アプリ型NFTプラットフォーム『HARTi(R)︎』を提供するHARTi、NFT×CRM領域の特許を取得
2024年6月12日（水）16時16分 PR TIMES
「感性が巡る、経済を創る」を企業理念に、文化産業のインフラ創造を目指す株式会社HARTi（本社：東京都千代田区、代表取締役：吉田 勇也、以下、当社）は、NFT×CRM領域の特許を取得したことをお知らせいたします。本特許はユーザのウォレット情報を参照し、ウォレット情報を基に、マーケティング施策を実行する対象となる対象ユーザを決定し、対象ユーザに対し、マーケティング施策を実行することが可能となる技術です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/42267/81/resize/d42267-81-7d1191f523ed30b5ecd5-2.png ]
特許取得の背景
近年、日本のコンテンツ産業は輸出額などの海外展開において鉄鋼産業に匹敵し、半導体産業に迫る勢いの4.7兆円規模と大きなビジネスとなり、多くの外貨を獲得する基幹産業として位置付けられています。
日本には、コンテンツを始め、食や様々な地域の自然・伝統、アートなど広義な意味での知的財産（IP）が既に多く存在しており、コンテンツ産業の国際競争力の強化、新しい技術の活用も含めたデジタル化・DX化を推進する必要が年々高まりを見せています。
弊社は2019年の設立以来、「感性が巡る、経済を創る」という企業理念のもと、2022年4月には日本初となるアプリ型NFT（Non-Fungible Token）プラットフォーム『HARTi(R)︎』をリリースし、Web3技術を活用した知的財産（IP）の新しい流通プラットフォーム作りに取り組んでまいりました。
アプリひとつでNFT購入・販売・ウォレット管理まで一気通貫に行える機能を、大企業をはじめ地方自治体や教育機関に至るまで、様々な事業者様へ提供する中で、単にNFTを販売して完結する取り組みではなく、より長期的にNFT保有者とメッセージやクーポン等でコミュニケーションを取れる手段のニーズの高まりを感じていました。
そこでこの度、NFT保有者にウォレットを通じたマーケティング機能を組み込むことが可能となる技術を用いることによって、NFTを通じて事業者様が配布・販売するデジタルコンテンツの価値を高める部分に貢献していきたいと考え、特許の取得に至りました。
アプリ型NFTプラットフォーム『HARTi(R)︎』の詳細はお問い合わせください：https://harti.tokyo/contact
特許の概要
【特許番号】特許第7446022号(P7446022)、特許第7239233号(P7239233)
【発明の名称】マーケティング施策の実行方法
【特許権者】
識別番号：519316232
氏名又は名称：株式会社HARTi
今後の展望
今回の特許の取得は、日本のコンテンツ産業におけるNFT活用のポテンシャルを向上させ、日本の文化産業をデジタル領域から飛躍的に発展させるための大きな転換点となります。
今後も、HARTiをご利用いただく事業者様がさらにNFTを活用いただける機能について多数リリースを予定しております。また、直近ではNFTを活用した販促施策に強みを持っており、「NFT配布×CRM」「NFT販売×CRM」を基軸にサービス提供を行なっております。
文化産業のインフラ作りを通じて、人々の生活をよりウェルビーイングにできるようサービスの開発・アップデートに努めてまいります。
アプリ型NFTプラットフォーム『HARTi(R)︎』について
[画像2: https://prtimes.jp/i/42267/81/resize/d42267-81-050f9d848c1178c42464-0.png ]
国内発のアプリ型NFTプラットフォームとして、2022年4月よりサービスを開始してから登録ユーザーが12,000名を突破。仮想通貨不要でNFTを購入できる機能や、アプリ内ウォレット「HARTi Wallet」を最短30秒で作成できる機能を中心に、初心者や知識の少ない方でも扱いやすいNFTの流通（無償配布・販売）機能を提供しています。
株式会社HARTi 会社概要
[画像3: https://prtimes.jp/i/42267/81/resize/d42267-81-fd10cd224c05ee7617b2-1.png ]
社名：株式会社HARTi
所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
設立：2019年2月18日
資本金：7,000万円(2022年12月末時点) *資本準備金を含む
