日鉄、ＵＳスチールへの巨額投資を提案…買収計画の承認が条件で「１００％子会社でなければ」

ＵＳスチールの工場

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　【ニューヨーク＝小林泰裕】トランプ米政権が日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を承認した場合、日鉄がＵＳスチールに巨額の設備投資を行うと米政府に提案していることがわかった。現行計画の２７億ドル（約４０００億円）から大幅に増額する。買収承認を巡る米当局の審査期限が迫り、日鉄は米政権に働きかけを強めている。

　日鉄幹部は２０日、報道陣の取材に対し、ＵＳスチールへの投資の増額を検討していることを認め、「ＵＳスチールが生き残るには巨額の投資が必要になる。（投資は）１００％子会社でなければ実行できない」と語った。

　ロイター通信は１９日、トランプ政権による買収承認を条件に、日鉄がＵＳスチールに１４０億ドル（約２兆円）の生産関連の投資を行う方向で検討していると報じた。２０２８年までに１１０億ドルを投資し、その後、数年以内に１４０億ドルまで増額する計画だという。このうち最大４０億ドルはこれまでの計画にはなかった製鉄所新設に充てる。トランプ政権が投資の増額を求めたとしている。

　日鉄は２３年１２月、ＵＳスチールを１４１億ドルで買収すると発表。当初はＵＳスチールの設備の近代化などに１４億ドルを投資する方針だったが、２４年８月に２７億ドルに増額すると発表した。

　買収計画を巡っては、２５年１月にバイデン前大統領が安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出した。トランプ米大統領は４月、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に買収の再審査を指示し、審査期限が５月２１日に迫っている。

　日鉄によれば、ＣＦＩＵＳが２１日までに行う報告を基に、トランプ氏が６月５日までに買収の可否を判断するという。トランプ氏は２月、完全子会社化や過半出資でなければ、日鉄のＵＳスチールへの出資を認める方針を示したが、日鉄は一貫して完全子会社化を目指している。