トラストバンク、自治体向け地域通貨プラットフォームサービス「chiica」において スマホ決済サービス「Bank Pay」と提携
2024年8月2日（金）14時40分 PR TIMES
〜 クレジットカードを持たない方もスマホで銀行口座から地域通貨のチャージが可能に 〜
株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、８月１日より、日本電子決済推進機構が提供する、スマホ決済サービス「Bank Pay」と提携し、トラストバンクが提供する自治体向け地域通貨プラットフォームサービス「chiica（チーカ）」において、「chiica」アプリに銀行口座を登録することで、スマホで銀行口座からのチャージが可能となる、新たなキャッシュレスチャージ機能の提供を開始いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26811/1265/resize/d26811-1265-11ae63e85d2354f17c32-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/1265/resize/d26811-1265-dfb56dc33bbf3773ef70-1.png ]
これまで「chiica」では、自治体窓口およびセブン銀行での現金チャージとスマホアプリのクレジットカードチャージに対応していましたが、「Bank Pay」との提携により、全国318の金融機関を支払口座として登録でき、クレジットカードを持たない人も「chiica」アプリに銀行口座を登録することでキャッシュレスでのチャージが可能となり、利用者の利便性がさらに向上します。
「Bank Pay」提携サービスの第一弾として、8月1日から群馬県伊勢崎市の地域通貨「ISECA」のチャージにご利用いただけます。今後、chiicaを利用する全国の自治体での展開を順次進めてまいります。
chiicaは、主に自治体が発行元となり地域通貨の発行、管理ができるプラットフォームサービスです。電子決済に慣れていない方やクレジットカードを持たない方なども利用しやすい“誰でも”使える地域通貨の実現を目指し、アプリとカードのハイブリッド型で提供しています。
トラストバンクは、今後も「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョン実現に向け、地域通貨事業を通じて、地域内での経済循環を促すことで地域経済の活性化を図ってまいります。
□■ 「Bank Pay」との提携概要 ■□
◆ 提携開始日：2024年8月1日（木）午前0時00分
◆ 対象サービス：「chiica」アプリ
◆ 銀行口座からスマホでチャージ可能な地域通貨：群馬県伊勢崎市「ISECA」（8月1日時点）
◆ chiicaのチャージにご利用いただける金融機関数：全国318の金融機関
※詳細はURLからご覧いただけます：https://faq.chiica.jp/hc/ja/articles/9611810868751
◆ 利用手順：https://chiica.jp/wp/wp-content/uploads/BankPay_charge_guide.pdf
chiica（チーカ）とは（ https://chiica.jp/ ）
2019年5月にトラストバンクが提供を開始した、自治体向けの電子地域通貨を全国展開するプラットフォームサービス。電子地域通貨の発行・管理ができ、専用アプリを利用したQRコードと、スマートフォンが苦手な方でも利用できるカードの2種類タイプがある。実施事業ごとに有効期限や加盟店を限定するなど、複数種類の地域通貨を同時に運用することが可能で、自治体の様々な事業を自由に設計し地域通貨に統合できる仕組みが特徴。地域内での経済循環を促し、地域経済の活性化につなげられる。「ネギー」（埼玉県深谷市）を皮切りに「サンセットコイン」（静岡県西伊豆町）、「あま咲きコイン」（兵庫県尼崎市）、「tengoo」（群馬県沼田市）など35団体（2024年7月時点）が稼働中で電子商品券事業や域内経済支援事業など多数実施し自治体主導で地域通貨の土台作りを進めている。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）
株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、８月１日より、日本電子決済推進機構が提供する、スマホ決済サービス「Bank Pay」と提携し、トラストバンクが提供する自治体向け地域通貨プラットフォームサービス「chiica（チーカ）」において、「chiica」アプリに銀行口座を登録することで、スマホで銀行口座からのチャージが可能となる、新たなキャッシュレスチャージ機能の提供を開始いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26811/1265/resize/d26811-1265-11ae63e85d2354f17c32-0.png ]
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これまで「chiica」では、自治体窓口およびセブン銀行での現金チャージとスマホアプリのクレジットカードチャージに対応していましたが、「Bank Pay」との提携により、全国318の金融機関を支払口座として登録でき、クレジットカードを持たない人も「chiica」アプリに銀行口座を登録することでキャッシュレスでのチャージが可能となり、利用者の利便性がさらに向上します。
「Bank Pay」提携サービスの第一弾として、8月1日から群馬県伊勢崎市の地域通貨「ISECA」のチャージにご利用いただけます。今後、chiicaを利用する全国の自治体での展開を順次進めてまいります。
chiicaは、主に自治体が発行元となり地域通貨の発行、管理ができるプラットフォームサービスです。電子決済に慣れていない方やクレジットカードを持たない方なども利用しやすい“誰でも”使える地域通貨の実現を目指し、アプリとカードのハイブリッド型で提供しています。
トラストバンクは、今後も「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョン実現に向け、地域通貨事業を通じて、地域内での経済循環を促すことで地域経済の活性化を図ってまいります。
□■ 「Bank Pay」との提携概要 ■□
◆ 提携開始日：2024年8月1日（木）午前0時00分
◆ 対象サービス：「chiica」アプリ
◆ 銀行口座からスマホでチャージ可能な地域通貨：群馬県伊勢崎市「ISECA」（8月1日時点）
◆ chiicaのチャージにご利用いただける金融機関数：全国318の金融機関
※詳細はURLからご覧いただけます：https://faq.chiica.jp/hc/ja/articles/9611810868751
◆ 利用手順：https://chiica.jp/wp/wp-content/uploads/BankPay_charge_guide.pdf
chiica（チーカ）とは（ https://chiica.jp/ ）
2019年5月にトラストバンクが提供を開始した、自治体向けの電子地域通貨を全国展開するプラットフォームサービス。電子地域通貨の発行・管理ができ、専用アプリを利用したQRコードと、スマートフォンが苦手な方でも利用できるカードの2種類タイプがある。実施事業ごとに有効期限や加盟店を限定するなど、複数種類の地域通貨を同時に運用することが可能で、自治体の様々な事業を自由に設計し地域通貨に統合できる仕組みが特徴。地域内での経済循環を促し、地域経済の活性化につなげられる。「ネギー」（埼玉県深谷市）を皮切りに「サンセットコイン」（静岡県西伊豆町）、「あま咲きコイン」（兵庫県尼崎市）、「tengoo」（群馬県沼田市）など35団体（2024年7月時点）が稼働中で電子商品券事業や域内経済支援事業など多数実施し自治体主導で地域通貨の土台作りを進めている。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）
