講義と受講生によるグループワークを実施しました。
第1回「ビジネスプロデュースにおけるルール形成」では、当協会理事の岩本隆より社会課題を起点としたビジネスアイデアの発想やルール形成戦略を取り入れたビジネスプロデュースの考え方を紹介。また、受講生による交流会を開催しました。
▼岩本理事
[画像1: https://prtimes.jp/i/42181/102/resize/d42181-102-fde13e73c5c75c3a28c9-6.png ]
第2回「パブリックアフェアーズ活動実践手法」では、当協会理事の酒井光郎よりパブリックアフェアーズ活動の概要、パブリックアフェアーズ戦略の立案とその実行方法、そしてこれまで実施してきたパブリックアフェアーズ活動の事例について講義しました。
▼酒井理事
[画像2: https://prtimes.jp/i/42181/102/resize/d42181-102-80025ff57d682bf74d91-1.png ]
第3回「政策立案の契機」では、株式会社Angle and Depth 代表取締役 藤井敏彦氏より「新政策・政策変更のトリガー：Evidence Based Lobbying」と題し、ロビイングにおける「エビデンスベース」の必要性やエビデンスのあり方について、事例を交えてお話いただきました。
▼藤井敏彦氏
[画像3: https://prtimes.jp/i/42181/102/resize/d42181-102-590fc2a97511da122084-2.png ]
第4回「対行政コミュニケーションの手法」では、東京八丁堀法律事務所 パートナー弁護士 白石紘一氏より、経済産業省出向時のご経験もふまえて、ルールメイクにおける行政の役割やルールメイク制度の活用方法、行政とコミュニケーションをとる際に留意すべきポイントなどを事例に触れつつお話しいただきました。
▼白石紘一氏
[画像4: https://prtimes.jp/i/42181/102/resize/d42181-102-059ec900e735b297dfb9-3.png ]
第5回「対国会議員コミュニケーションの手法」では、衆議院議員 公設第一秘書の方より、国会議員が政策に影響を与え得る具体的な仕組みなどを前提とした、民間の事業者が効果的に国会議員とコミュニケーションをとる方法について事例を交えてご講演を頂戴いたしました。
第6回「グループワーク成果発表」では、本講座の内容をふまえて受講生にグループごとに取り組んでいただいた「パブリックアフェアーズ活動計画」を発表していただき、当協会理事の市川芳明、岩本、酒井より各発表に対して講評を行いました。また、受講生による交流会を開催しました。
▼市川理事
[画像5: https://prtimes.jp/i/42181/102/resize/d42181-102-864000712ef4af38d275-4.png ]
当協会では、今後も、市民、学者、政治家、行政が参加するオープンな議論と政策検討の場を用意する「パブリックアフェアーズ活動」の概念普及を推進し、政府機関だけでは解決策を考察・実行することが困難な社会課題に対し、民間の活力と叡智を取り入れた解決策を提供していくための議論や研究を行ってまいります。
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」組織概要
■理事一覧
代表理事 増田 寛也 元総務大臣
元内閣府特命担当大臣
元岩手県知事
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
理事 市川 芳明 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授
一般社団法人 企業間情報連携推進コンソーシアム理事長
理事 岩本 隆 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
理事 酒井 光郎 パブリックアフェアーズジャパン株式会社
代表取締役社長
監事 阿部 洸三 TMI総合法律事務所 弁護士
■アドバイザー
武藤 正樹 社会福祉法人日本医療伝道会衣笠病院グループ相談役
よこすか地域包括ケア推進センター長
印南 一路 慶應義塾大学総合政策学部教授
医療経済研究機構副所長兼研究部長
鈴木 寛 東京大学公共政策大学院教授
慶應義塾大学政策・メディア研究科特任教授
根来 龍之 名古屋商科大学ビジネススクール（東京校）教授
大学院大学至善館 特命教授
デジタル経営研究センター 所長
早稲田大学名誉教授
■シニアポリシーフェロ—
双津 森雄 外務省を経て現職
江原 菜美子 法務省を経て現職
東 祐子 文部科学省、熊本県庁を経て現職
■事務局
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」事務局
TEL：03-6821-7869 / FAX：03-6685-9400
■関連リンク
Webサイト https://www.j-paa.or.jp
Facebook https://www.facebook.com/japanpublicaffairs
