【JPIセミナー】農林水産省「”みどりの食料システム戦略”の実現に向けた法律・予算・税制面等の推進方策」6月7日(金)開催
2024年4月25日（木）17時46分 PR TIMES
ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。
JPI（日本計画研究所）は、農林水産省 大臣官房 みどりの食料システム戦略グループ 調整官 清水 治弥 氏を招聘し、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた取組みについて詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/16955?utm_source=prtimes
[画像1: https://prtimes.jp/i/42328/938/resize/d42328-938-86110db7442cca964aa9-2.png ]
〔タイトル〕
政策手法のグリーン化 環境負荷低減 各種支援施策
農林水産省「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた
法律・予算・税制面等の推進方策
〔開催日時〕
2024年06月07日(金) 09:30 - 11:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
農林水産省
大臣官房 みどりの食料システム戦略グループ
調整官
清水 治弥 氏
〔概要概要〕
農林水産省では、持続可能な食料システムの構築に向け、令和３年に「みどりの食料システム戦略」を策定し、資材やエネルギーの調達、農林水産物・食品の生産、流通・加工、消費の各段階で取り組みを進めている。また、令和４年に制定した「みどりの食料システム法」に基づき認定された生産者や資材・機械メーカー等に対し、予算・融資・税制面で支援している。さらに、令和６年度から農林水産省の全ての補助事業等で最低限行うべき環境負荷低減の取り組みを義務化する「クロスコンプライアンス」を試行実施し、令和９年度に向けて先進的な営農の取り組みを支援する仕組みを検討している。このような農林水産省の政策手法のグリーン化の動向を詳説する。
〔概要項目〕
1. みどりの食料システム戦略
(1) 背景
１. 気候変動や自然災害の影響
２. 農林水産分野からの温室効果ガスの排出
３. 輸入に依存する生産資材
(2) 内容
１. 農林水産業のCO2ゼロエミッション化等のKPI
２. 生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現
３. 食料システムの各段階の取り組み
2. みどりの食料システム法
(1) 環境負荷低減に取り組む生産者の認定（進捗と事例）
１. 個別生産者の認定
２. 地域ぐるみで取り組む特定区域での認定、有機農業の栽培管理協定
(2) 生産者の取り組みを支える資材・機械メーカー、食品事業者等の認定（進捗と事例）
3. 各種支援策
(1) 各種予算における優先採択
(2) 税制特例、長期低利の融資
4. 食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた新たな施策の展開方向
(1) 環境負荷低減のクロスコンプライアンス
(2) 先進的な環境負荷低減の取り組み支援
5. 食料システム全体での環境負荷低減の取り組み推進
(1) 環境負荷低減の「見える化」
(2) J-クレジット
(3) 将来世代や海外に向けた理解浸透
6. 関連質疑応答
7. 名刺交換・交流会
■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。
〔参加費〕
1名：33,720円（税込）
特典：受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）
普段交流の無い講師及び参加者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/16955?utm_source=prtimes
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/938/resize/d42328-938-a55d06a3835d02b85492-1.gif ]
【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
URL https://www.jpi.co.jp
[画像3: https://prtimes.jp/i/42328/938/resize/d42328-938-241c433f60f6353ec04b-0.jpg ]
【JPI（日本計画研究所）について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
JPI（日本計画研究所）は、農林水産省 大臣官房 みどりの食料システム戦略グループ 調整官 清水 治弥 氏を招聘し、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた取組みについて詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/16955?utm_source=prtimes
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〔タイトル〕
政策手法のグリーン化 環境負荷低減 各種支援施策
農林水産省「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた
法律・予算・税制面等の推進方策
〔開催日時〕
2024年06月07日(金) 09:30 - 11:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
〔講師〕
農林水産省
大臣官房 みどりの食料システム戦略グループ
調整官
清水 治弥 氏
〔概要概要〕
農林水産省では、持続可能な食料システムの構築に向け、令和３年に「みどりの食料システム戦略」を策定し、資材やエネルギーの調達、農林水産物・食品の生産、流通・加工、消費の各段階で取り組みを進めている。また、令和４年に制定した「みどりの食料システム法」に基づき認定された生産者や資材・機械メーカー等に対し、予算・融資・税制面で支援している。さらに、令和６年度から農林水産省の全ての補助事業等で最低限行うべき環境負荷低減の取り組みを義務化する「クロスコンプライアンス」を試行実施し、令和９年度に向けて先進的な営農の取り組みを支援する仕組みを検討している。このような農林水産省の政策手法のグリーン化の動向を詳説する。
〔概要項目〕
1. みどりの食料システム戦略
(1) 背景
１. 気候変動や自然災害の影響
２. 農林水産分野からの温室効果ガスの排出
３. 輸入に依存する生産資材
(2) 内容
１. 農林水産業のCO2ゼロエミッション化等のKPI
２. 生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現
３. 食料システムの各段階の取り組み
2. みどりの食料システム法
(1) 環境負荷低減に取り組む生産者の認定（進捗と事例）
１. 個別生産者の認定
２. 地域ぐるみで取り組む特定区域での認定、有機農業の栽培管理協定
(2) 生産者の取り組みを支える資材・機械メーカー、食品事業者等の認定（進捗と事例）
3. 各種支援策
(1) 各種予算における優先採択
(2) 税制特例、長期低利の融資
4. 食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた新たな施策の展開方向
(1) 環境負荷低減のクロスコンプライアンス
(2) 先進的な環境負荷低減の取り組み支援
5. 食料システム全体での環境負荷低減の取り組み推進
(1) 環境負荷低減の「見える化」
(2) J-クレジット
(3) 将来世代や海外に向けた理解浸透
6. 関連質疑応答
7. 名刺交換・交流会
■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。
〔受講方法〕
会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。
〔参加費〕
1名：33,720円（税込）
特典：受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）
普段交流の無い講師及び参加者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/16955?utm_source=prtimes
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
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株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9767
URL https://www.jpi.co.jp
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【JPI（日本計画研究所）について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
