ネットイヤーグループ、宇和島市、ソーシャルデザイン・ラボと共同で地域貢献プロジェクト「つながる古着」の実証実験を実施

2023年11月8日(水)19時40分 PR TIMES

〜廃校の活用により地域活性化、関係人口の創出を図る〜

デザイン思考によるUXデザインで企業のマーケティング活動を支援するネットイヤーグループ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長CEO林田敏之、以下:ネットイヤーグループ)は、愛媛県宇和島市、一般社団法人ソーシャルデザイン・ラボと共創して推進している廃校利活用による地域イノベーション拠点創出事業である「廃校モール」プロジェクト(注1)において、「つながる古着」の実証実験を2023年12月4日から開始します。

背景



近年、SDGsの理念に沿った持続可能な社会づくりの意欲が高まり、企業はマーケットから経営方針の改革や事業戦略の見直しが求められています。一方、地方公共団体は、地域に根ざした永続性のある地域創生SDGsの推進やイノベーション創出に課題を抱えています。

そこでネットイヤーグループでは、2022年12月に学校施設の利活用のアイデアを模索していた愛媛県宇和島市と包括連携協定を締結し、廃校の利活用を通じた地域の活性化と地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の活用を協働して推進してきました。廃校をコワーキングスペースやシェアオフィスとして活用するなど、地域イノベーションの拠点とする「廃校モール」に再生し、企業と行政の課題解決を目指しています。

今回新たな取り組みとして、「廃校モール」であるビーチビレッジ石応(旧石応小学校)(注2)で、地域の少子高齢化など社会課題に関心のある人々が気軽に参加、課題解決に貢献できる仕組み「つながる古着」の実証実験を行い、デジタル技術を活用した地域経済活性化の方向性を検証します。

「つながる古着」とは


[画像1: https://prtimes.jp/i/14051/102/resize/d14051-102-8aa1c337554ac6b41e44-0.jpg ]


「つながる古着」は、身近で不必要となった衣類を活用した、誰もが気軽に参加可能な地域貢献プロジェクトです。不要になった衣類を、回収キットを使用してビーチビレッジ石応(旧石応小学校)に集め、集めた衣類を地域のシニア層が中心となって仕分けを行い、古着として販売、もしくはオリジナル商品に再利用します。

回収キットの購入者や商品の購入者には、「つながる古着」のECサイトで利用可能な地域ポイントとして購入額の一部が還元されます。この地域ポイントはビーチビレッジ石応の店舗での利用や、地域を応援する気持ちとして地域のシニアへの寄付が可能です。この取り組みにより、地域の高齢者の雇用創出と地域内外の人々を繋ぐ新しいコミュニティの創出、地域経済の活性化に寄与する利用が期待されます。

[画像2: https://prtimes.jp/i/14051/102/resize/d14051-102-dd783010f51962c36664-1.png ]

「つながる古着」利用イメージ

実証実験の概要



本実証実験では、ブロックチェーン(注3)ベースの地域ポイントやNFTなどのトークン(注4)、そしてファンマーケティングプラットフォーム(注5)の地域実装を通じて、デジタル技術を活用した地域経済活性化の方向性を検証します。

実施期間:2023年12月4日(月)〜2024年3月31日(日)
実施内容:
・古着の「回収キット」販売、古着回収、古着販売
・ブロックチェーンの技術を活用した信頼性の高い地域ポイントの発行・利用
・ネットイヤーグループが持つマーケティングプラットフォームによるファンマーケティングの効果検証
・実証実験プロジェクトへの参加権付き、限定NFTの発行
対象エリア:日本全国
回収場所:ビーチビレッジ石応(旧石応小学校)/愛媛県宇和島市石応1616番地
回収対象:不要となった衣類(靴下、下着などのインナーウエアは対象外)
回収方法:回収キット(有料)に衣類を詰めて郵送

今後について



ネットイヤーグループは、未来へ向けた持続可能で豊かな社会を築く一助となることを目指し、過疎地域での関係人口の創出と地域財源の確保に向け、デジタル技術を活用した解決に取り組みを積極的に推進します。

「つながる古着」サイト



[画像3: https://prtimes.jp/i/14051/102/resize/d14051-102-10e3d1712be489eff3ca-2.jpg ]

・「つながる古着」プロモーションサイト <https://haikou-mall.com/lp/furugi/>
・「つながる古着」オンラインショップ <https://www.slow-retailing.com/ >(12/4 Open!)

