変動リサイクルポイント・システム実証実験、新たにみやぎ生協10店舗での実施が決定
2025年4月22日（火）17時17分 PR TIMES
古紙・廃棄物の回収、中間処理、コンサルティングを行うSKグループ（株式会社サイコー、株式会社SKトレーディング、株式会社ステップスナイン、株式会社SKホールディングス）は、国立大学法人東北大学（注1）、株式会社4510デザイン事務所（注2）と共に行っている古紙のリサイクル促進に向けた共同研究「変動リサイクルポイント・システム実証実験」について、新たにみやぎ生協（みやぎ生活協同組合）10店舗での実証実験を開始します。つきましてはオープニングセレモニーを2025年4月28日に執り行います。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106977/19/106977-19-ba9926ccfa7a8ab5eb241543ae684170-1465x835.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]実証実験の対象店舗である「みやぎ生協太子堂店」のリサイクルステーション
【ポイント】
l 資源回収ステーション(以下、ステーション)の利用データをもとにAIが利用者のリサイクル行動を学習・予測し、随時適切なポイント付与率を提示することで資源物の回収率を上げる、一般向け資源回収でのAI活用としては国内初の取り組み。環境研究総合推進費（環境省所管）の令和7年度新規課題として採択された。
l 環境負荷低減に関する様々な取り組みを行っているみやぎ生協様にご賛同いただき、今回の店舗拡大が実現。地元でお馴染みのスーパーマーケットを通して一般消費者に広くシステムをお使いいただき、より多くの利用データを集めることでAIによる予測の精度を高めていく。今後も県内での実施拡大を目指す。
【本実験の概要】
実証実験(第1弾)を、2023年10月1日 より「BIG HOUSE大野田店」(宮城県仙台市)にて実施。ステーション利用者が古紙持ち込み量に応じて獲得できるポイント付与率を、1日単位で変動させることで、利用者の行動がどの様に変化するかを検証。社会的に古紙量が減少傾向にある中、実験店舗での持ち込み件数が大幅に増加した結果を受け、2024年10月12日より実験第2弾をスタートさせました。
▼第一弾実証実験
https://sk-g.co.jp/news/detail---id-170.html
▼第二弾実証実験
https://sk-g.co.jp/news/detail---id-229.html
2025年3月には環境省所管の競争的研究費制度「環境研究総合推進費」の令和7年度新規課題として採択され、「利用者への還元によるリサイクル行動の促進」「行政負担の解消」など多方面への好影響が期待できる取り組みとして期待されています。
【新規導入店舗】
・みやぎ生協 富沢店（仙台市太白区富沢南1-9-5）
・みやぎ生協 西多賀店（仙台市太白区西多賀3-1-1）
・みやぎ生協 太子堂店（仙台市太白区諏訪町１番１号）
・みやぎ生協 柳生店（仙台市太白区柳生5-1-1）
・みやぎ生協 八木山店（仙台市太白区八木山本町2-33-1）
・みやぎ生協 岩切店（仙台市宮城野区岩切分台一丁目１番地の２）
・みやぎ生協 幸町店（仙台市宮城野区大梶7-10）
・みやぎ生協 鶴ヶ谷店（仙台市宮城野区鶴ヶ谷2-1-8）
・みやぎ生協 愛子店（仙台市青葉区栗生7丁目1-１）
・みやぎ生協 国見ヶ丘店（仙台市青葉区国見ヶ丘1-2-2）
【オープニングセレモニー プログラム】
以下の日程でオープニングセレモニーを執り行います。報道関係者の皆さまにおかれましてはぜひ取材に来ていただけますと幸いです。
〈日時〉2025年4月28日（月）9：00〜9：30
〈場所〉みやぎ生協 富沢店（仙台市太白区富沢南1-9-5）
〈出席者〉
みやぎ生活協同組合 代表理事 専務理事 尾川 輝敏 様
東北大学 大学院国際文化研究科 国際環境資源政策論講座 准教授 佐藤 正弘 様
株式会社4510デザイン事務所 代表取締役 藤原 仁志 様
SKグループ 代表 齋藤 孝志
〈内容〉
・みやぎ生活協同組合、4510デザイン事務所、SKグループ 各挨拶
・東北大学 佐藤先生による実験概要のご説明
・資料配布/デモンストレーション
・フォトセッション
【共同研究について】
本実証実験は、国立大学法人東北大学、株式会社ステップスナイン、株式会社4510デザイン事務所の３者による共同研究「ビッグデータを活用した効率的なステーション型回収システムの設計」の一環です。
（注1）所在地：宮城県仙台市, 総長：冨永悌二
（注2）所在地：京都府京都市, 代表取締役：藤原仁志、事業内容：経営戦略コンサルティング・事業開発支援など
