約2割は「請求書カード払い」を利用したい、3人に1人が過去1年で取引先からの支払い遅延を経験~インフキュリオン、「請求書カード払いの意識調査」結果を公開~

2024年5月27日(月)12時16分 PR TIMES

 株式会社インフキュリオン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丸山 弘毅)は、従業員数1,000人以下の企業で企業間決済を把握する立場にいる人または個人事業主を対象に「請求書カード払いの意識調査」を実施しました(※1)(※2)。
※1「請求書カード払い」とは、銀行振り込みの請求書をクレジットカード等で支払いできるようにするサービスです。サービス事業者が発行された請求書の立て替え払いをし、支払い者はカードの引き落とし日までに対価の支払いをします。
※2 調査結果のパーセンテージは、小数点以下第二位を四捨五入した数値です。合計が100%にならない場合があります。

[画像1: https://prtimes.jp/i/31359/84/resize/d31359-84-899b64cf39ab6ecf1bd9-0.png ]

調査の背景


 法人間取引ではサービス利用や商品仕入れなどの対価の請求・支払いは請求書による掛け払いで主となっており、その代金の支払い方法も銀行振込であることが一般的です。昨今、資金繰り改善や業務効率の改善を図る新たな法人間のキャッシュレス決済を実現する仕組みとして、発行された請求書の代金をカードで支払えるようにする「請求書カード払い」「請求書の支払い代行」といったサービスが注目を集めています。インフキュリオンでは、請求書カード払いの利点や利用意向を明らかにする調査を実施しました。

調査の要旨


 本調査では、回答者全体の約4割は「請求書カード払い」サービスを知っており、約2割は「請求書カード払い」を実現するサービスを利用したいと考えていることが明らかになりました。請求書カード払いの利用者は、資金繰りの改善や、明細を一元管理できる利点があります。
 また、全体の約3割が「過去1年で取引先の支払い遅延を経験した」と回答しました。取引先の支払い遅延経験者に請求金額の回収ができたかを尋ねる質問では、約半数が「(一部を含め)回収できていない」という結果が出ました。一方で、法人間取引でクレジットカード等での支払いを受け付ける利点では「代金回収の不安がない」が最も選択される結果となり請求書カード払いは、取引先の支払い遅延に関する課題を解決する一手となり得ることが分かりました。
 本調査からは、法人間取引の課題を解決する新たな支払い方法として「請求書カード払い」の採用検討が進むことが示唆される結果になりました。

<トピック1>約2割は「請求書カード払い」を利用したい


 請求書カード払いの利用意向を尋ねる質問では、回答者全体の約4割(40.6%)は「請求書カード払い」サービスを知っており、約2割(17.0%)は「請求書カード払い」を利用したいと考えていることが明らかになりました(図1)(図2)。特に、従業員数では中堅企業となる従業員数301人-1,000人以下の企業に所属の回答者のみに限ると約2.5割(25.6%)、つまり約4人1人が利用したいと回答しています。

 請求書カード払いの利用者は、振込時点で銀行口座内に現金が必要な銀行振込と比べるとカード利用金額の口座引き落とし期日までに現金の用意を延期できるため資金繰りの改善や、支払いをカードにまとめることで請求書ごとに代金を振り込む必要がなくなり明細を一元管理できる利点があります。企業規模の拡大は、取引先や仕入れの増加が伴うことが一般的です。企業規模が拡大していく段階の企業にとって請求書カード払いは支払いに関する課題を解決する一助となり得ます。また、請求書を発行した企業にとっても、請求金額をサービス事業者が立て替え支払いをしてくれるため、確実に請求金額の回収ができます。また、売掛金の突合せなどの請求管理の手間の削減効果があります。

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図1:「請求書カード払い」の認知度
質問:「受け取った銀行振込の請求書を手持ちのカードでの支払いに切り替えることで、実質的な支払いをカードの支払い期日まで30〜60日間程度繰延できるサービス(手数料としてユーザは2〜5%負担)」を知っていますか。

[画像3: https://prtimes.jp/i/31359/84/resize/d31359-84-a74be94083a9cbf0943a-2.png ]

図2:「請求書カード払い」の利用意向
質問:「請求書カード払い」を(今後も)利用したいですか。

<トピック2>3人に1人が過去1年で取引先の支払い遅延を経験 


 過去1年間で取引先から自社への支払い遅延経験を尋ねる質問では、回答者全体の約3人に1人(34.1%)が経験ありという結果になりました。従業員数では中堅企業となる従業員数301人-1,000人以下の企業に所属の回答者のみに限ると取引先の支払い経験は4割以上(40.7%)に上ります(図3)。さらに、取引先の支払い遅延後に請求金額の回収ができたかを尋ねる質問では、実に約半数(49.2%)が「(一部を含め)回収できていない」と回答しました(図4)。

