環境省「令和5年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」への案件採択について
2024年4月22日（月）14時46分 PR TIMES
ベトナム進出日系企業への太陽光発電システムの導入
環境省およびその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が公募した「令和5年度二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」（以下、「JCM設備補助事業」）（※1）において、代表事業者として東京センチュリー株式会社が応募した「ベトナム/繊維製品製造及び化学製品製造工場への1.9MW屋根置き太陽光発電システムの導入」案件（※2）が採択されましたので、お知らせいたします。
当社は、金融・サービス企業として初めてJCM設備補助事業の代表事業者の立場で国際コンソーシアムを組み、2017年度から2023年度までに二国間クレジット制度資金支援事業において、インドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマー、ベトナムの5カ国で合計15プロジェクト（共同事業者22社）の採択を受けております。今般採択された案件概要は以下のとおりです。
「ベトナム/繊維製品製造及び化学製品製造工場への1.9MW屋根置き太陽光発電システムの導入」
当社取引先２社のベトナム工場に太陽光発電システムを設置するプロジェクトで、「クロスボーダー延払スキーム」を活用した案件です。案件採択により交付される補助金と延払貿易（※3）を組み合わせることにより、JCMのパートナー国にリース会社（代表事業者の現地法人）がない場合も、日本から輸出した設備機器をお客さまに定額でご利用いただくことができるため、補助金による初期投資負担の軽減に加えて、JCMの活用機会の拡大が期待されています。当社にとっては初めてベトナムで取り組むJCM設備補助事業です。
当社グループは、循環型経済社会の実現への貢献を経営理念に掲げ、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ決定したマテリアリティの一つとして「脱炭素社会への貢献」を標榜しております。今後も、当社グループの広範な海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN各国におけるJCM事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取組みを推進してまいります。
（※1）優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証 （MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とし、優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の補助を行う。なお、本プレスリリースの事業はベトナム政府と日本政府の協力の下で実施されている。現在、JCMのパートナー国数は29カ国。
（※2）日系企業2社との個別取組みを１案件として応募し、採択されたもの。
（※3）日本のお客さまが海外で導入する設備機器をリース会社が輸出する貿易取引。お客さまは分割払いで設備機器の代金を支払う。
東京センチュリー株式会社
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76147/149/76147-149-9bd6798f4688b249986591b48b2d7a91-1220x600.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
環境省およびその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が公募した「令和5年度二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」（以下、「JCM設備補助事業」）（※1）において、代表事業者として東京センチュリー株式会社が応募した「ベトナム/繊維製品製造及び化学製品製造工場への1.9MW屋根置き太陽光発電システムの導入」案件（※2）が採択されましたので、お知らせいたします。
当社は、金融・サービス企業として初めてJCM設備補助事業の代表事業者の立場で国際コンソーシアムを組み、2017年度から2023年度までに二国間クレジット制度資金支援事業において、インドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマー、ベトナムの5カ国で合計15プロジェクト（共同事業者22社）の採択を受けております。今般採択された案件概要は以下のとおりです。
「ベトナム/繊維製品製造及び化学製品製造工場への1.9MW屋根置き太陽光発電システムの導入」
当社取引先２社のベトナム工場に太陽光発電システムを設置するプロジェクトで、「クロスボーダー延払スキーム」を活用した案件です。案件採択により交付される補助金と延払貿易（※3）を組み合わせることにより、JCMのパートナー国にリース会社（代表事業者の現地法人）がない場合も、日本から輸出した設備機器をお客さまに定額でご利用いただくことができるため、補助金による初期投資負担の軽減に加えて、JCMの活用機会の拡大が期待されています。当社にとっては初めてベトナムで取り組むJCM設備補助事業です。
当社グループは、循環型経済社会の実現への貢献を経営理念に掲げ、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ決定したマテリアリティの一つとして「脱炭素社会への貢献」を標榜しております。今後も、当社グループの広範な海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN各国におけるJCM事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取組みを推進してまいります。
（※1）優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証 （MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とし、優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の補助を行う。なお、本プレスリリースの事業はベトナム政府と日本政府の協力の下で実施されている。現在、JCMのパートナー国数は29カ国。
（※2）日系企業2社との個別取組みを１案件として応募し、採択されたもの。
（※3）日本のお客さまが海外で導入する設備機器をリース会社が輸出する貿易取引。お客さまは分割払いで設備機器の代金を支払う。
東京センチュリー株式会社
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76147/149/76147-149-9bd6798f4688b249986591b48b2d7a91-1220x600.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
