iDeCoの加入者が300万人を突破しました！

平成14年1月にiDeCo（個人型確定拠出年金）の制度が施行されて以来、iDeCoの加入者は順調に増加してきました。

その後、平成29年1月の加入者範囲の拡大※1を契機に急増し、平成30年8月末には100万人を、令和3年5月末には200万人を超えました。

令和4年5月の加入者範囲の更なる拡大※2、令和4年10月の企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和を受け、令和5年7月末時点で約302.6万人となり、300万人を突破しました。

今後、令和6年12月からは、DB等の他制度に加入している方（公務員含む）のiDeCoの拠出限度額の引き上げ※3も予定されています。

厚生労働省では、豊かな老後生活に備える手段としてiDeCoの活用がより一層広がるよう、引き続き周知・広報に取り組んでいきます。



[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/2203/75539/700_385_2023082915505264ed954c399c9.jpg



※1：企業年金加入者（※）、公務員等共済加入者、国民年金第３号被保険者を加入可能とする。
　　（※企業型確定拠出年金加入者については、規約に定めた場合に限る。）
　　・厚生労働省HP　iDeCoの加入可能範囲の拡大など（2017年1月1日施行）
　　 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kaisei.html

※2：60歳以上の者でも国民年金被保険者であれば加入可能
　　・厚生労働省HP　 iDeCoの加入可能年齢の拡大（2022年5月1日施行）
　　 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html#20220501

※3：DCの拠出限度額にDB等の他制度加入者の掛金相当額を反映し、iDeCoの拠出限度額を月額2万円に統一。
　　・厚生労働省HP　企業型DC、iDeCoの拠出限度額にDB等の他制度ごとの掛金相当額を反映（2024年12月１日施行）
　　 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html#202412


■iDeCo加入者数等については、「iDeCo公式サイト　業務状況」をご覧ください。
（下記URL、二次元コード参照）
https://www.ideco-koushiki.jp/library/status/

[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/2203/75539/90_90_2023082915412164ed93115d921.png


■iDeCoとは
iDeCo（イデコ＝個人型確定拠出年金）は、自分で決めた額(掛金)を積み立てて運用し、60歳以降に受け取る年金です。公的年金にプラスできる「もうひとつの年金」で、大きな税制優遇が特徴です。
iDeCoの詳細については、「iDeCo公式サイト」をご覧ください。
（下記URL、二次元コード参照）
https://www.ideco-koushiki.jp

[画像3]https://user.pr-automation.jp/simg/2203/75539/90_89_2023082915444264ed93da1500f.png


■DC（確定拠出年金）とは
あらかじめ事業主・加入者が拠出する掛金の額が決まっている制度です。資産は加入者個人が運用し、掛金と自らの運用指図による運用益との合計額をもとに、給付額が決定されます。
DCには「企業型」と「個人型」の2種類があります。企業型DCは、労使が合意した規約に基づき事業主が実施するものです。一方で、個人型DC（「iDeCo」という。）は、国民年金基金連合会が個人型年金規約に基づき実施し、個人単位で加入するものです。

■DB（確定給付企業年金） とは
あらかじめ加入者が将来受け取る年金給付の算定方法が決まっている制度です。実施主体である事業主や企業年金基金が年金資産を運用し、公的年金の上乗せ給付を行います。


本件に関するお問合わせ先
年金局 企業年金・個人年金課
企業年金・個人年金普及推進室
普及推進係　池田・平良
（代表電話）03(5253)1111（内線3373）
（直通電話）03(3595)2865