アスエネUSAが、日系企業のアメリカ進出を支援するITAと業務提携
2024年4月19日（金）12時16分 PR TIMES
製造業界に強いCO2排出量見える化・削減クラウド「ASUENE」を通じて、アメリカ企業の脱炭素経営を 支援
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)の海外現地法人 であるAsuene USA(本社:アメリカ カリフォルニア州 ロサンゼルス)は、ITA Inc.(本社:イリノイ州 シカ ゴ、社長:岸岡 慎一郎、以下「ITA」)と、2024年4月に業務提携契約を締結しました。
両社は、取引先企業へCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と脱炭素ソリュー ションの提供を行い、アメリカ企業の脱炭素経営を支援します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/344/resize/d58538-344-e80d74317eb680f33b3a-0.png ]
業務提携の背景
2024年3月、米国証券取引委員会（SEC）は、上場企業にScope1-2のGHG排出量の開示を義務付ける開示規則を最終決定しました。また、ASUENE USAが所在するカリフォルニア州においても、2023年10月に「気候企業データ説明責任法（SB253）」および「温室効果ガス:気候関連財務リスク（SB261）」 の2つの気候関連開示に関する法律が採択されており、アメリカ全域で、脱炭素化に向けた動きが加速しています。
いずれの規制も、米国籍企業だけでなく、対象となる日系企業にも影響が及ぶ一方、日系企業は「規制に対して、何をどう進めるべきかがわからない」という課題がありました。
そこでこの度、日系製造業を顧客基盤に持ち米国進出支援を実施しているITAと、製造業界の脱炭素経営支援に強いアスエネが、業務提携契約を締結しました。アメリカの製造企業を中心に「ASUENE」を提供し、サプライチェーンまで含めたCO2排出量の算定を行います。
業務提携内容
CO2可視化サービスにおいて「ASUENE」は、日本・アジアNo.1*の導入実績を誇っており、現在、大手 企業を中心に5,000社以上(2023年12月末時点、当社調べ)にご活用いただいています。「ASUENE」は、特に製造業企業のCO2排出量の見える化・削減に長けており、脱炭素のワンストップソリューションをグローバルに提供しています。また、ASUENE USAにおいても、現地企業の脱炭素経営の推進と開示の課題を解決するために、「ASUENE」のプラットフォームの提供とコンサルティングサービスを提供 しています。
一方、ITAは、日系製造業の米国進出支援や進出支援後のサプライチェーンサポートなどを提供しており、特に各社のエコシステム拡大のためにESG向上に繋がる支援を強化しています。米国に進出し、気候関連情報開示の対象になる企業に対して、「ASUENE」を提案することで、日系企業を中心とした脱炭素経営に貢献していきます。
当社とITAは、この度の提携を通じて、日本からグローバルに企業のネットゼロ達成に向けた支援を行います。
ITAについて
会社名:ITA Inc.
代表者:社長 岸岡 慎一郎
創立:1980年12月
所在地:150 Pierce Rd., Suite 550, Itasca, IL 60143
WEBサイト:https://www.itaoffice.com/
「ASUENE」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/344/resize/d58538-344-7bdb45ce8311186d0bb6-1.jpg ]
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削 減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、 Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト:https://earthene.com/asuzero
「ASUENE ESG」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/58538/344/resize/d58538-344-f9a1ddd6b6b05f8256b2-2.jpg ]
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組 みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト:https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金:25億2,681万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、 パビリオンキャピタル(シンガポール政府/テマセク傘下ファンド)、 Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、 Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL:https://earthene.com/corporate/
＜注釈補足＞
* 日本・アジアNo.1:調査対象(CO2排出量見える化サービス、調査内容:調査対象各社のCO2の排出量見える化サー ビスについて累計導入社数を調査、調査方法:ヒアリング調査、調査対象時点:2023年7月末時点、調査実施:株式会社 東京商工リサーチ)
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
SX: SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視 した経営方針へと切り替える取り組み
* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまで のライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)の海外現地法人 であるAsuene USA(本社:アメリカ カリフォルニア州 ロサンゼルス)は、ITA Inc.(本社:イリノイ州 シカ ゴ、社長:岸岡 慎一郎、以下「ITA」)と、2024年4月に業務提携契約を締結しました。
両社は、取引先企業へCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と脱炭素ソリュー ションの提供を行い、アメリカ企業の脱炭素経営を支援します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/344/resize/d58538-344-e80d74317eb680f33b3a-0.png ]
業務提携の背景
2024年3月、米国証券取引委員会（SEC）は、上場企業にScope1-2のGHG排出量の開示を義務付ける開示規則を最終決定しました。また、ASUENE USAが所在するカリフォルニア州においても、2023年10月に「気候企業データ説明責任法（SB253）」および「温室効果ガス:気候関連財務リスク（SB261）」 の2つの気候関連開示に関する法律が採択されており、アメリカ全域で、脱炭素化に向けた動きが加速しています。
いずれの規制も、米国籍企業だけでなく、対象となる日系企業にも影響が及ぶ一方、日系企業は「規制に対して、何をどう進めるべきかがわからない」という課題がありました。
そこでこの度、日系製造業を顧客基盤に持ち米国進出支援を実施しているITAと、製造業界の脱炭素経営支援に強いアスエネが、業務提携契約を締結しました。アメリカの製造企業を中心に「ASUENE」を提供し、サプライチェーンまで含めたCO2排出量の算定を行います。
業務提携内容
CO2可視化サービスにおいて「ASUENE」は、日本・アジアNo.1*の導入実績を誇っており、現在、大手 企業を中心に5,000社以上(2023年12月末時点、当社調べ)にご活用いただいています。「ASUENE」は、特に製造業企業のCO2排出量の見える化・削減に長けており、脱炭素のワンストップソリューションをグローバルに提供しています。また、ASUENE USAにおいても、現地企業の脱炭素経営の推進と開示の課題を解決するために、「ASUENE」のプラットフォームの提供とコンサルティングサービスを提供 しています。
一方、ITAは、日系製造業の米国進出支援や進出支援後のサプライチェーンサポートなどを提供しており、特に各社のエコシステム拡大のためにESG向上に繋がる支援を強化しています。米国に進出し、気候関連情報開示の対象になる企業に対して、「ASUENE」を提案することで、日系企業を中心とした脱炭素経営に貢献していきます。
当社とITAは、この度の提携を通じて、日本からグローバルに企業のネットゼロ達成に向けた支援を行います。
ITAについて
会社名:ITA Inc.
代表者:社長 岸岡 慎一郎
創立:1980年12月
所在地:150 Pierce Rd., Suite 550, Itasca, IL 60143
WEBサイト:https://www.itaoffice.com/
「ASUENE」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/344/resize/d58538-344-7bdb45ce8311186d0bb6-1.jpg ]
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削 減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、 Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト:https://earthene.com/asuzero
「ASUENE ESG」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/58538/344/resize/d58538-344-f9a1ddd6b6b05f8256b2-2.jpg ]
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組 みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト:https://earthene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金:25億2,681万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、 パビリオンキャピタル(シンガポール政府/テマセク傘下ファンド)、 Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、 Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
URL:https://earthene.com/corporate/
＜注釈補足＞
* 日本・アジアNo.1:調査対象(CO2排出量見える化サービス、調査内容:調査対象各社のCO2の排出量見える化サー ビスについて累計導入社数を調査、調査方法:ヒアリング調査、調査対象時点:2023年7月末時点、調査実施:株式会社 東京商工リサーチ)
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
SX: SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視 した経営方針へと切り替える取り組み
* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまで のライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