第1回「ビジネスプロデュースにおけるルール形成」では、当協会理事の岩本隆より社会課題を起点としたビジネスアイデアの発想やルール形成戦略を取り入れたビジネスプロデュースの考え方を紹介。また、受講生による交流会を開催しました。
▼岩本理事
[画像1: https://prtimes.jp/i/42181/102/resize/d42181-102-fde13e73c5c75c3a28c9-6.png ]
第2回「パブリックアフェアーズ活動実践手法」では、当協会理事の酒井光郎よりパブリックアフェアーズ活動の概要、パブリックアフェアーズ戦略の立案とその実行方法、そしてこれまで実施してきたパブリックアフェアーズ活動の事例について講義しました。
▼酒井理事
[画像2: https://prtimes.jp/i/42181/102/resize/d42181-102-80025ff57d682bf74d91-1.png ]
第3回「政策立案の契機」では、株式会社Angle and Depth 代表取締役 藤井敏彦氏より「新政策・政策変更のトリガー：Evidence Based Lobbying」と題し、ロビイングにおける「エビデンスベース」の必要性やエビデンスのあり方について、事例を交えてお話いただきました。
▼藤井敏彦氏
[画像3: https://prtimes.jp/i/42181/102/resize/d42181-102-590fc2a97511da122084-2.png ]
第4回「対行政コミュニケーションの手法」では、東京八丁堀法律事務所 パートナー弁護士 白石紘一氏より、経済産業省出向時のご経験もふまえて、ルールメイクにおける行政の役割やルールメイク制度の活用方法、行政とコミュニケーションをとる際に留意すべきポイントなどを事例に触れつつお話しいただきました。
▼白石紘一氏
[画像4: https://prtimes.jp/i/42181/102/resize/d42181-102-059ec900e735b297dfb9-3.png ]
第5回「対国会議員コミュニケーションの手法」では、衆議院議員 公設第一秘書の方より、国会議員が政策に影響を与え得る具体的な仕組みなどを前提とした、民間の事業者が効果的に国会議員とコミュニケーションをとる方法について事例を交えてご講演を頂戴いたしました。
第6回「グループワーク成果発表」では、本講座の内容をふまえて受講生にグループごとに取り組んでいただいた「パブリックアフェアーズ活動計画」を発表していただき、当協会理事の市川芳明、岩本、酒井より各発表に対して講評を行いました。また、受講生による交流会を開催しました。
▼市川理事
[画像5: https://prtimes.jp/i/42181/102/resize/d42181-102-864000712ef4af38d275-4.png ]
当協会では、今後も、市民、学者、政治家、行政が参加するオープンな議論と政策検討の場を用意する「パブリックアフェアーズ活動」の概念普及を推進し、政府機関だけでは解決策を考察・実行することが困難な社会課題に対し、民間の活力と叡智を取り入れた解決策を提供していくための議論や研究を行ってまいります。
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」組織概要
■理事一覧
代表理事 増田 寛也 元総務大臣
元内閣府特命担当大臣
元岩手県知事
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
理事 市川 芳明 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授
一般社団法人 企業間情報連携推進コンソーシアム理事長
理事 岩本 隆 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
理事 酒井 光郎 パブリックアフェアーズジャパン株式会社
代表取締役社長
監事 阿部 洸三 TMI総合法律事務所 弁護士
■アドバイザー
武藤 正樹 社会福祉法人日本医療伝道会衣笠病院グループ相談役
よこすか地域包括ケア推進センター長
印南 一路 慶應義塾大学総合政策学部教授
医療経済研究機構副所長兼研究部長
鈴木 寛 東京大学公共政策大学院教授
慶應義塾大学政策・メディア研究科特任教授
根来 龍之 名古屋商科大学ビジネススクール（東京校）教授
大学院大学至善館 特命教授
デジタル経営研究センター 所長
早稲田大学名誉教授
■シニアポリシーフェロ—
双津 森雄 外務省を経て現職
江原 菜美子 法務省を経て現職
東 祐子 文部科学省、熊本県庁を経て現職
■事務局
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」事務局
TEL：03-6821-7869 / FAX：03-6685-9400
■関連リンク
Webサイト https://www.j-paa.or.jp
Facebook https://www.facebook.com/japanpublicaffairs
