日本製鉄に対する共同株主提案について
2024年5月24日（金）15時40分 PR TIMES
英大手資産運用会社 リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、豪非営利団体 オーストラリア企業責任センター（ACCR）、一般社団法人コーポレート・アクション・ジャパン（CAJ）は、日本製鉄株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 COO 今井 正、以下「日本製鉄」）に対し、共同株主提案を行ったことをお知らせいたします。3提案から成る本共同株主提案は、いずれも脱炭素化戦略を改善し、株主の長期的利益を守るように求めるものです。本共同株主提案について
提案1（CAJとACCRによる提案）：パリ協定の目標に沿ったスコープ1、2及び3の温暖化ガス排出量削減にかかる短期的及び中期的目標を策定し公表するとともに、将来の設備投資及び排出量削減目標との整合性について開示を求めるもの。
提案2（CAJとACCRによる提案）：温暖化ガス排出量削減目標達成に向けての進展を促進し応報する報酬体系を制定し、詳細の開示を求めるもの。
提案3（LGIMとACCRによる提案）：気候及び脱炭素化関連のロビー活動に関し、開示の改善を求めるもの。
本提案は合計して4.988兆米ドルの資産を運用する機関投資家グループによる日本製鉄とのエンゲージメントを経てなされたものです。アムンディ（Amundi）、ノルデア（Nordea Asset Management）及びストアブランド（Storebrand Asset Management）は上記3件の提案全てを支持しています。本共同株主提案の実施は、日本製鉄を日本およびアジア市場における鉄鋼脱炭素化のリーダーに押し上げ、さらにグローバル市場でのポジショニング強化にもつながると株主グループは確信しています。
提案1および提案2は、エンゲージメント活動に参加した機関投資家の懸念を反映したものです。日本製鉄はパリ協定に整合した目標を設定しておらず、現在の脱炭素化戦略は排出量削減の実現可能性が実証されていない技術に過度に依存しています。パリ協定に沿った目標を設定していないこと、及び技術投資の戦略の不確実性は、株主に対し資産の座礁化を含む重大なリスクをもたらします。
提案3は、気候及び脱炭素化関連のロビー活動に関して、日本製鉄との集中的な対話プロセスを経た後、提案者（LGIM・ACCR）によって提出されました。
本共同株主提案の受け入れは、日本製鉄の長期的な企業価値向上にもつながると私たちは確信しています。（注）
CAJが提案3に参加していない理由は、(他の提案者と比較において、ロビイングに関して)同社と提案に至る程度に十分な議論を尽くしきっていないと判断したためです。ただし、株主グループの一員として提案内容は支持いたします。リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）インベストメント・スチュワードシップ 日本ヘッド 福田 愛奈氏のコメント
「ネットゼロ経済への移行を加速させるために各国政府の政策転換の必要性が高まる中、日本もまた、気候・エネルギー政策において重大な岐路に立っています。私たちは、日本製鉄に対し、これらの政策議論にどのように関与しているかについて説明責任と透明性を高め、模範を示すよう継続的な対話の中で求めています。
国際的な気候目標に合致した政策環境が整うことは、日本製鉄にとっても資するものと考えます。低排出の鉄鋼生産を促進する政策は、大きく変化する市場の中で同社の国際競争力とレジリエンスの強化につながると期待されます」
同社クライメート・スペシャリスト ルイス・アッシュワース 氏のコメント
「野心的な気候政策と企業の責任ある気候政策関与は、ネットゼロへの秩序ある移行に不可欠です。LGIMは、気候・脱炭素化に関する各国の政策についての自社のスタンスやロビー活動の概要を開示し、それらを自社の目標と一致させることが、ガバナンスの観点からも長期的な価値創造においても重要であると考えています。
私たちがこの議案を共同提案したのは、日本製鉄の現状の開示では、同社の政策関与活動が自社の脱炭素目標を支える世界的な政策環境の実現に寄与しているか、またパリ協定の目標に沿っているかを株主が評価できないと考えたためです」
オーストラリア企業責任センター（ACCR）エグゼクティブディレクター ブリン・オブライエン 氏のコメント