 請求金額を回収できない状況を避けるためには、新規取引先との契約時に取引先の経営状況を厳しく審査する必要です。一方で、厳しい審査は新規取引の機会損失に繋がる可能性もあり、取引先の新規開拓を積極的に行っている企業にとっては、“新規取引先を増やしながらも確実に請求金額を回収する”バランスに課題を抱えていることが伺えます。

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図3:過去1年間の取引先による支払遅延経験
質問:過去1年間で取引先から自社への支払い遅延を経験したことがありますか。

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図4:取引先による支払遅延後の請求金額の回収率
質問:取引先から自社への支払い遅延に関して、最終的に回収はできましたか。(過去1年間の取引先による支払遅延経験ありの回答者への質問)

<トピック3>法人間取引でカード支払いを受け付ける利点、1位「代金回収の不安がない」


 法人間取引でクレジットカード等での支払いを受け付ける利点ついて尋ねる質問では、1位「代金回収の不安がない」(69.0%)、2位「入金サイクルの早期化」(40.5%)、3位「売り上げ拡大が期待できる」(36.9%)の順に利点が選択されました(図5)。

 取引先からの支払いにクレジットカード等での払いを受け付ける場合、請求金額はカード会社が立て替え払いをしてくれます。企業の取引において、支払い手段として法人カードを受け付けることは、トピック2で挙げた“新規取引先を増やしながらも確実に請求金額を回収する”といった課題を解決する一手となり得ます。

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図5:法人間取引でクレジットカード等での支払いを受け付ける利点
質問:法人カード加盟店になることで得られるメリットとして認識しているものを選んでください。(法人カードを支払い手段として受け付けている企業に所属する回答者への質問)

<調査概要>
調査手法:インターネット調査
調査地域:日本国内
調査対象者:従業員が1,000人以下の企業の経営者・経理部門長・担当者もしくは企業間決済(法人カード等の仕入れ時の支払い手段、法人への販売時の請求書の発行から入金確認、未回収債権への対応)を把握する立場にいる人または個人事業主
対象人数:1,032人
調査期間:2024年3月23日〜3月24日
調査主体:株式会社インフキュリオン

【インフキュリオンについて】
 「非金融事業者が既存のサービスに金融サービスを組み込む」ことで顧客体験を向上させる「Embedded Finance(エンベデッド・ファイナンス)(※)」がフィンテックの新たな形として注目を集めています。インフキュリオンは、スマホ決済プラットフォーム「Wallet Station(ウォレットステーション)」、プリペイドチャージ連携サービス「CharG(チャージー)」、次世代カード発行プラットフォーム「Xard(エクサード)」、請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」などの多彩な金融サービスを機能単位で提供するプラットフォームを通じて、法人向け・個人向けといった対象や産業を問わず、あらゆるサービスにフィンテックを組み込み、社会に新しい価値を生み出していくことを目指しています。
※ 日本語では「組込型金融」や「埋込型金融」と呼ばれることもあります。

【請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」について】
 「Winvoice」は、請求書のクレジットカード決済を実現するために必要なライセンス・業務・システムをワンストップで提供する請求書支払いプラットフォームです。導入企業は、経費精算や会計サービスのような自社が提供するメインサービスに、Winvoiceを利用して機能を拡張することで低価格かつ迅速に請求書カード払いの付加価値を提供することができます。今後は、現在提供しているカード決済の機能以外にも、銀行振込(振込代行)、法人の後払い決済(法人BNPL)などの支払手段を拡充するための機能開発を計画しています。
 請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」サービスページ:https://infcurion.com/winvoice/

<インフキュリオン会社概要>
会社名:株式会社インフキュリオン
代表者:代表取締役社長 丸山 弘毅
設立:2006 年 5 月 1 日
本社:東京都千代田区麹町5‒7‒2 MFPR麹町ビル7F
加盟団体:
一般社団法人Fintech協会
一般社団法人キャッシュレス推進協議会
一般社団法人日本資金決済業協会
URL:https://infcurion.com/

※本リリースは2024年5月27日現在の情報をもとに作成されたものです。今後、内容の全部もしくは一部に変更が生じる可能性があります。
※各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。

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