PwCコンサルティング、自治体における生成AI導入に向けたガイドブックを提供

2023年9月1日
PwCコンサルティング合同会社





PwCコンサルティング、自治体における生成AI導入に向けた
ガイドブックを提供


PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、自治体における生成AI導入に向けたガイドブックを作成し、本日から無償で提供を始めます。





[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1803/75687/700_258_2023083115404864f035f0a949d.jpg




「自治体における生成AI導入に向けたガイドブック」抜粋



昨今、生成AIの進化とその活用に対する関心が高まっており、自治体においても、業務効率化につながるとして試験的に導入する動きが加速しています。一方で、生成AIを利用するにあたって留意すべきリスク、効果が期待できそうな業務やサービス、ふさわしいアーキテクチャーなど、生成AI導入に向けて検討すべき事項が整理されていない状況です。PwCコンサルティングは、自治体において、生成AIが適切かつ効果的に活用されるための利用方法を明確にすること、そしてそれを全国規模に周知することを急務と考えています。

本ガイドブックは、生成AIをこれから導入しようとしている、もしくは既に導入した自治体が困りそうなことや知っておくべきこと、安全な利用のためのアプローチや検討の手順などを、ビジュアル化して分かりやすく紹介するものです。
本ガイドブックの作成にあたっては、生成AIサービスにおけるマーケットリーダーである日本マイクロソフト株式会社（東京都港区、以下「日本マイクロソフト」）の協力を得ながら、全国計13の自治体と意見交換を行いました。

■日本マイクロソフトのコメント
日本マイクロソフトは、この度のPwCコンサルティング様の『生成AIを安全に、且つ効果的な活用を支援するガイドブック』の提供について、心より歓迎いたします。
Azure OpenAI Serviceは、生成AIの開発や運用を容易にするだけでなく、倫理や安全性、信頼性などの観点からも、優れたガバナンスを提供します。
日本マイクロソフトは、PwCコンサルティング様と連携して、Azure OpenAI Serviceを活用した自治体の業務改善を支援して参ります。

日本マイクロソフト株式会社　業務執行役員　パートナー事業本部　副事業本部長　エンタープライズパートナー統括本部長　木村 靖

■ガイドブック概要
名称：自治体における生成AI導入に向けたガイドブック
主な構成：
・地域の変革に向けた自治体DX
・生成AIとは　注目される理由とその将来性
・自治体での生成AI活用に向けて
・各国AI法規制・ガイドラインの動向
別添　自治体における生成AI活用ユースケース集

ガイドブックダウンロードフォームはこちら：https://forms.jp.pwc.com/public/seminar/view/19771

PwCコンサルティングは、茨城県つくば市との生成AI活用に関する共同研究(＊1)や、大阪府大阪市との生成AI活用の可能性および活用にあたっての課題やその解決方法などに関する共同検証(＊2)など、自治体における適切な生成AIの利用に寄与する、さまざまな取り組みを進めています。本ガイドブックの作成および公開が、より多くの自治体における生成AIの導入に向けた検討、また、さらなる活用に寄与するものであることを期待しています。

(＊1) https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/generative-ai-tsukuba230810.html
(＊2) https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/generative-ai-osaka-city230831.html

※ Microsoft、Azure は、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ その他記載の会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

以上


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