CeSSAが自治体向けガイド「処分通知等に電子署名を行う場合におけるクラウド型電子署名サービスの利用ガイド 【1.1版】」を公開 - 一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会
2024年5月23日（木）11時46分 PR TIMES
住民、事業者等に交付する処分通知等のデジタル化に取り組む地方公共団体の参考とするため、デジタル庁とともに検討。先行事例を紹介する「参考事例集」を追加。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123063/3/123063-3-cb09d58063c96239f57e8056d438ef5e-1531x490.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]CeSSA 一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会
■概要
一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会（CeSSA）は、地方公共団体等が住民、事業者等に交付する処分通知等に電子署名を行うに際してクラウド型電子署名サービスを利用しようとする場合に組織内での運用の参考となるよう、デジタル庁の協力のもと策定した「処分通知等に電子署名を行う場合におけるクラウド型電子署名サービスの利用ガイド」を改訂し、【1.1版】を公開しました。
■改訂の背景となった法令改正等
2023年6月に成立したデジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号）によりデジタル手続法において「国は、情報通信技術の進展の状況を踏まえ、手続等並びにこれに関連する行政機関等の事務及び民間事業者の業務の処理において、国民の利便性の向上及び行政運営の改善を図る観点から情報通信技術を効果的に活用することができるようにするため、必要な施策を講じなければならない」旨が規定されることになりました（第16条第1項）。
この規定を踏まえ、2023年12月以降多くの府省庁がその所管するデジタル手続法主務省令の改正を実施しています。その改正内容の多くに共通する内容で、かつ本ガイドとの関係で重要なものは、行政機関等が処分通知等において利用可能な電子署名の制限の緩和、明確化です。具体的には、１.「（主務省令上の）電子署名」の定義にGPKI署名及びLGPKI署名を追加することで、それらの署名が電子署名法第2条第1項の定義に該当するか否かにかかわらず処分通知等のデジタル化においてこれらの利用が可能であることを明確化すること、及び２.特定の類型の電子証明書の添付（送信）に係る規定を削除し、クラウド型電子署名の利用を可能とするものです。
今回の本ガイドの改訂では、この法令改正等も踏まえて情報の更新並びに字句の整理を行いました。
■「参考事例集」の追加
今回の本文改訂にあわせて、処分通知等のデジタル化を検討している地方公共団体が実例を参照できるように、クラウド型電子署名サービスを利用して処分通知のデジタル化に取り組んでいる先行事例を紹介する資料として、「参考事例集」を追加しました。
今後も本「参考事例集」への収録事例を増やしていく予定です。
なお、本ガイド【1.1版】は、当協議会に置かれた「処分通知等デジタル化対応WG」が、デジタル庁のオブザーバー参加を得ながら協議・検討し、改訂したものです。
オブザーバー： https://www.digital.go.jp/
■本ガイドの構成
＜本文＞
１．はじめに
（１）目的と背景
（２）1.1版への改訂の背景となった法令改正等
a.デジタル手続法主務省令の改正（2023年12月〜）
b. 地方自治法等の改正（2024年4月）
（３）クラウド型電子署名サービスの基本的な仕組み
a. クラウド型電子署名サービス
b. 模式的なクラウド型電子署名サービスの利用フローの概略
c. API・外部サービス連携
（４）留意点
２．本ガイドで用いる“電子署名”について
３．電子署名
（１）「基本的な考え方」で示された電子署名の種類
（２）電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項に該当する電子署名
（３）電子文書等の発行元の組織等を示す目的で行われる電子署名
４．使用可能な電子署名の比較
（１）比較表
（２）各電子署名の利点と課題の理解のための解説
a. AATL
b. 失効確認（電子証明書が失効していないことの検証）
c. 長期署名
５．クラウド型電子署名サービスを利用する場合の作成者表示に関する標準的方法
（１）標準的表示項目
（２）「氏名又は名称を明らかにする措置」の解釈
参考文書
＜参考事例集＞
１．兵庫県 ー 農薬管理指導士認定証のデジタル化
本ガイドのダウンロード
下記URLより、本ガイド（本文及び参考事例集）をダウンロードしてご覧いただけます。
https://document.cessa.or.jp/index.php/s/eCMJYAa3q8QMT8i（PDF 606KB）
※ 本ガイドを引用・転載される場合には、出典の明記をお願いします。
例：一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会「処分通知等に電子署名を行う場合におけるクラウド型電子署名サービスの利用ガイド【1.1版】」
一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会（CeSSA）について
法人の目的：
クラウド型電子署名サービス関係事業者の全国団体として、押印や署名に代わる意思表示のための有用な選択肢であるクラウド型電子署名の認知及び理解の増進並びに個人、企業、地方公共団体及び国による利用の促進を図るとともに、会員の努力と相互の協力によるユーザーに支持されるトラストサービスの提供を支援し、もってトラストを確保した社会のデジタル化に寄与する。
沿革：
2021年6月 クラウド型電子署名サービス事業者7社の勉強会として活動開始
2021年8月 「クラウド型電子署名サービス協議会」（任意団体）が発足
2022年9月 「一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会」を設立