代表者：代表取締役 吉田 勇也
事業内容：
１.セルフフォトブース「HARTi Photo(R)︎」の開発・提供
２.アプリ型NFTプラットフォーム「HARTi(R)︎」の開発・提供
HP：https://harti.tokyo
本件に関するお問い合わせ：contact@harti.tokyo
[画像1: https://prtimes.jp/i/42267/81/resize/d42267-81-7d1191f523ed30b5ecd5-2.png ]
特許取得の背景
近年、日本のコンテンツ産業は輸出額などの海外展開において鉄鋼産業に匹敵し、半導体産業に迫る勢いの4.7兆円規模と大きなビジネスとなり、多くの外貨を獲得する基幹産業として位置付けられています。
日本には、コンテンツを始め、食や様々な地域の自然・伝統、アートなど広義な意味での知的財産（IP）が既に多く存在しており、コンテンツ産業の国際競争力の強化、新しい技術の活用も含めたデジタル化・DX化を推進する必要が年々高まりを見せています。
弊社は2019年の設立以来、「感性が巡る、経済を創る」という企業理念のもと、2022年4月には日本初となるアプリ型NFT（Non-Fungible Token）プラットフォーム『HARTi(R)︎』をリリースし、Web3技術を活用した知的財産（IP）の新しい流通プラットフォーム作りに取り組んでまいりました。
アプリひとつでNFT購入・販売・ウォレット管理まで一気通貫に行える機能を、大企業をはじめ地方自治体や教育機関に至るまで、様々な事業者様へ提供する中で、単にNFTを販売して完結する取り組みではなく、より長期的にNFT保有者とメッセージやクーポン等でコミュニケーションを取れる手段のニーズの高まりを感じていました。
そこでこの度、NFT保有者にウォレットを通じたマーケティング機能を組み込むことが可能となる技術を用いることによって、NFTを通じて事業者様が配布・販売するデジタルコンテンツの価値を高める部分に貢献していきたいと考え、特許の取得に至りました。
アプリ型NFTプラットフォーム『HARTi(R)︎』の詳細はお問い合わせください：https://harti.tokyo/contact
特許の概要
【特許番号】特許第7446022号(P7446022)、特許第7239233号(P7239233)
【発明の名称】マーケティング施策の実行方法
【特許権者】
識別番号：519316232
氏名又は名称：株式会社HARTi
今後の展望
今回の特許の取得は、日本のコンテンツ産業におけるNFT活用のポテンシャルを向上させ、日本の文化産業をデジタル領域から飛躍的に発展させるための大きな転換点となります。
今後も、HARTiをご利用いただく事業者様がさらにNFTを活用いただける機能について多数リリースを予定しております。また、直近ではNFTを活用した販促施策に強みを持っており、「NFT配布×CRM」「NFT販売×CRM」を基軸にサービス提供を行なっております。
文化産業のインフラ作りを通じて、人々の生活をよりウェルビーイングにできるようサービスの開発・アップデートに努めてまいります。
アプリ型NFTプラットフォーム『HARTi(R)︎』について
[画像2: https://prtimes.jp/i/42267/81/resize/d42267-81-050f9d848c1178c42464-0.png ]
国内発のアプリ型NFTプラットフォームとして、2022年4月よりサービスを開始してから登録ユーザーが12,000名を突破。仮想通貨不要でNFTを購入できる機能や、アプリ内ウォレット「HARTi Wallet」を最短30秒で作成できる機能を中心に、初心者や知識の少ない方でも扱いやすいNFTの流通（無償配布・販売）機能を提供しています。
株式会社HARTi 会社概要
[画像3: https://prtimes.jp/i/42267/81/resize/d42267-81-fd10cd224c05ee7617b2-1.png ]
社名：株式会社HARTi
所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
設立：2019年2月18日
資本金：7,000万円(2022年12月末時点) *資本準備金を含む
代表者：代表取締役 吉田 勇也
事業内容：
１.セルフフォトブース「HARTi Photo(R)︎」の開発・提供
２.アプリ型NFTプラットフォーム「HARTi(R)︎」の開発・提供
HP：https://harti.tokyo
本件に関するお問い合わせ：contact@harti.tokyo