「日本製鉄は製鉄のグリーン化機会への取組みが遅れており、株主の同社の将来に向けての競争力への信頼をもたらすためにさらなる努力が必要です。USスチールへの買収提案は、日本製鉄が国際的な影響力を持とうとしていることを示しています。そのような影響力に鑑みれば、日本製鉄は実証されていないCCUSに頼るのみではなくその脱炭素化目標を達成するための実質的な戦略をもつべきです。
投資家は、日本製鉄はチャンスを持っていると考えています。自国市場のリーダーであり海外においても競争力を有する規模を有している日本製鉄は、日本の投資家及び政策決定者に対して国際的に競争力を有し製鉄のグリーン化需要に適合する地域最適な解決策を見出す意思のあることを示すことができるはずです」
コーポレート・アクション・ジャパン（CAJ）代表理事 竹内 靖典のコメント
「日本製鉄は、気候変動問題への取り組みを経営の最重要課題と位置付け、2050年のカーボンニュートラル達成のビジョンとともに、2030年ターゲットに向けた超革新技術の開発といった取り組みを進めています。しかし、現時点での移行計画と投資計画は十分ではなく、今後数十年の企業価値に大きく影響を及ぼすものという懸念を私たちは持っています。今回の提案は、脱炭素への取り組みの透明性を高めることにより投資家の信頼を深め、気候ガバナンスを強化した上で１．５℃シナリオ実現に向けた事業の強靭性を確実にすることを狙っています。」
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リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）について
LGIMは、欧州最大級の資産運用会社であり、世界有数の機関投資家です。総計1.2兆ポンド**（208兆円、1.5兆ドル、1.3兆ユーロ、1.2兆スイスフラン）の資産を運用しています。LGIMは、年金ファンド、ソブリンウェルスファンド、ファンドディストリビューター、個人投資家など、幅広いグローバルな顧客に対して運用サービスを提供しています。 ** 2023年12月31日時点のデータ。データは英国のLGIM、米国のLGIMA、香港のLGIM Asiaが運用管理する資産を合算したものです。資産運用残高には、有価証券およびデリバティブのポジションが含まれます。
オーストラリア企業責任センター（ACCR）について
ACCRは株主アドボカシー活動及び調査に特化した非営利の団体です。オーストラリアを拠点として世界の上場企業や投資家に関与し、積極的なスチュワードシップの実践を促進しています。コーポレート・アクション・ジャパン（CAJ）について
CAJは、より迅速にネットゼロへ移行できるよう、株主の立場から活動する一般社団法人です。東京に本拠を置き、企業価値向上の観点から、気候変動対策について日本の企業と対話を行います。
提案1（CAJとACCRによる提案）：パリ協定の目標に沿ったスコープ1、2及び3の温暖化ガス排出量削減にかかる短期的及び中期的目標を策定し公表するとともに、将来の設備投資及び排出量削減目標との整合性について開示を求めるもの。
提案2（CAJとACCRによる提案）：温暖化ガス排出量削減目標達成に向けての進展を促進し応報する報酬体系を制定し、詳細の開示を求めるもの。
提案3（LGIMとACCRによる提案）：気候及び脱炭素化関連のロビー活動に関し、開示の改善を求めるもの。
本提案は合計して4.988兆米ドルの資産を運用する機関投資家グループによる日本製鉄とのエンゲージメントを経てなされたものです。アムンディ（Amundi）、ノルデア（Nordea Asset Management）及びストアブランド（Storebrand Asset Management）は上記3件の提案全てを支持しています。本共同株主提案の実施は、日本製鉄を日本およびアジア市場における鉄鋼脱炭素化のリーダーに押し上げ、さらにグローバル市場でのポジショニング強化にもつながると株主グループは確信しています。
提案1および提案2は、エンゲージメント活動に参加した機関投資家の懸念を反映したものです。日本製鉄はパリ協定に整合した目標を設定しておらず、現在の脱炭素化戦略は排出量削減の実現可能性が実証されていない技術に過度に依存しています。パリ協定に沿った目標を設定していないこと、及び技術投資の戦略の不確実性は、株主に対し資産の座礁化を含む重大なリスクをもたらします。
提案3は、気候及び脱炭素化関連のロビー活動に関して、日本製鉄との集中的な対話プロセスを経た後、提案者（LGIM・ACCR）によって提出されました。
本共同株主提案の受け入れは、日本製鉄の長期的な企業価値向上にもつながると私たちは確信しています。（注）