2023年4月 新規加盟を迎え、会員数が10社に拡大
2023年7月 新規加入を迎え、会員数が12社に拡大
お問い合わせ（総合）
https://www.cessa.or.jp/#contact
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123063/3/123063-3-cb09d58063c96239f57e8056d438ef5e-1531x490.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]CeSSA 一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会
■概要
一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会（CeSSA）は、地方公共団体等が住民、事業者等に交付する処分通知等に電子署名を行うに際してクラウド型電子署名サービスを利用しようとする場合に組織内での運用の参考となるよう、デジタル庁の協力のもと策定した「処分通知等に電子署名を行う場合におけるクラウド型電子署名サービスの利用ガイド」を改訂し、【1.1版】を公開しました。
■改訂の背景となった法令改正等
2023年6月に成立したデジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号）によりデジタル手続法において「国は、情報通信技術の進展の状況を踏まえ、手続等並びにこれに関連する行政機関等の事務及び民間事業者の業務の処理において、国民の利便性の向上及び行政運営の改善を図る観点から情報通信技術を効果的に活用することができるようにするため、必要な施策を講じなければならない」旨が規定されることになりました（第16条第1項）。
この規定を踏まえ、2023年12月以降多くの府省庁がその所管するデジタル手続法主務省令の改正を実施しています。その改正内容の多くに共通する内容で、かつ本ガイドとの関係で重要なものは、行政機関等が処分通知等において利用可能な電子署名の制限の緩和、明確化です。具体的には、１.「（主務省令上の）電子署名」の定義にGPKI署名及びLGPKI署名を追加することで、それらの署名が電子署名法第2条第1項の定義に該当するか否かにかかわらず処分通知等のデジタル化においてこれらの利用が可能であることを明確化すること、及び２.特定の類型の電子証明書の添付（送信）に係る規定を削除し、クラウド型電子署名の利用を可能とするものです。
今回の本ガイドの改訂では、この法令改正等も踏まえて情報の更新並びに字句の整理を行いました。
■「参考事例集」の追加
今回の本文改訂にあわせて、処分通知等のデジタル化を検討している地方公共団体が実例を参照できるように、クラウド型電子署名サービスを利用して処分通知のデジタル化に取り組んでいる先行事例を紹介する資料として、「参考事例集」を追加しました。
今後も本「参考事例集」への収録事例を増やしていく予定です。
なお、本ガイド【1.1版】は、当協議会に置かれた「処分通知等デジタル化対応WG」が、デジタル庁のオブザーバー参加を得ながら協議・検討し、改訂したものです。
オブザーバー： https://www.digital.go.jp/
■本ガイドの構成
＜本文＞
１．はじめに
（１）目的と背景
（２）1.1版への改訂の背景となった法令改正等
a.デジタル手続法主務省令の改正（2023年12月〜）
b. 地方自治法等の改正（2024年4月）
（３）クラウド型電子署名サービスの基本的な仕組み
a. クラウド型電子署名サービス
b. 模式的なクラウド型電子署名サービスの利用フローの概略
c. API・外部サービス連携
（４）留意点
２．本ガイドで用いる“電子署名”について
３．電子署名
（１）「基本的な考え方」で示された電子署名の種類
（２）電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項に該当する電子署名
（３）電子文書等の発行元の組織等を示す目的で行われる電子署名
４．使用可能な電子署名の比較
（１）比較表
（２）各電子署名の利点と課題の理解のための解説
a. AATL
b. 失効確認（電子証明書が失効していないことの検証）
c. 長期署名
５．クラウド型電子署名サービスを利用する場合の作成者表示に関する標準的方法
（１）標準的表示項目
（２）「氏名又は名称を明らかにする措置」の解釈
参考文書
＜参考事例集＞
１．兵庫県 ー 農薬管理指導士認定証のデジタル化
本ガイドのダウンロード
下記URLより、本ガイド（本文及び参考事例集）をダウンロードしてご覧いただけます。
https://document.cessa.or.jp/index.php/s/eCMJYAa3q8QMT8i（PDF 606KB）
※ 本ガイドを引用・転載される場合には、出典の明記をお願いします。
例：一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会「処分通知等に電子署名を行う場合におけるクラウド型電子署名サービスの利用ガイド【1.1版】」
一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会（CeSSA）について
法人の目的：
クラウド型電子署名サービス関係事業者の全国団体として、押印や署名に代わる意思表示のための有用な選択肢であるクラウド型電子署名の認知及び理解の増進並びに個人、企業、地方公共団体及び国による利用の促進を図るとともに、会員の努力と相互の協力によるユーザーに支持されるトラストサービスの提供を支援し、もってトラストを確保した社会のデジタル化に寄与する。
沿革：
2021年6月 クラウド型電子署名サービス事業者7社の勉強会として活動開始
2021年8月 「クラウド型電子署名サービス協議会」（任意団体）が発足
2022年9月 「一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会」を設立
2023年4月 新規加盟を迎え、会員数が10社に拡大
2023年7月 新規加入を迎え、会員数が12社に拡大
お問い合わせ（総合）
https://www.cessa.or.jp/#contact
