博報堂DYホールディングス、台湾最大級のレシートデータ研究プロバイダー「麻布データテクノロジー」と戦略的パートナーシップを締結

2024年9月18日(水)14時16分 PR TIMES

-台湾生活者の購買データを活用した日台クロスボーダーマーケティングソリューションを共同開発-

株式会社博報堂DYホールディングス(東京都港区、代表取締役社長:水島正幸)は、台湾における累計30億件を超える実購買データ(※1)を用いて生活者分析を行う「Invos Dataサービス」を提供する 麻布(マーブウ)データテクノロジー社と、台湾生活者の実購買データを活用した日台クロスボーダーマーケティングソリューション開発を目的とした戦略的パートナーシップを締結いたしました。
本パートナーシップのもと、当社の研究開発部門であるマーケティング・テクノロジー・センター(以下、MTC)における研究開発を進めてまいります。
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■拡大する台湾からのインバウンド需要と台湾現地ビジネス
2024年1~3月における台湾からの訪日外国人客数は147万人を超え、コロナ禍以前である2019年1~3月比で24.3%増となりました(※2)。また、観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2023年の消費額は2019年比10.2%増の5兆3,065億円となり過去最高を記録、国籍・地域別では台湾がトップで7,835億円(構成比14.8%)にのぼる(※3)など、台湾からのインバウンド需要が急速に拡大していることがうかがえます。また台湾は、日本企業のアジアへのマーケット拡大における重要な足掛かりとしても注目されています。

■台湾最大級(※4)のレシートデータ分析サービスを提供する麻布データテクノロジー社との提携により、日本企業に向けた日台クロスボーダー領域でのフルファネルマーケティング支援を推進
このような背景を受け当社では、台湾生活者の訪日インバウンドによる売り上げ拡大や、台湾現地ビジネスへの参入を検討する日本企業に向けた日台クロスボーダー領域でのフルファネルマーケティング支援を目的に、台湾最大級のレシートデータ研究プロバイダーである麻布データテクノロジー社との提携を行いました。同社は、台湾において累計30億件を超える実購買データを保有しており、それらを活用した市場機会の分析、競合分析、消費者インサイトなどのInvos Dataサービスを提供しています。

台湾最大級のオンライン/オフライン購買データを保有する同社と提携することにより、台湾生活者を俯瞰的に洞察できるビッグデータ分析やビッグデータを活用した新・ 生活者リサーチ(※5)に加え、メディアプランニングからIDベースドの広告配信と購買観測、ロイヤルカスタマーの育成といったフルファネルマーケティング支援や、データマーケティング応用までを実現するマーケティングソリューションの開発に取り組んでまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36543/94/36543-94-74c5145bf025b729ee91adda5524da02-3900x1906.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
なお、先行して、同社が保有する30億を超えるオンライン・オフラインの実購買データを活用した台湾生活者リサーチをMTCが実施しました。これら調査データの当社独自メディアプランニングツールへの実装も実現しており、台湾現地ビジネスへの参入を検討する日本企業はこれらを活用することにより、台湾におけるマーケティングプラニングに活用いただくことが可能です。

【生活者リサーチの具体例】
 ・ 一年以内特定カテゴリー購入者でのブランド浸透度調査
 ・ 特定ブランド・商品購入者への利用実態把握調査
 ・ キャンペーントレース調査
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36543/94/36543-94-6db94c1cd545b15da3bbb16c435ebbc2-3452x1551.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
<参考:台湾のレシート文化>
台湾では、購入時に発行されるレシートに二次元コードと8桁の数字が記載されており、これが購買証明だけでなく「宝くじ番号」の役割にもなっています。2か月に1回当選番号の発表があり、当選すれば最高で一千万元(日本円で約4,000万円)を受け取ることができます。2017年ごろよりこの一連のプロセスを管理する複数のレシートアプリが誕生しました。
「レシート宝くじ制度」は、脱税防止と税収の安定化を図るために始まった制度で、台湾政府が民間から徴収した「営業税」の一部が賞金となっています。 レシートに記載された番号が宝くじになることで、消費者が店舗にレシートの発行を要求し、正しくレシート発行されることを目的としています。

<麻布データテクノロジー社について>
麻布データテクノロジー社は、Invos DataやInvos Appなどの関連製品を展開しており、後者は台湾の消費者向けに電子レシートを保存できるアプリを提供しています。このアプリは800万回以上ダウンロードされ、レシート当選確認シーズンには常にダウンロードランキングのトップを維持しています(※4)。また、Invos Dataは、個人情報を匿名化した後、データ分析技術と30億件以上の匿名消費データを用いて、精確なリアルタイム消費行動分析を実現しています。

(※1)麻布データテクノロジー社調べ(2024年3月末時点)
(※2)出典:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客統計(2024年3月推計値)」
(※3)出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査2023年年間値(確報)」
(※4)台湾で提供されるレシートアプリの2023年度上期ダウンロード数(iOS・Android合算)において/麻布データテクノロジー社調べ
(※5)海外のデータホルダーが保有する生活者の実行動データと博報堂DYグループ独自の生活者リサーチを掛け算し、生活者や市場の深い理解に基づく生活者発想のプランニング、マーケティングを支援するリサーチソリューション。

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