【JAPANDX】愛媛県八幡浜市と「自治体DX推進に関する包括連携協定」を締結

〜株式会社電通総研との発展的な取り組みの第一歩〜

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）を中心としたエルテスグループの一員である株式会社JAPANDX（本社：東京都品川区、代表取締役：菅原貴弘、以下「JAPANDX」）は、株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本浩久、以下「電通総研」）と共に、愛媛県八幡浜市（以下、「八幡浜市」）と2024年5月17日に「自治体DX推進に関する包括連携協定」を締結しました。




[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2142/88413/350_233_202405192000106649dbbad444e.jpg



◆　◆　◆


■背景
エルテスグループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、JAPANDXを中心とするDX推進事業においては、「デジタルを活用した人に優しい社会への変革」をテーマに、ユーザー視点の利便性向上余地が大きく残る自治体領域のDX化に取り組み、すでに10自治体との包括連携協定締結の実績を有し、DX-Pandの導入などを通じて、行政サービスのデジタル化の支援を行ってきました。

また、電通総研は内閣府「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」に準拠した、都市OSソリューションCIVILIOS（シビリオス）（※1）の提供を通じて、それぞれの自治体の環境にアジャストした最適なデータ連携基盤の実現を支援しています。

一方で、八幡浜市では2021年３月25日 に、愛媛県や県内他市町と共に、「愛媛県・市町DX協働宣言」を行い、2023年3月には「八幡浜市DX推進計画」（※2）を策定し、デジタル化施策の基本方針を定めました。その中で、「住民とともに対話で創る、デジタル活用で輝く未来の八幡浜市」という基本理念を掲げ、DXを強力に推進しています。

そして今回、複数の自治体でのDX化支援実績を有する、電通総研とJAPANDXが連携し、八幡浜市の目指すDXによる市民の暮らしの質向上の実現を共に目指し、行政サービス及び庁内業務のDX推進を推進してまいります。

■本協定の目的
JAPANDX、電通総研と八幡浜市が行政サービス及び庁内業務のDXの推進が目的です。

■本協定における取組内容
1.住民の利便性向上のためのDX推進に係る各種助言
2.住民の利便性向上のためのDXに関する課題解決方法の企画・立案
3.DX 専門人材による研修、相談体制の企画・立案
4.DX 人材の育成に関する企画・立案
5.庁内DX推進に係る各種助言
6.庁内DXに関する課題解決方法の企画・立案
7.データ連携基盤の利活用に関する企画・立案
8.前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項

■八幡浜市　大城一郎市長からのコメント
八幡浜市では、2023年3月に策定した「八幡浜市DX推進計画」の下、住民の多様な幸せを実現するため、様々な施策を実施しています。
しかしながら、少子高齢化が加速度的に進行しており、またデジタル技術も加速度的に開発が進むことで、市民のライフスタイルは多様化し、社会に対する将来予測はますます難しい時代に突入しています。
このような社会課題がある中、行政の役割も複雑・多岐に渡るようになり、限られたリソースで市民サービスを提供し続けるために、先進企業である株式会社JAPANDX様や株式会社電通総研様が持つ優れた実績やノウハウによる支援を受け、住民の多様な幸せを実現していきたいと考えています。

■エルテスグループの今後の展望
JAPANDXを中心とするDX推進事業において、自治体DXの推進が停滞する人口10万人未満の小規模自治体を中心に行政サービスのデジタル化を推進してまいりました。複数自治体でのDX-Pand提供などを通じて、展開フェーズへ移行しており、DX推進の余地が多く残されている小規模自治体の行政サービスのデジタル化を支援していきたいと考えております。
また、今回共に八幡浜市のDX推進する電通総研のCIVILIOS（シビリオス）のデータ連携基盤との接続なども視野に入れて、デジタルを活用した人に優しい社会への変革の実現を推し進めてまいります。

<参考情報>
※1：都市OSソリューションCIVILIOS（シビリオス）の詳細はこちら
https://smart-society.dentsusoken.com/solution/CIVILIOS
※2：「八幡浜市DX推進計画」の詳細はこちら
https://www.city.yawatahama.ehime.jp/doc/2023030900018/

◆　◆　◆


[会社概要]
■株式会社電通総研（https://www.dentsusoken.com/
）
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future〜人とテクノロジーで、その先をつくる。〜」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

会社名：株式会社電通総研
代表者：代表取締役社長 岩本浩久
所在地：東京都港区港南2-17-1
設立：1975年12月11日
URL：https://www.dentsusoken.com/
事業内容：システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供

■株式会社 JAPANDX（https://japandx.co.jp/
）
企業のデジタルリスク対策の最前線を担うエルテスのテクノロジーと知見をベースに、安全・安心な DX 推進支援サービスを提供し、日本から世界に向けて DX による新たな潮流を生み出すことを目的に設立されました。DX 時代のデジタルリスク対策から、革新的な DX 関連サービスまでを提供する、堅守速攻の「総合デジタルソリューション企業」として、企業・自治体のみなさまの新たな価値の創造に尽力いたします。

会社名：株式会社 JAPANDX
代表者：代表取締役　菅原 貴弘
所在地：東京都西五反田3-12-14 西五反田プレイス　2F
設立：2020年12月11日
URL：https://japandx.co.jp/
事業内容：エンタープライズ向け総合デジタルソリューションの提供、各種 DX 事業推進、デジタル・ガバメント推進、等

■株式会社エルテス（証券コード：3967　グロース市場　https://eltes.co.jp/
）
「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」をビジョンに掲げています。インターネットやSNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、従来型の人的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出する AIセキュリティ事業、行政・企業などあらゆる組織の DX化を促進する DX推進事業を展開することで、デジタル社会の発展をサポートしていきます。

会社名　　：株式会社エルテス
代表者　　：代表取締役　菅原 貴弘
所在地 　：東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング　6F
創業 　：2004年4月28日
URL 　：https://eltes.co.jp/
事業内容　：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供

[エルテスグループ関連サイト]
デジタルリスク対策サービス一覧 ：https://eltes-solution.jp/
採用情報 ：https://eltes.recruitment.jp/
公式オウンドメディア「エルテスの道」：https://eltes.co.jp/ownedmedia/
公式Twitter：https://twitter.com/eltes_irpr



本件に関するお問合わせ先
報道関係者のお問い合わせ先
エルテスPR事務局：奥村、岡部
Tel : 03-6550-9280 E-mail: pr@eltes.co.jp