【アルコールチェック義務化に関する実態・意識調査】義務化から半年、76%までアルコール検知器の導入は進むも、100%実施は3割にとどまる。4割以上がスマホで簡単に検査結果が入力できることを希望。
2024年6月18日（火）13時46分 PR TIMES
〜現場が抱える課題は依然「管理者/ドライバーの業務負担が大きい」が最多で、前回を上回る結果に〜
ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、共同代表：島岡 岳史、増田 隆一）は、全国20〜59歳のアルコールチェックの義務化対象企業、またはアルコールチェックに関する業務に携わっている1,000人を対象に、「アルコールチェック義務化に関する意識や取り組み状況・課題」に関する実態・意識調査を実施しました。本調査は義務化対象企業の実態・意識を把握することを目的に昨年11月にも同じテーマで実施※し、今回発表する調査は第3弾となります。
※【アルコールチェック義務化に関する意識調査】約7割の企業がアルコール検知器を使った飲酒検査を100%実施できていないという結果に。運用の形骸化を防ぐ鍵は、現場の”デジタル化”促進（2023年11月28日発表）
https://line-works.com/pr/20231128/
【調査背景・サマリー】
2023年12月1日から、白ナンバー（自家用車）を一定台数以上使用する事業所に対しても、アルコール検知器を使用し、ドライバーの酒気帯び有無を確認する義務が課されました。
今回行った調査によると、アルコール検知器の導入状況は前回調査から7ポイント上昇し76%に増加するも、アルコール検知器を用いたアルコールチェックを100%実施している企業は4ポイント上昇の35%程度の微増となりました。加えて「管理者/ドライバーの業務負担が大きい」の回答は4割以上を占め、前回調査よりも上昇し、アルコール検知器を使用した酒気帯び有無を確認する義務化から半年が経過するも、アルコールチェックの運用に大きな課題を抱えていることがわかりました。また今回新たに追加した調査項目「アルコール検知器に求める機能」については、「スマホで簡単に検査結果や運転日誌を入力できる」の回答が40%と最多となり、移動する機会が多い業務では時間や場所にとらわれない対応が求められるため、アルコール検査機能以外にも、スマートフォンによる業務集約やデータの一元管理ができる製品を求めていることがわかりました。
【質問項目・結果概要】
■ アルコール検知器の導入状況
76%が導入済み。前回調査から7ポイント上昇し、8割近くに。
■ アルコール検知器を使った検査の実施率
100%実施している企業は35%にとどまり、前回調査から4ポイント微増。
■ 道路交通法で定められた安全運転管理者の業務内容※に関して現場が感じている問題点
すべての業務内容に対し、前回同様「管理者/ドライバーの業務負担が大きい」の回答が最多で40%。
■ アルコール検知器に求める機能
「スマホで簡単に検査結果や運転日誌を入力できる（41%）」「アルコール検知時に自動で管理者にアラート通知がされる（37%）」、「検査結果や運転日誌をシステム上で管理・集計できる（37%）」の回答が上位に。
※ 道路交通法で義務付けられている4つの業務内容＝１.アルコール検知器を使った酒気帯び状態の確認 ２.運転前後の酒気帯びの状態を目視などで確認 ３.アルコールチェック結果の1年間の記録保持 ４.運転日誌の備付けと記録管理
【調査概要】
・調査時期 ：2024年5月24日〜2024年5月27日
・調査方法 ：インターネット調査
・サンプル数 ：1,000人：( 会社従業員数 100人未満 410人、100人以上 590人 )
・調査対象 ：以下、１.〜４.の条件をすべて満たす方
（１.男女20〜59歳 ２.2022年4月以降の改正道路交通法にてアルコールチェックの義務化対象企業にお勤めの方 ３.管理業務担当者または当該業務担当部署に所属されている方 ４.勤め先で次のいずれかの業務を実施することがある方：「運転日誌の備付けと記録管理」「酒気帯びの有無の確認」「アルコール検知器の使用」）
・調査機関 ：株式会社プラグ
【調査結果詳細】
■ アルコール検知器を使った検査の実施率
アルコールチェックの義務化対象企業に所属されている方のうち、アルコール検知器を導入していると回答した方は前回調査から7ポイント増加し、76%という結果に。導入企業のうちアルコール検知器を使った検査を「100%実施している」と回答した方は35％で、4ポイント微増にとどまった。
