栃木県那須烏山市、NTT Com、ドコモ、デジタル技術活用による持続可能なまちづくりに関する連携協定を締結
2023年5月23日（火）10時0分 ＠Press
栃木県那須烏山市(以下 那須烏山市)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com) 及び株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ) は、令和５年5月23日に「デジタル技術活用による持続可能なまちづくりに関する連携協定」(以下 本協定)を締結します。市民が安心して暮らせる持続可能なまちづくりをめざし、「市民生活の利便性向上」「防災・災害対策」「市役所における行政事務の効率化と働き方改革」をテーマに取り組みを行います。
1．背景
人口減少や少子高齢化の進行、複雑・多様化する市民ニーズ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による新たな生活様式、SDGｓ、そしてデジタル化の推進など、変化の激しい昨今においては、変化に柔軟に対応した持続可能な社会・まちの実現が求められています。
那須烏山市では、未来志向型の積極的な市政運営をめざし、「新たな未来への第一歩 市民が主役のまち 那須烏山市」をめざすべき将来像に掲げ、デジタルの力を活用した地方創生の加速化・深化に向けた各種施策に取り組むこととしています。
NTT Comは市民生活の利便性向上に向けた地域独自のプラットフォーム構築やICTを活用した行政の働き方改革に、ドコモはデジタルデバイド(※1)解消に向けたスマホ教室やモバイル通信を活用した災害対策など、地方創生に取り組んできました。
本協定では、NTT Com、ドコモが持つ技術や知見を活かし那須烏山市の持続可能なまちづくりをさらに推進します。
2．本協定の概要
本協定は、「市民生活の利便性向上」「防災・災害対策」「市役所における行政事務の効率化と働き方改革」を主なテーマとし取り組みを行います。
（１）市民生活の利便性向上に関すること
市民がデジタル技術を理解し適切に活用できるよう、市民向けのスマホ教室を開催するとともに、デジタル技術を活用した健康づくりなどについて検討し、日常生活における利便性向上を図ります。
（２）防災・災害対策に関すること
避難所における通信手段の確保や携帯電話の充電体制提供、災害に関する情報の提供などを実施するとともに、災害時を想定した市職員向けの防災訓練や子どもたちなどの防災知識習得に向けた教室の開催を検討します。
（３）市役所における行政事務の効率化と働き方改革に関すること
業務改革やDXに関する知識習得に向けた各種研修を開催するとともに、デジタル技術を活用した研修方法などについて検討し、電子自治体※2の推進に必要な人材育成を図ります。
＜本協定のイメージ図＞
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/356006/img_356006_1.png
3．各社の役割
那須烏山市：各テーマに関する取り組みの市民などへの周知、スマホ教室や避難所など会場の提供
NTT Com：各テーマの持続的な実現に向けたサービスの検討、利用するクラウドサービスの提供
ドコモ：モバイル端末の提供、スマホ教室の実施、防災対策施策の検討
4．本協定の有効期間
本協定の有効期間は、本協定締結の日から令和６年３月31日までとします。ただし、本協定の有効期間が満了する１か月前までに那須烏山市、NTT Com及びドコモが書面により特段の申し出を行わないときは、有効期間が満了する日から１年間この協定を延長するものとし、その後も同様とします。
5．今後の展開
日常生活の利便性向上を図るデジタル技術を活用した取り組みについて、今後は検討範囲を「観光」「交通」などにも広げ、持続可能なまちづくりの実現をめざします。
(※1)：デジタルデバイドとは、インターネットなどを利用できる者と利用できない者との間に生じる情報格差をさします。
(※2)：電子自治体とは、情報通信技術（IT）を行政のあらゆる分野に活用することで、住民の方々や企業の事務負担の軽減、利便性の向上、行政事務の簡素化・合理化などを図り効率的・効果的な自治体を実現しようとするものです。
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
1．背景
人口減少や少子高齢化の進行、複雑・多様化する市民ニーズ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による新たな生活様式、SDGｓ、そしてデジタル化の推進など、変化の激しい昨今においては、変化に柔軟に対応した持続可能な社会・まちの実現が求められています。
那須烏山市では、未来志向型の積極的な市政運営をめざし、「新たな未来への第一歩 市民が主役のまち 那須烏山市」をめざすべき将来像に掲げ、デジタルの力を活用した地方創生の加速化・深化に向けた各種施策に取り組むこととしています。
NTT Comは市民生活の利便性向上に向けた地域独自のプラットフォーム構築やICTを活用した行政の働き方改革に、ドコモはデジタルデバイド(※1)解消に向けたスマホ教室やモバイル通信を活用した災害対策など、地方創生に取り組んできました。
本協定では、NTT Com、ドコモが持つ技術や知見を活かし那須烏山市の持続可能なまちづくりをさらに推進します。
2．本協定の概要
本協定は、「市民生活の利便性向上」「防災・災害対策」「市役所における行政事務の効率化と働き方改革」を主なテーマとし取り組みを行います。
（１）市民生活の利便性向上に関すること
市民がデジタル技術を理解し適切に活用できるよう、市民向けのスマホ教室を開催するとともに、デジタル技術を活用した健康づくりなどについて検討し、日常生活における利便性向上を図ります。
（２）防災・災害対策に関すること
避難所における通信手段の確保や携帯電話の充電体制提供、災害に関する情報の提供などを実施するとともに、災害時を想定した市職員向けの防災訓練や子どもたちなどの防災知識習得に向けた教室の開催を検討します。
（３）市役所における行政事務の効率化と働き方改革に関すること
業務改革やDXに関する知識習得に向けた各種研修を開催するとともに、デジタル技術を活用した研修方法などについて検討し、電子自治体※2の推進に必要な人材育成を図ります。
＜本協定のイメージ図＞
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/356006/img_356006_1.png
3．各社の役割
那須烏山市：各テーマに関する取り組みの市民などへの周知、スマホ教室や避難所など会場の提供
NTT Com：各テーマの持続的な実現に向けたサービスの検討、利用するクラウドサービスの提供
ドコモ：モバイル端末の提供、スマホ教室の実施、防災対策施策の検討
4．本協定の有効期間
本協定の有効期間は、本協定締結の日から令和６年３月31日までとします。ただし、本協定の有効期間が満了する１か月前までに那須烏山市、NTT Com及びドコモが書面により特段の申し出を行わないときは、有効期間が満了する日から１年間この協定を延長するものとし、その後も同様とします。
5．今後の展開
日常生活の利便性向上を図るデジタル技術を活用した取り組みについて、今後は検討範囲を「観光」「交通」などにも広げ、持続可能なまちづくりの実現をめざします。
(※1)：デジタルデバイドとは、インターネットなどを利用できる者と利用できない者との間に生じる情報格差をさします。
(※2)：電子自治体とは、情報通信技術（IT）を行政のあらゆる分野に活用することで、住民の方々や企業の事務負担の軽減、利便性の向上、行政事務の簡素化・合理化などを図り効率的・効果的な自治体を実現しようとするものです。
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