本取り組みへの各社コメント



<愛媛県宇和島市>
[画像4: https://prtimes.jp/i/14051/102/resize/d14051-102-2f2f7d9b4b1c11d53199-3.jpg ]

宇和島市は、ネットイヤーグループ株式会社による「地域コミュニティ創出の実証実験プロジェクト」のリリースを心より歓迎します。
廃校となった小学校を地域が主体となり利活用を行う中、今回、新たな取組みが実施されることで、地域の活性化、さらにはSDGsの達成にも繋がることを期待しています。
サイトURL:https://www.city.uwajima.ehime.jp/

<日本郵便株式会社>
[画像5: https://prtimes.jp/i/14051/102/resize/d14051-102-ba6aaabebfa803deb9d3-4.jpg ]

日本郵便株式会社は、ネットイヤーグループによる「廃校モールプロジェクト」を応援しています。
この取り組みが宇和島市の地域イノベーション創出につながり、地域経済の活性化、地方創生の推進の一助となることを祈念しております。
サイトURL:https://www.post.japanpost. jp/index.html

<テクマトリックス株式会社>
[画像6: https://prtimes.jp/i/14051/102/resize/d14051-102-bfe2ebb7d51f124630a9-5.png ]

テクマトリックス株式会社は、ネットイヤーグループよる宇和島市での実証実験プロジェクト「つながる古着」の発表を歓迎致します。当社はネットイヤーグループと共に宇和島市の「地域イノベーションセンター事業(廃校モールプロジェクト)」に参加しています。
「つながる古着」プロジェクトは少子高齢化に直面する宇和島市の地域活性化に寄与すると共に、衣類の廃棄を減らし、地域における循環型経済を実現するものと期待しています。
宇和島市、ネットイヤーグループとの協業を通して、当社も地域経済の活性化に取り組んでまいります。
サイトURL:https://www.techmatrix.co.jp/index.html

<株式会社エヌ・ティ・ティ・データ四国>
[画像7: https://prtimes.jp/i/14051/102/resize/d14051-102-029b3ae32d5ac5cb091a-6.jpg ]

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ四国は、ネットイヤーグループ株式会社様による宇和島市の地域コミュニティ創出に向けた実証実験プロジェクト「つながる古着」の開始を心より歓迎いたします。
弊社では、過疎化や少子高齢化などの社会課題解決策のひとつとして地域コミュニティの重要性を認識しており、今回のような取り組みが地域の活性化を推進していくものと期待しております。
サイトURL:https://www.nttdata-shikoku.co.jp/

<株式会社タカラレーベン>
[画像8: https://prtimes.jp/i/14051/102/resize/d14051-102-3e88838f324df9709cde-7.jpg ]

株式会社タカラレーベンは、旧石応小学校を活用した「廃校モール」プロジェクトを応援しています。
当社グループでは、Our Purposeとして「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」を掲げ、地域社会と共創しながら、未来の街づくりに取り組んでおります。2022年4月に「地域戦略推進部」を新設し、地域創生に向けた様々な事業を推進しています。
現在宇和島市においては、市内で17年ぶりとなる新築分譲マンション『レーベン宇和島THE MID TOWER』を2024年2月の竣工を目指し、建設中です。このように当社がご縁をいただきました地域にて、地域経済の活性化に繋がる事業が実現されますこと、心より応援し、ご発展を祈念いたします。
レーベン宇和島THE MID TOWER:https://www.leben-style.jp/search/lbn-uwajima/
サイトURL:https://www.leben.co.jp/


注1:「廃校モール」プロジェクト
愛媛県宇和島市、一般社団法人ソーシャルデザイン・ラボとネットイヤーグループが共同で推進しているプロジェクトです。人口減少が課題となっている地域とイノベーション創出を求める企業、そしてこれからの社会を担う若者の関係を再デザインし、宇和島市にある廃校を地域のイノベーションセンターとして復活させ再利用することで、地域課題の解決に挑戦しています。
詳細はコチラをご覧ください。
地域と事業の課題解決を両立する「廃校の利活用」を核とした地域創生への貢献
https://www.netyear.net/news/press/20230208nr.html

注2:ビーチビレッジ石応(旧石応小学校)
サイトURL:https://haikou-mall.com/

注3:ブロックチェーン
デジタル情報を安全に記録する技術の一種で、分散型台帳技術を用い、デジタル情報を透明で改ざん不可能なブロックと呼ばれるデータのまとまりに保存するシステムです。

注4:NFTなどのトークン
ブロックチェーン上で発行されるデジタル資産で、各トークンは固有で複製できません。

注5:ファンマーケティングプラットフォーム
地域に根差した販売店において、商品やサービス、農産物に熟知した店員が、SNSで詳しい地域情報を発信することで、従来ではタッチできていない販売店や地域に関心を持つファンを増やし、中長期的に売上を拡大させるマーケティング手法、もしくはその活動を支援するツールのことです。


【ネットイヤーグループ株式会社(東証グロース:証券コード 3622)】
「ビジネスの未来をデジタルで創る。ビジネスの未来をユーザーと創る。〜ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。〜」をミッションとして、デジタル時代のマーケティングコンサルティング、デザイン思考によるUX、サービスデザイン、システム開発、マーケティングツールの企画販売などを通じ、企業のロイヤルティマーケティングやエンゲージメント強化のご支援をしています。
企業サイト https://www.netyear.net/

【本件に関するお問い合わせ先】
ネットイヤーグループ株式会社
担当:佐野
TEL:03-6369-0500
MAIL:pr@netyear.net

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