電通総研、グローバルで22社目となる人的資本に関する情報開示の国際標準ガイドライン「ISO 30414」の認証を取得
2024年9月30日（月）17時46分 PR TIMES
- 「Human Capital Report 2024」も公開 -
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2024年9月30日（月）付で人的資本に関する情報開示の国際的なガイドライン「ISO 30414」の認証を取得したことをお知らせします。
本認証取得は、国内情報・通信業界では3社目となり、グローバルにおいては22社目の取得となります。
また、電通総研として初めてとなる「Human Capital Report 2024」を公開しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43138/288/resize/d43138-288-9039d4e9c0b5c5bcb953-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/43138/288/resize/d43138-288-c7dd54344a8b9751dd35-1.png ]
「ISO 30414」取得の背景
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future -人とテクノロジーで、その先をつくる。-」というビジョンのもと、創業以来、「人」と「技術（テクノロジー）」が最も大切な経営資本であると捉え、人材への投資こそが企業価値を高めると考えています。
当社では、単に社員一人ひとりの「能力」だけでなく、「パフォーマンス」も含めた総体を人的資本と捉え、社員の成長と、社員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりを長期間にわたり推進してきました。
現在、電通総研は、次の3つの方針を軸に、人的資本経営の強化を目指しています。
1）人的資本強化
2) 人材への戦略的かつ積極的な投資
3) 人材戦略の包括的、網羅的な実行・推進
このような企業活動の中で、上場企業を中心に人的資本に関する情報開示が義務付けられるようになった有価証券報告書の改正などを背景に、人的資本に関するデータ活用および可視化へつながる「ISO 30414」を取得する運びとなりました。今後、従業員エンゲージメント、従業員の労働生産性、働きやすさのさらなる向上に努めるとともに、人的資本に関するデータを最大活用し、迅速な課題抽出や意思決定を行うことができる人的資本経営を推進します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/43138/288/resize/d43138-288-78a56a671c6a866f48c1-2.png ]
電通総研の「Human Capital Report 2024」について
＜目次＞
・トップメッセージ
・電通総研の事業コンセプト
・電通総研の強み
・長期経営ビジョン、中期経営計画（2022-2024年）
・人的資本経営の考え方
・人的資本経営における主要KPI
・電通総研の強みを生かす取り組み
・人材育成、人材育成方針に基づく施策
・採用
・DE&I
・働きやすい環境づくり
・健康経営
・データ集
URL:https://www.dentsusoken.com/sites/dentsusoken_default/files/2024-07/HumanCapitalReport2024.pdf
「ISO 30414」について
「ISO 30414」とは、国際標準化機構（International Organization for Standardization）が発行するマネジメントシステム規格の１つで、企業における人事・組織・労務に関する人的資本の情報について、定量化し、分析し、開示するための国際的な指標として設けられたガイドラインです。
本ガイドラインを用いることにより、生産性やダイバーシティなど、人的資本に関する11の項目と58の指標を数値化することが可能となります。
電通総研の「ISO 30414」認証は、株式会社HCプロデュース（本社：東京都千代田区、代表取締役：保坂 駿介）の審査を経て取得しました。
電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future〜人とテクノロジーで、その先をつくる。〜」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2024年9月30日（月）付で人的資本に関する情報開示の国際的なガイドライン「ISO 30414」の認証を取得したことをお知らせします。
本認証取得は、国内情報・通信業界では3社目となり、グローバルにおいては22社目の取得となります。
また、電通総研として初めてとなる「Human Capital Report 2024」を公開しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43138/288/resize/d43138-288-9039d4e9c0b5c5bcb953-0.png ]
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「ISO 30414」取得の背景
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future -人とテクノロジーで、その先をつくる。-」というビジョンのもと、創業以来、「人」と「技術（テクノロジー）」が最も大切な経営資本であると捉え、人材への投資こそが企業価値を高めると考えています。
当社では、単に社員一人ひとりの「能力」だけでなく、「パフォーマンス」も含めた総体を人的資本と捉え、社員の成長と、社員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりを長期間にわたり推進してきました。
現在、電通総研は、次の3つの方針を軸に、人的資本経営の強化を目指しています。
1）人的資本強化
2) 人材への戦略的かつ積極的な投資
3) 人材戦略の包括的、網羅的な実行・推進
このような企業活動の中で、上場企業を中心に人的資本に関する情報開示が義務付けられるようになった有価証券報告書の改正などを背景に、人的資本に関するデータ活用および可視化へつながる「ISO 30414」を取得する運びとなりました。今後、従業員エンゲージメント、従業員の労働生産性、働きやすさのさらなる向上に努めるとともに、人的資本に関するデータを最大活用し、迅速な課題抽出や意思決定を行うことができる人的資本経営を推進します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/43138/288/resize/d43138-288-78a56a671c6a866f48c1-2.png ]
電通総研の「Human Capital Report 2024」について
＜目次＞
・トップメッセージ
・電通総研の事業コンセプト
・電通総研の強み
・長期経営ビジョン、中期経営計画（2022-2024年）
・人的資本経営の考え方
・人的資本経営における主要KPI
・電通総研の強みを生かす取り組み
・人材育成、人材育成方針に基づく施策
・採用
・DE&I
・働きやすい環境づくり
・健康経営
・データ集
URL:https://www.dentsusoken.com/sites/dentsusoken_default/files/2024-07/HumanCapitalReport2024.pdf
「ISO 30414」について
「ISO 30414」とは、国際標準化機構（International Organization for Standardization）が発行するマネジメントシステム規格の１つで、企業における人事・組織・労務に関する人的資本の情報について、定量化し、分析し、開示するための国際的な指標として設けられたガイドラインです。
本ガイドラインを用いることにより、生産性やダイバーシティなど、人的資本に関する11の項目と58の指標を数値化することが可能となります。
電通総研の「ISO 30414」認証は、株式会社HCプロデュース（本社：東京都千代田区、代表取締役：保坂 駿介）の審査を経て取得しました。
電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future〜人とテクノロジーで、その先をつくる。〜」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
