自治体向け公共施設予約システム「ラクリザ」を提供開始。市民の利便性と自治体の負担を解消し、行政DXの基盤強化
2024年4月30日（火）12時16分 PR TIMES
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53341/186/53341-186-d7c1c061d9087c64787398f7d7368c59-1582x310.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下、ウイングアーク１ｓｔ）と、株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷 順、以下、スマートバリュー）は、自治体向けの公共施設予約システム「ラクリザ」の提供を4月30日(火）より提供開始いたします。■サービス提供の背景
両社は、2022年11月より北九州市において体育館を対象にした公共施設予約システムの試験導入を行い、調査（※１）を実施していました。その結果、自治体が管理する公共施設の利用にあたり、市民は、窓口での面倒な手続きや、予約受付時間が施設の開館時間に限られていることが大きな不便となっていることが明らかになりました。
一方、施設管理者にとっても、施設ごとに細かく異なるルールの適用や、利用状況の集計などの業務が大きな負担となり、効率的な施設運営の課題が浮き彫りとなりました。 これらの課題は、公共施設の本来の目的である、市民への便利で快適なサービス提供を妨げる要因となり、解決する公共施設予約システムとして「ラクリザ」の開発に取り組み、提供開始に至りました。
施設利用者と管理者双方のニーズに対応する「ラクリザ」は、特に、高齢者の方々を含む幅広い利用者層に対して、使いやすさと利用体験の向上を目指しています。実際に、調査アンケートの73%を占める高齢者層のうち、85%が「ラクリザ」の使用に対してポジティブな満足度を示しており、これは「ラクリザ」が現在の課題を解決する有効な手段であることを強く示しています。
今後、スマートロック連携やAPI連携、ウイングアーク１ｓｔのBIツール「MotionBoard」による統計機能の拡張などさらなる効率化に向けた開発を進めていきます。また、デジタル庁によるデジタルマーケットプレイス（※２）への展開を行い、最新の政策やデジタル化の基準にも適応し、行政のデジタル化による社会課題の解決と魅力の向上に寄与してまいります。■サービス提供イメージ
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53341/186/53341-186-d22ef12eb65b2cbb4df2516380f74b73-1018x969.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]手元のスマートフォンから空き状況を確認。いつでも施設予約が可能
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53341/186/53341-186-85ff16629307dfef6994db6813a0d5b9-1302x810.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]施設管理者向け機能 powered by MotionBoard
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53341/186/53341-186-1bd240cb82b5304e6bcc5175b450a607-850x466.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ラクリザについて
公共施設の予約をラクに、洗練された画面からだれでもスムーズなリザーブ（予約） が可能となるクラウド型予約システムです。
URL：https://www.smartvalue.ad.jp/rakuriza/■ウイングアーク１ｓｔ株式会社と株式会社スマートバリューについて
両社は、2023年2月に公共領域におけるDXの取組みに関する資本業務提携を行っており、ウイングアーク１ｓｔのデータ活用に関する豊富な知識・経験と、スマートバリューが持つ地方自治体に対するチャネルや営業ノウハウを融合させ、行政デジタル化を推進する新たなサービスの提供・拡充を図り、自治体DXによる生産性の向上と価値創造を推し進めております。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4432/tdnet/2239946/00.pdf（※１）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/53341/table/186_1_c01d181186f344c7206d6a5c9c2f69b9.jpg ]
（※２）デジタルマーケットプレイス：デジタル庁とあらかじめ基本契約を締結した事業者が、デジタルサービスを登録するカタログサイトを設け、そのカタログサイトより各行政機関が最適なサービスを選択し、個別契約を行う調達できる仕組みのこと
ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下、ウイングアーク１ｓｔ）と、株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷 順、以下、スマートバリュー）は、自治体向けの公共施設予約システム「ラクリザ」の提供を4月30日(火）より提供開始いたします。■サービス提供の背景
両社は、2022年11月より北九州市において体育館を対象にした公共施設予約システムの試験導入を行い、調査（※１）を実施していました。その結果、自治体が管理する公共施設の利用にあたり、市民は、窓口での面倒な手続きや、予約受付時間が施設の開館時間に限られていることが大きな不便となっていることが明らかになりました。
一方、施設管理者にとっても、施設ごとに細かく異なるルールの適用や、利用状況の集計などの業務が大きな負担となり、効率的な施設運営の課題が浮き彫りとなりました。 これらの課題は、公共施設の本来の目的である、市民への便利で快適なサービス提供を妨げる要因となり、解決する公共施設予約システムとして「ラクリザ」の開発に取り組み、提供開始に至りました。
施設利用者と管理者双方のニーズに対応する「ラクリザ」は、特に、高齢者の方々を含む幅広い利用者層に対して、使いやすさと利用体験の向上を目指しています。実際に、調査アンケートの73%を占める高齢者層のうち、85%が「ラクリザ」の使用に対してポジティブな満足度を示しており、これは「ラクリザ」が現在の課題を解決する有効な手段であることを強く示しています。
今後、スマートロック連携やAPI連携、ウイングアーク１ｓｔのBIツール「MotionBoard」による統計機能の拡張などさらなる効率化に向けた開発を進めていきます。また、デジタル庁によるデジタルマーケットプレイス（※２）への展開を行い、最新の政策やデジタル化の基準にも適応し、行政のデジタル化による社会課題の解決と魅力の向上に寄与してまいります。■サービス提供イメージ
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53341/186/53341-186-d22ef12eb65b2cbb4df2516380f74b73-1018x969.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]手元のスマートフォンから空き状況を確認。いつでも施設予約が可能
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53341/186/53341-186-85ff16629307dfef6994db6813a0d5b9-1302x810.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]施設管理者向け機能 powered by MotionBoard
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53341/186/53341-186-1bd240cb82b5304e6bcc5175b450a607-850x466.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ラクリザについて
公共施設の予約をラクに、洗練された画面からだれでもスムーズなリザーブ（予約） が可能となるクラウド型予約システムです。
URL：https://www.smartvalue.ad.jp/rakuriza/■ウイングアーク１ｓｔ株式会社と株式会社スマートバリューについて
両社は、2023年2月に公共領域におけるDXの取組みに関する資本業務提携を行っており、ウイングアーク１ｓｔのデータ活用に関する豊富な知識・経験と、スマートバリューが持つ地方自治体に対するチャネルや営業ノウハウを融合させ、行政デジタル化を推進する新たなサービスの提供・拡充を図り、自治体DXによる生産性の向上と価値創造を推し進めております。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4432/tdnet/2239946/00.pdf（※１）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/53341/table/186_1_c01d181186f344c7206d6a5c9c2f69b9.jpg ]
（※２）デジタルマーケットプレイス：デジタル庁とあらかじめ基本契約を締結した事業者が、デジタルサービスを登録するカタログサイトを設け、そのカタログサイトより各行政機関が最適なサービスを選択し、個別契約を行う調達できる仕組みのこと