[画像1: https://prtimes.jp/i/20202/413/resize/d20202-413-df100d09914d26b79898-0.png ]
■ 道路交通法で定められた安全運転管理者の業務内容に関して ： 現場が感じている問題点
道路交通法改正により追加された安全運転管理者の4つの業務内容について聞いたところ、具体的に問題と感じている点は、前回調査と同様に4つすべての業務内容で「管理者/ドライバーの業務負担が大きい」ことが最多の結果に。前回調査実施時よりも上昇した。
[画像2: https://prtimes.jp/i/20202/413/resize/d20202-413-74b412e7c425dc576a2e-1.png ]
■ アルコール検知器に求める機能
今回の調査で新たに調査した項目「アルコール検知器に求める機能」について聞いたところ、「スマホで簡単に検査結果や運転日誌を入力できる（41%）」、「アルコール検知時に自動で管理者にアラート通知がされる（37%）」、「検査結果や運転日誌をシステム上で管理・集計できる（37%）」の3つが上位を占めた。
[画像3: https://prtimes.jp/i/20202/413/resize/d20202-413-cc852e6c2a95562ed479-2.png ]
今後について
今回の調査を通じて、アルコールチェックの義務化後も導入や社内定着において依然多くの課題が残っていることがわかりました。特に管理者・ドライバー双方の業務負担が大きいという根本的な課題がまだ残っており、解決には時間がかかることが懸念されます。この課題解決には「現場で使いやすい」といったような、さまざまなはたらく環境に対応したデジタル化の促進が重要です。
また、2022年10月施行の道路交通法の改正により、安全運転が確保されていない場合には、自動車の使用者に対して是正措置命令が発令され,、改善を怠るなどすると、罰金が科せられます。このような法令に対しても、より一層安全運転を実現できる環境作りが必要となってきます。
LINE WORKS株式会社では、6月12日に「LINE WORKS」と連携を開始したアルコールチェック記録・管理サービス「アルろく for LINE WORKS」を含む、他社サービスと「LINE WORKS」を連携した様々なサービスを提供しています。今後も、アルコールチェック義務化に伴う運用徹底を支援し、業務負担の軽減に貢献するサービス提供を目指してまいります。
LINE WORKS株式会社 営業戦略本部 本部長 北川 幹雄 よりコメント
「半年が経過した現在でも今回の調査でも明らかになったように、アルコール検知器は購入したものの、紙での運用・管理が大変で業務の負担になっているといったお悩みが実際に寄せられています。こういった課題について我々はLINE WORKSと連携するソリューションベンダー様との協業を積極的に行っており、「アルろく for LINE WORKS」以外にも現在、アイズブレス、アルキラーNEX、スリーゼロ、スマートフリートなどのアルコールチェック管理サービスと連携しています。今後もユーザーの声に耳を傾けながら、LINE WORKSの機能追加やアップデートを検討、そしてニーズに沿ったソリューションとの連携を進め、お客様の課題解決に寄り添います。」
【無料オンラインセミナーのご案内】
『新連携サービス登場 アルコールチェック義務化もLINE WORKSで！』
今回の調査リリースでご紹介しきれなかった結果も交えて、アルコールチェック運用の見落としポイントやLINE WORKSでもっと簡単にできるアルコールチェック義務化対応についてオンラインセミナーを開催します。
AI顔認証・AI-OCR機能付きアルコールチェック記録・管理サービス「アルろく for LINE WORKS」のご紹介も交えてご説明します。
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▼詳細・お申込はこちらのページをご確認ください
https://lp.line-works.com/company-car-management_seminar/
・開催日時：2024年7月25日(木) 13:00〜13:45
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「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2023年版」では、2017年度~2022年度まで6年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。
