既に始まったウクライナの反転攻勢、ロシア各地で謎の火災が多発中
2023年5月9日（火）6時0分 JBpress
ウクライナによる後方攪乱工作という謀略
ロシアのウクライナ侵攻から1年2か月以上が経過した。雪解け後のウクライナ軍の大規模な反転攻勢が予想されている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は4月30日、国境警備隊の日に関連した式典での演説で、ロシアのウクライナ侵略について「この戦争での主要な戦闘が控えている」と述べた。
ウクライナ軍が計画する大規模な反転攻勢の開始が近いことを示唆した。
ところが、本当にウクライナ軍がすぐに反転攻勢に出るかは分からない。
「兵は詭道なり」という。「戦争とは騙し合いである」という意味である。
すぐにでも攻撃するように見せかけて、ロシア軍を緊張・疲弊させようとしているだけかもしれない。
しかし、現代においては偵察衛星や無人偵察機などで部隊の動きが常時監視されているので、騙すことは難しくなっている。
さて、ウクライナ軍は謀略にも長けている。
2022年9月6日に開始されたウクライナ軍の反転攻勢ではウクライナ軍は、5日間でハルキウ州のほぼすべてを奪還した。
ロシア軍は戦車や装甲車、武器、弾薬を捨てて遁走した。この反転攻勢の成功は、陽動作戦によってもたらされたものである。
ウクライナ軍は8月下旬、南部へルソンへの大規模反撃作戦があるように見せかけ、東部のロシア軍の南部への移動を誘い、手薄となった東部に奇襲をかけ、一気に東部を制圧したのである。
ところで、話は変わるが、本年（2023）4月にウクライナの公開情報の調査・分析コミュニティの「モリファル」（Molfar）が興味深い調査報告書（更新版）を公表した。
それによると、ロシアでの昨年通年の火災発生件数が414件だったのに対し、今年1〜3月の3カ月間ですでに212件に増加しているという。
かつ、いずれも数百万ドル（約数億円）規模の被害が出ており、経済がすでに低迷しているロシアにとっては大きな打撃となっているという。
さらに、同報告書によれば、これらの火災はウクライナのスパイ活動とロシアのレジスタンス運動に起因するものだという。
ウクライナのスパイ活動とは、具体的には後方攪乱工作という謀略によるものである。
「後方攪乱」は読んで字のごとく敵前線に対しての後方地域に工作を行い、混乱と動揺を惹き起こすことである。
一般には、謀略とは目的を秘匿し極秘裏に行われるスパイ活動である。他方、後方地域を軍事力で攻撃することは策源地攻撃と呼ばれる。
本稿では、ウクライナの後方攪乱工作という謀略とモリファルの調査報告書について述べてみたい。
最初に、謀略、諜報、宣伝の3つの手段により実施される秘密戦の概念と世界的に有名な謀略の成功例である明石謀略について述べ、次にモリファルの調査報告書の内容について述べ、最後にブラックボックス・プロジェクトについて述べる。
1．秘密戦の概念と明石謀略
前述したが、後方攪乱とは読んで字のごとく敵前線に対しての後方地域に工作を行い混乱と動揺を惹き起こすことである。後方攪乱は謀略の一つの方法である。
今日、諸外国でインテリジェンス活動と呼ばれるスパイ活動は、旧日本軍では秘密戦と呼ばれていた。
秘密戦の詳細は、拙稿「日本でのスパイ活動でドイツに勝利したソ連軍」（2022.1.13）を参照されたい。
（1）秘密戦の意義
世界の戦争の歴史を観察して見ると、その紛争解決手段は概して武力行使が主体を成し、政治、外交などの手段がその補助となっている。
これらの紛争解決手段の中で世人の目に多く触れるものはその表面の部分である。
しかし、さらに仔細を観察するとその武力行使や政治、外交の表面的手段に伴いあるいはその前後において政治的裏面策動（合従連衡など）、相手側の首脳部や要人に対する「テロ」、宣伝による社会攬乱など幾多の裏面的策謀が見受けられる。
