ＴＫＣは、本日11月8日に、１０月分の請求書データとして、約３,１００件のデジタルインボイスをペポルで送信しました！

〜消費税インボイス制度の開始を受けて、請求書のデジタル化に対応〜

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役社長：飯塚真規）は本日11月8日、得意先に対し、約３,１００件のデジタルインボイスをペポルで送信しました。
当社はこれまで請求書は書面で発行していましたが、本年10月1日施行の消費税法の改正により、請求書の電磁的方法による授受（電子インボイス）が認められるようになったことを受けて、10月分の請求書からデジタル化を図り、ペポルネットワークで送受信するデジタルインボイスでの発行に切り替えました。


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ペポルネットワークで送受信するデジタルインボイスは、ＰＤＦ等の電子インボイスと異なり、発行者名、品名、取引金額といったインボイスの記載事項が、コンピューターが読込可能な形式でセットされており、受信したシステムでその内容を正確に読み込めます。このため、受信したデジタルインボイスから会計仕訳を容易かつ正確に生成可能で、経理業務の効率化が図れます。（※）
※当社は2021年9月に「電子インボイスから仕訳データを生成する」特許を取得しました（特許第6950107号）

■国税庁もペポルインボイスを重点施策に位置付け
国税庁は本年6月23日に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション—税務行政の将来像２０２３—」を公表しました。この中で、事業者のデジタル化促進の施策として「デジタルインボイス（ペポルインボイス）」の活用を掲げています。
当社は、ペポルインボイスの送受信を自ら実践することにより、経理業務のデジタル化のノウハウを蓄積し、ＴＫＣシステムのユーザー企業等に対して今後、積極的に提供していく方針です。

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■ペポルネットワークで送受信するデジタルインボイスについて
ペポルネットワークで送受信するデジタルインボイスはＥメールのように、アクセスポイントを経由して送受信します。自社とは異なるアクセスポイントを利用する得意先（取引相手）とも送受信できます。
ペポルネットワークでは、ペポルＩＤという専用のＩＤをアドレスとして送受信を行います。このペポルＩＤには法人番号や適格請求書発行事業者の登録番号といった公的な番号を指定します。そしてペポルネットワークを利用するには、事前にペポルサービスプロバイダーへの利用申請が必要になります。