【リコー発表】リコージャパンとデジタルデータソリューションがサイバーセキュリティサービス事業拡大に向けた資本業務提携契約を締結

〜サイバー攻撃の損失を最小限に抑制するセキュリティサービスを強化〜

2024年5月20日
リコージャパン株式会社
デジタルデータソリューション株式会社

リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井　徹、以下　リコージャパン）とデジタルデータソリューション株式会社（代表取締役社長：熊谷　聖司、以下　デジタルデータソリューション）は、両者の協業によるサイバーセキュリティサービス事業の一層の拡大に向けた資本業務提携契約（以下　本契約）を5月20日に締結しましたので、お知らせいたします。

リコージャパンは、デジタルデータソリューションが提供するセキュリティ製品である「DDH BOX（digital data hacking box）」を活用した「RICOH サイバーセキュリティパック　インシデント対応サービス」（以下、本サービス）の発売を、2023年夏に開始しました。本サービスは、セキュリティ対策を行っても防ぎきれない最新のマルウェアの侵入があった際、マルウェアが行う外部への不正通信を遮断して、情報漏えいを防止するサービスから、万一被害が発生した時の事後対応まで、ワンストップで対応するものです。販売・導入および保守サポートをリコージャパンが、不正通信の検知・遮断、事故発生時のフォレンジック調査、データ復旧*をデジタルデータソリューションが担っています。お客様側で難しい運用を行う必要がない、安価での導入が可能なセキュリティサービスとして、専門の情報システム部門がない中小企業を中心に、発売以降既に500社を超えるお客様に導入いただいています。
*300万円までのサイバーリスク保険が自動で付帯（セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合に適用）

日本国内におけるサイバー攻撃は、年々観測数が増加していることに加え、より巧妙で完全な防止が難しい攻撃が増えています。日々巧妙化するマルウェアの侵入を防ぐ対策に加え、侵入された場合に損失を最小限に抑える出口対策が、ますます重要になっています。このような社会課題を受け、リコージャパンとデジタルデータソリューションは、本サービスをはじめとするサイバーセキュリティサービスをより多くお客様に導入・活用いただくための体制強化を検討し、本契約締結の運びとなりました。
両社は本契約で、リコージャパンによるデジタルデータソリューションへの出資、デジタルデータソリューション内での本サービスに対応する専属組織の立ち上げ等を決定しました。

両社は今回の資本業務提携により協業関係を一層発展・強化し、長期的かつ深いパートナーシップを構築することで、国内のサイバーセキュリティサービス事業の展開を加速し、それによりお客様の “はたらく”のDXに貢献してまいります。


リコージャパン
中小企業のお客様のDXに伴走しサポートするサービス・ソリューションを提供しています。全国に拠点をもつリコージャパンの、豊富なITの知見をもつセールスやカスタマーエンジニアが、お客様に代わり企業のデジタル化のための提案やサービス保守を行い、お客様の”はたらく”のDXを支えます。

デジタルデータソリューション
「世界中のデータトラブルを解決する」という理念のもと、国内市場で売上No.1の実績を持つ<データリカバリー事業>をはじめ、サイバーインシデントや社内不正の調査を行う <フォレンジクス事業>、官公庁・⼤企業レベルの通信監視で、サイバー攻撃から中⼩企業や個⼈の情報資産を守る<サイバーセキュリティ事業>の3事業を展開するデータセキュリティカンパニーです。過去実績で全国44万件以上のデータインシデントに対応しているデジタルデータソリューションは、世界最先端の技術で、DX化が進む社会にデジタルデータの安⼼・安全を提供します。

名称　　：デジタルデータソリューション株式会社（https://digitaldata-solution.co.jp/
）
所在地　：〒106-6115 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー15階
代表者　：代表取締役社長　熊谷 聖司
設立　　：1999年6月
事業内容：サイバーセキュリティ事業、フォレンジクス事業、データリカバリー事業

関連情報
RICOH サイバーセキュリティパック　インシデント対応サービス
https://www.ricoh.co.jp/products/list/ricoh-cyber-security-pack-incident-response-service

DDHBOX
https://www.digitaldata-hacking.com/service/product/index.php


以上


本件に関するお問合わせ先
＜報道機関からのお問い合わせ先＞
株式会社リコー
広報室　TEL：050-3814-2806(直通)　Email: koho@ricoh.co.jp