国家相互間の紛争においてはもとより、民族や社会紛争においても表面的手段をもって争うことは一般的要領であるが、洋の東西を問わず時の古今を論ぜず、紛争に関してしばしば有効なる裏面的策謀が潜在していた事実を見逃すことはできない。
しかも、これら裏面的策謀の方がかえって紛争解決のカギとなっている場合がしばしば見受けられたことは注意すべきである。
また、国家相互間の紛争が発生した時に平素実施していた裏面的策謀がその実を結ぶというのが定石であると言いたいくらいに、平時における裏面的策謀は意義を持っている。
以上のような裏面的策謀であって、国家の実施するものを武力戦や外交戦、経済戦などの表面的手段に対応し、「秘密戦」とする。
また、秘密戦とは裏面的策謀であるから、その目的・手段が表面化したものは秘密戦たり得ない。
（2）秘密戦の手段
旧日本陸軍参謀本部第二部が作成した『秘密戦概論』では、秘密戦は、①謀略、②諜報、③宣伝の3つの手段により実施される。
①謀略とは、相手国の国家機能を阻害し、国力の減退を計り、国際的地位の低下を求め、もしくは国防力の直接的破壊・低下を求めるものである。
②諜報とは、その行為の目的を秘匿して行う情報収集活動である。諜報には合法的なものと非合法的なものがある。
③宣伝とは、口頭、文書、その他の手段を以って、相手側の感情と理性とを自己の希望の如く整調（理解と共鳴を求めること）する行為である。
また、今日の謀略、諜報、宣伝の多くがコンピューターネットワークを利用して行われるようになっている。
（3）防諜の意義
平時、戦時を問わず、相手の我に対する秘密戦（妨害、攬乱、破壊行為など）を阻止、破砕し、国策、政治、行政の円滑なる遂行を期するための防衛作業を防諜と呼ぶ。
相手からの秘密戦を防衛するためには、まずその存在の看破が第1段階であり、その内容の知得が第2段階である。
その際、相手の存在を確認するためには、国内における防衛作業のみでは困難であり、国外にも必要な施策を講ずることが必要となる。
したがって、防諜には、国外において防衛措置を採って秘密戦の阻止に努め、この防衛線を通り抜けたものを国内において阻止、破砕することを原則とする。
次に、一つの謀略が戦争の帰趨を決したとも言われる明石謀略を簡単に紹介する。
（4）明石謀略
ソ連は、ナポレオン軍に侵略されても、ヒトラー軍の侵攻を受けても負けなかった。
それが日露戦争ではたいして侵略もされていないのに、日本に負けた。
ロシアが手を上げた直接の原因は、国内に革命が起き、政府が転覆しそうになったことである。
日ロ開戦必至とみられた明治34年（1901）、明石元二郎中佐（36年大佐）は田村怡与造参謀次長の密命を受けてヨーロッパに渡った。
明治35年（1902）ロシア公使館武官となり、ロシア国の体質研究にもとづく構想により、ロシア共産党に働きかけて、武器、弾薬、資金を供給した。
同時に農民労働者の暴動、水兵の反乱、在郷軍人の招集拒否運動、満州への軍隊輸送妨害工作などを扇動し、ついに無政府状況に陥らせ、ロマノフ政権に戦争継続意欲を放棄させたのである。
この明石工作に感嘆したのは、当時のドイツ皇帝のウイルヘルム2世で、「明石一人で、大山満州軍20万に匹敵する戦火を上げた」と言い、10年後に起きた第1次大戦ではこの手を真似て、ついに帝政ロシアを崩壊させている。
明石工作は、理想的に行われて成功した謀略のモデルケースである。
そして思想的に大衆を動員し、組織的であった点に特徴があり、そのまま現代に通用する（出典：『統帥綱領』建帛社）。
2．モリファルの調査報告書の内容
モリファルは本年1月に調査報告書『過去3か月でロシアの火災の発生率が2倍になった』を公表した。
そして今回、その調査報告書の更新版を公表した。以下は、更新版（英語版）を筆者が翻訳したものである。