■会社概要
社名：LINE WORKS株式会社
本社：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F
設立：2015年6月
共同代表：島岡 岳史、増田 隆一
資本金：55億2,000万円
URL：https://line-works.com
※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。
ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、共同代表：島岡 岳史、増田 隆一）は、全国20〜59歳のアルコールチェックの義務化対象企業、またはアルコールチェックに関する業務に携わっている1,000人を対象に、「アルコールチェック義務化に関する意識や取り組み状況・課題」に関する実態・意識調査を実施しました。本調査は義務化対象企業の実態・意識を把握することを目的に昨年11月にも同じテーマで実施※し、今回発表する調査は第3弾となります。
※【アルコールチェック義務化に関する意識調査】約7割の企業がアルコール検知器を使った飲酒検査を100%実施できていないという結果に。運用の形骸化を防ぐ鍵は、現場の”デジタル化”促進（2023年11月28日発表）
https://line-works.com/pr/20231128/
【調査背景・サマリー】
2023年12月1日から、白ナンバー（自家用車）を一定台数以上使用する事業所に対しても、アルコール検知器を使用し、ドライバーの酒気帯び有無を確認する義務が課されました。
今回行った調査によると、アルコール検知器の導入状況は前回調査から7ポイント上昇し76%に増加するも、アルコール検知器を用いたアルコールチェックを100%実施している企業は4ポイント上昇の35%程度の微増となりました。加えて「管理者/ドライバーの業務負担が大きい」の回答は4割以上を占め、前回調査よりも上昇し、アルコール検知器を使用した酒気帯び有無を確認する義務化から半年が経過するも、アルコールチェックの運用に大きな課題を抱えていることがわかりました。また今回新たに追加した調査項目「アルコール検知器に求める機能」については、「スマホで簡単に検査結果や運転日誌を入力できる」の回答が40%と最多となり、移動する機会が多い業務では時間や場所にとらわれない対応が求められるため、アルコール検査機能以外にも、スマートフォンによる業務集約やデータの一元管理ができる製品を求めていることがわかりました。
【質問項目・結果概要】
■ アルコール検知器の導入状況
76%が導入済み。前回調査から7ポイント上昇し、8割近くに。
■ アルコール検知器を使った検査の実施率
100%実施している企業は35%にとどまり、前回調査から4ポイント微増。
■ 道路交通法で定められた安全運転管理者の業務内容※に関して現場が感じている問題点
すべての業務内容に対し、前回同様「管理者/ドライバーの業務負担が大きい」の回答が最多で40%。
■ アルコール検知器に求める機能
「スマホで簡単に検査結果や運転日誌を入力できる（41%）」「アルコール検知時に自動で管理者にアラート通知がされる（37%）」、「検査結果や運転日誌をシステム上で管理・集計できる（37%）」の回答が上位に。
※ 道路交通法で義務付けられている4つの業務内容＝１.アルコール検知器を使った酒気帯び状態の確認 ２.運転前後の酒気帯びの状態を目視などで確認 ３.アルコールチェック結果の1年間の記録保持 ４.運転日誌の備付けと記録管理
【調査概要】
・調査時期 ：2024年5月24日〜2024年5月27日
・調査方法 ：インターネット調査
・サンプル数 ：1,000人：( 会社従業員数 100人未満 410人、100人以上 590人 )
・調査対象 ：以下、１.〜４.の条件をすべて満たす方
（１.男女20〜59歳 ２.2022年4月以降の改正道路交通法にてアルコールチェックの義務化対象企業にお勤めの方 ３.管理業務担当者または当該業務担当部署に所属されている方 ４.勤め先で次のいずれかの業務を実施することがある方：「運転日誌の備付けと記録管理」「酒気帯びの有無の確認」「アルコール検知器の使用」）
・調査機関 ：株式会社プラグ
【調査結果詳細】
■ アルコール検知器を使った検査の実施率