CAJが提案3に参加していない理由は、(他の提案者と比較において、ロビイングに関して)同社と提案に至る程度に十分な議論を尽くしきっていないと判断したためです。ただし、株主グループの一員として提案内容は支持いたします。リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）インベストメント・スチュワードシップ 日本ヘッド 福田 愛奈氏のコメント
「ネットゼロ経済への移行を加速させるために各国政府の政策転換の必要性が高まる中、日本もまた、気候・エネルギー政策において重大な岐路に立っています。私たちは、日本製鉄に対し、これらの政策議論にどのように関与しているかについて説明責任と透明性を高め、模範を示すよう継続的な対話の中で求めています。
国際的な気候目標に合致した政策環境が整うことは、日本製鉄にとっても資するものと考えます。低排出の鉄鋼生産を促進する政策は、大きく変化する市場の中で同社の国際競争力とレジリエンスの強化につながると期待されます」
同社クライメート・スペシャリスト ルイス・アッシュワース 氏のコメント
「野心的な気候政策と企業の責任ある気候政策関与は、ネットゼロへの秩序ある移行に不可欠です。LGIMは、気候・脱炭素化に関する各国の政策についての自社のスタンスやロビー活動の概要を開示し、それらを自社の目標と一致させることが、ガバナンスの観点からも長期的な価値創造においても重要であると考えています。
私たちがこの議案を共同提案したのは、日本製鉄の現状の開示では、同社の政策関与活動が自社の脱炭素目標を支える世界的な政策環境の実現に寄与しているか、またパリ協定の目標に沿っているかを株主が評価できないと考えたためです」
オーストラリア企業責任センター（ACCR）エグゼクティブディレクター ブリン・オブライエン 氏のコメント
「日本製鉄は製鉄のグリーン化機会への取組みが遅れており、株主の同社の将来に向けての競争力への信頼をもたらすためにさらなる努力が必要です。USスチールへの買収提案は、日本製鉄が国際的な影響力を持とうとしていることを示しています。そのような影響力に鑑みれば、日本製鉄は実証されていないCCUSに頼るのみではなくその脱炭素化目標を達成するための実質的な戦略をもつべきです。
投資家は、日本製鉄はチャンスを持っていると考えています。自国市場のリーダーであり海外においても競争力を有する規模を有している日本製鉄は、日本の投資家及び政策決定者に対して国際的に競争力を有し製鉄のグリーン化需要に適合する地域最適な解決策を見出す意思のあることを示すことができるはずです」
コーポレート・アクション・ジャパン（CAJ）代表理事 竹内 靖典のコメント
「日本製鉄は、気候変動問題への取り組みを経営の最重要課題と位置付け、2050年のカーボンニュートラル達成のビジョンとともに、2030年ターゲットに向けた超革新技術の開発といった取り組みを進めています。しかし、現時点での移行計画と投資計画は十分ではなく、今後数十年の企業価値に大きく影響を及ぼすものという懸念を私たちは持っています。今回の提案は、脱炭素への取り組みの透明性を高めることにより投資家の信頼を深め、気候ガバナンスを強化した上で１．５℃シナリオ実現に向けた事業の強靭性を確実にすることを狙っています。」
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リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）について
LGIMは、欧州最大級の資産運用会社であり、世界有数の機関投資家です。総計1.2兆ポンド**（208兆円、1.5兆ドル、1.3兆ユーロ、1.2兆スイスフラン）の資産を運用しています。LGIMは、年金ファンド、ソブリンウェルスファンド、ファンドディストリビューター、個人投資家など、幅広いグローバルな顧客に対して運用サービスを提供しています。 ** 2023年12月31日時点のデータ。データは英国のLGIM、米国のLGIMA、香港のLGIM Asiaが運用管理する資産を合算したものです。資産運用残高には、有価証券およびデリバティブのポジションが含まれます。
オーストラリア企業責任センター（ACCR）について
ACCRは株主アドボカシー活動及び調査に特化した非営利の団体です。オーストラリアを拠点として世界の上場企業や投資家に関与し、積極的なスチュワードシップの実践を促進しています。コーポレート・アクション・ジャパン（CAJ）について
CAJは、より迅速にネットゼロへ移行できるよう、株主の立場から活動する一般社団法人です。東京に本拠を置き、企業価値向上の観点から、気候変動対策について日本の企業と対話を行います。