（1）モリファル（Molfar）とは
モリファルは60人の優秀なアナリストと200人以上のボランティアからなるグローバルなOSINT（Open Source Intelligence）コミュニティであり、軍事調査、事実確認、情報検索および分析を行う。
現在、ウクライナ戦争に関連して次のことに取り組んでいる。
①戦犯の身元確認
②ロシアのプロパガンダの反駁
③戦争犯罪の捜査
④本格的な戦争に関連した出来事の完全なアーカイブ
⑤ロシアの侵略を支援する企業のリストの収集
モリファルは、39か国で調査を実施するが、ほとんどの調査はウクライナ、米国、英国で実施される。
モリファルは、作業を開始する前に、情報を検索するときにシークレットモード（ウエブ閲覧などのプライバシーを確保できる機能）を監視するようにサービスを構成する。
調査を実施するために、検索クエリ（ユーザーが実際に検索した単語や単語の組み合わせ）の分野で専門知識を持つ専門家を関与させる。
報告を作成する時は、情報の信頼性を確認し、受け取ったデータを評価して体系化し、 専門家がペアでリポート作成に取り組む。
（2）調査報告書（更新版）の内容
調査報告書（更新版）では調査項目毎に図表が添付されているが、本項では2つの図表のみ引用した。
ア．最近15か月間の火災の発生数
図表1は、ロシアでの過去15か月間の火災発生数の実数（factual number）と予測数（forecasted number）を示している。
予測数は、2022年末に モリファルによって計算された数値である。
2022 年全体で414件の火災が発生したのに対して、2023年の最初の3か月間で212件の火災が発生した。
図表1：ロシアでの過去15か月間の火事の実数と予測数
イ．ロシアで火災が最も多く発生した箇所はどこか。
ロシアでは、工場、倉庫、ショッピングモールが最も頻繁に火災が発生している。
工場と倉庫が最も多く焼失し、全ケースの70％以上がこれらの施設で発生した。
ショッピングセンター（モール）も全ケースの12％である。
その他、エネルギー施設、軍事工場などで発生している。すべての火災は夜間に発生したため、大量の死傷者は出ていない。
軍の工場やエネルギー施設での火災に関する情報は、（国の統制により）もはやロシアのメディアには掲載されない。
ロシアのメディアは火災の一部のみを公開するか、情報を編集して掲載するか、被害の規模を小さくするかのいずれかである。
しかし、モリファルのチームは、必要なアクセス権を持つ有能な人物から詳細なデータを直接入手した。
したがって、この調査では、ロシア連邦緊急事態国家登録簿の「非公開」統計を使用することができた。
一部のロシア人はすでにウクライナの勝利のために活動している。
我々は、彼らにアドバイスする。主観的な観点からは、ロシアの火力発電所と重要なインフラ施設での火災がロシア政府にダメージを与えるのに最も効果的である。
特に、武器、装備、砲弾、弾薬、その他の軍事用品の製造に関与する企業も効果的である。
次に、2023年の最初の3か月間にロシアで発生した火災で、注目度と損失から上位3位の火災を紹介する。
①クラスノヤルスクで6000平方メートルの倉庫が火事になった。火災は74人と24台の消火機器によって消火された。
②モスクワ地方で5000平方メートルの生産施設が火災に見舞われた。火災は55人の救助隊員と17台の消火機器によって消火された。
③モスクワ州オジンツォボで4000平方メートルの面積をカバーする倉庫が火災に見舞われた。火災は83人と23台の消火機器により消し止められた。
ウ．月毎の火災発生箇所の割合
最近15か月間の全火災の11％がロシアの首都圏で発生している。
2023 年の最初の3か月で、ロシアのモスクワ地域では次箇所で火災が発生した。