アルコールチェックの義務化対象企業に所属されている方のうち、アルコール検知器を導入していると回答した方は前回調査から7ポイント増加し、76%という結果に。導入企業のうちアルコール検知器を使った検査を「100%実施している」と回答した方は35％で、4ポイント微増にとどまった。
[画像1: https://prtimes.jp/i/20202/413/resize/d20202-413-df100d09914d26b79898-0.png ]
■ 道路交通法で定められた安全運転管理者の業務内容に関して ： 現場が感じている問題点
道路交通法改正により追加された安全運転管理者の4つの業務内容について聞いたところ、具体的に問題と感じている点は、前回調査と同様に4つすべての業務内容で「管理者/ドライバーの業務負担が大きい」ことが最多の結果に。前回調査実施時よりも上昇した。
[画像2: https://prtimes.jp/i/20202/413/resize/d20202-413-74b412e7c425dc576a2e-1.png ]
■ アルコール検知器に求める機能
今回の調査で新たに調査した項目「アルコール検知器に求める機能」について聞いたところ、「スマホで簡単に検査結果や運転日誌を入力できる（41%）」、「アルコール検知時に自動で管理者にアラート通知がされる（37%）」、「検査結果や運転日誌をシステム上で管理・集計できる（37%）」の3つが上位を占めた。
[画像3: https://prtimes.jp/i/20202/413/resize/d20202-413-cc852e6c2a95562ed479-2.png ]
今後について
今回の調査を通じて、アルコールチェックの義務化後も導入や社内定着において依然多くの課題が残っていることがわかりました。特に管理者・ドライバー双方の業務負担が大きいという根本的な課題がまだ残っており、解決には時間がかかることが懸念されます。この課題解決には「現場で使いやすい」といったような、さまざまなはたらく環境に対応したデジタル化の促進が重要です。
また、2022年10月施行の道路交通法の改正により、安全運転が確保されていない場合には、自動車の使用者に対して是正措置命令が発令され,、改善を怠るなどすると、罰金が科せられます。このような法令に対しても、より一層安全運転を実現できる環境作りが必要となってきます。
LINE WORKS株式会社では、6月12日に「LINE WORKS」と連携を開始したアルコールチェック記録・管理サービス「アルろく for LINE WORKS」を含む、他社サービスと「LINE WORKS」を連携した様々なサービスを提供しています。今後も、アルコールチェック義務化に伴う運用徹底を支援し、業務負担の軽減に貢献するサービス提供を目指してまいります。
LINE WORKS株式会社 営業戦略本部 本部長 北川 幹雄 よりコメント
「半年が経過した現在でも今回の調査でも明らかになったように、アルコール検知器は購入したものの、紙での運用・管理が大変で業務の負担になっているといったお悩みが実際に寄せられています。こういった課題について我々はLINE WORKSと連携するソリューションベンダー様との協業を積極的に行っており、「アルろく for LINE WORKS」以外にも現在、アイズブレス、アルキラーNEX、スリーゼロ、スマートフリートなどのアルコールチェック管理サービスと連携しています。今後もユーザーの声に耳を傾けながら、LINE WORKSの機能追加やアップデートを検討、そしてニーズに沿ったソリューションとの連携を進め、お客様の課題解決に寄り添います。」
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「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2023年版」では、2017年度~2022年度まで6年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。
■会社概要
社名：LINE WORKS株式会社
本社：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F
設立：2015年6月
共同代表：島岡 岳史、増田 隆一
資本金：55億2,000万円
URL：https://line-works.com
※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。
