ホンダ、トランプ関税が「６５００億円」減益要因に…２６年３月期の最終利益７０％減予想
2025年5月13日（火）23時40分 読売新聞
ホンダ本社（東京都港区で）
ホンダは１３日、２０２６年３月期連結決算（国際会計基準）の業績予想で、最終利益が前期比７０・１％減の２５００億円になりそうだと発表した。本業のもうけを示す営業利益も５８・８％減の５０００億円とし、米国の関税措置の影響が６５００億円の減益要因になると見込んだ。
トランプ米大統領の関税政策を受けて進んだドル安・円高など為替影響も営業利益を４５２０億円押し下げる。売上高は６・４％減の２０兆円と見込んだ。
三部敏宏社長は１３日のオンライン記者会見で、「いかに関税影響を挽回していくかだ。最小化に取り組む」と述べた。関税分については６５００億円のうち、２０００億円は経費削減や生産拠点の最適化などで縮減できるとの見通しを示した。
あわせて発表した２５年３月期連結決算は、営業利益が１２・２％減の１兆２１３４億円、最終利益が２４・５％減の８３５８億円だった。北米での販売が好調だった一方、電気自動車（ＥＶ）などへの移行が進む中国での販売不振が響いた。