①8つのショッピングモール
②20の倉庫
③6つの工場
④1つのエネルギー施設
昨年の最初の3か月間で、モスクワ地域で発生した火災は6件だけだった。火災発生は今後も増加する傾向にある。
エ．ロシア連邦内の火災多発地域
過去15か月間の上位5位の地区は順にモスクワ、レニングラード、スベルドロフスク、およびロストフ地域である。
ロストフ地域はウクライナとの国境に位置しているため、ロシアは、ウクライナの破壊工作員のせいにする。
しかし、それは倉庫や工場の従業員たちのサボタージュ（抗議行動としての破壊行為）であった可能性がある。
オ．地域別の火災発生箇所別割合
図表2は、地域別の火災発生箇所別割合を示している。
図表2：地域別の火災発生箇所別割合
全地域で倉庫や工場が首位に立っているが、商業施設、産業施設、さらには軍事施設でも火災が発生している。
興味深いことに、石油精製所とガスパイプライン施設は、モスクワからの遠隔地で活発に火災が発生していることである。
カ．ロシアでの火災発生の責任者は誰か
謎のウクライナのインテリジェンスプロジェクト「ブラックボックス」（BlackBox）か、またはロシアのパルチザンか。
昨年の報告書では、ロシア連邦での火災数の増加を説明するために、モリファルは2つの仮説を立てた。
1つ目はウクライナのスパイ活動で、2つ目はロシアのレジスタンス運動であった。いつものことであるが、真実は真ん中のどこかにある。
ロシアの火災に関する最新データに基づく、モリファルの分析では、現在ハイブリッドバージョン（両者の組み合わせ）に傾いている。
キ．「ブラックボックス」と火災発生数との因果関係
昨年10月に「ブラックボックス」と呼ばれるウクライナ国防情報局の極秘プロジェクトの資金調達が完了した。
それ以来、ロシア連邦での火災の数は着実に増加している。
これらの火災は、ロシア連邦のテロ政権にとって数百万ドルの財政的および重大な物質的損失を意味する。
ブラックボックスの資金調達が完了したことで、火災の発生数が増加している。特に、ウクライナで「反撃」の年と呼ばれる2023年の最初の3か月は、さらに増加した。
（3）筆者コメント
現在、ロシア領内でウクライナの勝利のために火災・爆発を起こす3種類の人々がいる。
1つ目は、ロシアに潜入したウクライナ軍の情報員で、いわゆる破壊工作員である。
2つ目は、ロシア人のパルチザン（非正規の武装勢力）である。パルチザンはウクライナの情報員と連携していると見られる。
3つ目は、ロシア人の反政府勢力である。現在、ロシア領内で頻発している火災・爆発はこれらの人々に起因するものと考えられる。
ところで、今年3月以降、ロシアとウクライナとの国境近くで、次のような火災や無人機による攻撃が多発している。
①3月16日、ウクライナ国境に近い南部の都市ロストフ・オン・ドンにあるロシア連邦保安庁（FSB）の建物で、3月16日に火災が発生した。
ロシアの反プーチン派パルチザン組織「ブラックブリッジ」が自らの犯行だと主張している。
②4月29日、ロシアが実効支配するクリミア半島セバストポリで石油備蓄施設に火災が発生し、ラズボジャエフ市長は無人機（ドローン）による攻撃だと述べた。
③5月2日、ウクライナに隣接するロシア西部ブリャンスク州の鉄道路線で、2日連続で爆発が起こり、貨物列車が脱線した。
同州では5月1日にも線路で爆発が起こり、貨物列車が脱線していた。
④5月3日、クリミアに面するロシア南部タマン半島のボルナにある石油貯蔵施設で大規模な火災が発生した。独立系メディアはドローン攻撃があったと報じている。
以上4つの事象は、ウクライナ軍が計画する大規模な反転攻勢と密接に連携した破壊工作であると同時に、反転攻勢作戦の前哨戦ともいえる。
また、5月3日未明にロシア大統領府が置かれているモスクワ中心部のクレムリンが無人機2機による攻撃を受けた。
現時点では、この攻撃は誰が何のために行ったかは不明であるが、ウクライナによる攻撃、ロシア国内の反政府勢力による攻撃、および偽旗作戦を含むロシアの自作自演の3つの可能性が指摘されている。
3．ブラックボックス・プロジェクト
ブラックボックス・プロジェクトは、ウクライナ軍事情報機関の秘密プロジェクトである。
「カムバックアライブ財団（Come Back Alive Foundation）」とウクライナのインフルエンサーのIhor Lachenkov氏は、クラウドファンディングにより、ブラックボックス・プロジェクトの資金600万ドル（約8億円）を集めた。
同財団は昨年10月「資金の一部でロシアの攻撃力を低下させることができる装備を購入し、ウクライナ国防省の国防情報部に引き渡した」と公表した。
秘密厳守のため、装備の種類は公開されていない。
ウクライナ国防情報局のキリーロ・ブダノフ情報局長（現国防相）は、次のように述べている。
「秘密のため、この協力の詳細を明らかにすることはできないが、その結果は戦場で明らかになるであろう」
「私たちの見積もりによると、ブラックボックスと呼ばれるプロジェクトは、10月だけでロシアに数百万ドル相当の損害を与えた」
「財団と関心のあるすべてのウクライナ人と一緒に、私たちは敵の戦闘能力に影響を与え続ける」
さて、話は変わるが、今回のウクライナ戦争の特徴といえば、SNSを通じた武器調達のためのクラウドファンディングの活用であろう。
具体的な例を挙げると、例えば開戦直後にカザフスタン出身のビジネスマンがウクライナ軍へのドローン提供を目的に、オランダでクラウドファンディングのサイトを立ち上げた。
6月にはその資金を元に86機もの空中監視用のドローンをウクライナ軍に届けているという。
また、東欧チェコのあるサイトが働きかけると、クラウドファンディングで1万人を超える資金提供者たちが「プーチンへの誕生日プレゼント」という名目で2億円近くを支援。
ウクライナ軍には「T-72」戦車などの軍事物資が提供されたという。
（出典：ITmediaビジネスオンライン「ウクライナ戦争のクラウドファンディング」2022年11月20日）
おわりに
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、「ウクライナが戦場でロシアに勝つのは不可能」であると主張する。
確かに一理ある。では、ウクライナはどうするかである。
日露戦争においてロシアは陸海軍ともに日本を凌駕する兵力を有していたが、この戦争はロシア人の多くにとって関心の薄い「人気のない戦争」でもあり士気も上がらなかった。
現在のウクライナ戦争と似ている。
旧日本陸軍は「奉天会戦」で勝利し、旧日本海軍は「日本海海戦」で勝利した。
日露戦争の敗戦はロシアのツァーリズム体制にとって大きな打撃となり、反乱の可能性が増大した。
この反乱を後押ししたのが明石謀略である。ロシア帝国は反乱により崩壊した。
「戦いは正を以て合い、奇を以て勝つ」という。
この言葉は「戦いは、堂々と相手と対峙し、奇策をもって勝つものだ」と解釈されるが、筆者は「戦いは、武力行使や政治、外交の表面的手段により堂々と相手と対峙するが、その裏で奇策、すなわち裏面的策謀をもって勝つものだ」と解する。
プーチン政権は、反プーチン勢力の抵抗運動が国民に動揺を与えることを恐れ、ウクライナや反プーチン勢力によると見られる火災などを公表していない。
筆者は、今回のモリファルの調査報告書によって、ロシア国内の実情を知ることができた。
ウクライナや反プーチン派による火災などが燎原の火となり、プーチン政権を倒すことを筆者は願っている。
筆者：横山 恭三
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