【「経済安全保障推進法」の施行でオフショア開発への関心高まる】約8割が「経済安全保障推進法」の施行に向け「オフショア開発の見直し」を実施
2023年11月9日（木）15時16分 PR TIMES
〜理由に「地政学リスク回避」や「リスク分散」が浮上〜
「人」×「技術」で革新的なITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーである、株式会社Ubicomホールディングス （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：青木正之、証券コード：3937）は、オフショア開発を実施している上場企業の経営者・役員、経営管理担当者、IT/情報システム担当者100名を対象に、経済安全保障推進法に伴うオフショア開発の見直し実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
[画像1: https://prtimes.jp/i/55206/7/resize/d55206-7-3195e4b21e77b3be5818-0.jpg ]
調査概要
調査概要：経済安全保障推進法に伴うオフショア開発の見直し実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年10月13日〜同年10月13日
有効回答：オフショア開発を実施している上場企業の経営者・役員、経営管理担当者、IT/情報システム担当者100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
▼本調査のPDFダウンロードはこちら
https://www.ubicom-hd.com/ja/ir/news.html
約9割が、経済安全保障推進法の施行に向け、オフショア開発に対する企業の関心が「高まってくる」と回答
「Q1.あなたは今後、経済安全保障推進法の施行に向け、オフショア開発に対する企業の関心が高まってくると思いますか。」（n=100）と質問したところ、「とてもそう思う」が56.0%、「ややそう思う」が32.0%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/55206/7/resize/d55206-7-06269de5141bbceffc2e-0.jpg ]
・とてもそう思う：56.0%
・ややそう思う：32.0%
・あまりそう思わない：6.0%
・全くそう思わない：6.0%
オフショア開発への関心が高まる理由、「外部開発者/ベンダーと連携する際のセキュリティ確保が重要になるから」が64.8%で最多
Q1で「とてもそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q2.今後、経済安全保障推進法の施行に向けオフショア開発に対し、企業の関心が高まると思う理由を教えてください。（複数回答） 」（n=88）と質問したところ、「外部開発者/ベンダーと連携する際のセキュリティ確保が重要になるから」が64.8%、「コスト削減とセキュリティの両方を考慮し推進する必要があるから」が54.6%、「規制に準拠しながら国際的なプロジェクトを推進する必要があるから」が52.3%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/55206/7/resize/d55206-7-57a13b155b463f4c8135-0.jpg ]
・外部開発者/ベンダーと連携する際のセキュリティ確保が重要になるから：64.8%
・コスト削減とセキュリティの両方を考慮し推進する必要があるから：54.6%
・規制に準拠しながら国際的なプロジェクトを推進する必要があるから：52.3%
・世界中の優れた技術力や専門知識を活用する機会になるから：35.2%
・外部の脅威から保護するための手段となりうるから：22.7%
・国内の技術人材不足への対処とセキュリティの強化を両立できるから：19.3%
・その他：0.0%
約8割の企業が、経済安全保障推進法の施行に向け「オフショア開発の見直し」を実施
「Q3.あなたの会社では、経済安全保障推進法の施行に向け、オフショア開発の見直しを行っていますか。」（n=100）と質問したところ、「積極的に行っている」が37.0%、「ある程度行っている」が41.0%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/55206/7/resize/d55206-7-950c77c92f44b40d905c-0.jpg ]
・積極的に行っている：37.0%
・ある程度行っている：41.0%
・あまり行っていない：18.0%
・一切行っていない：4.0%
オフショア開発の見直しを行う理由、第1位「地政学リスク回避」、第2位「リスク分散」
Q3で「積極的に行っている」「ある程度行っている」と回答した方に、「Q4.経済安全保障推進法の施行に向け、オフショア開発の見直しを行っている理由を教えてください。（複数回答）」（n=78）と質問したところ、「地政学リスク回避のため」が64.1%、「リスクを分散させるため」が61.5%、「セキュリティを強化するため」が44.9%という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/55206/7/resize/d55206-7-674267652922d483fcec-0.jpg ]
・地政学リスク回避のため：64.1%
・リスクを分散させるため：61.5%
・セキュリティを強化するため：44.9%
・IR強化のため：38.5%
・品質の向上/見直しのため：24.4%
・その他：0.0%
「コスト削減」や「チャイナリスク」などの理由も
Q3で「積極的に行っている」「ある程度行っている」と回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、経済安全保障推進法の施行に向け、オフショア開発に対し見直しを行っている理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=78）と質問したところ、「コスト削減」や「チャイナリスクがあるから」など78の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・40歳：コスト削減。
・32歳：チャイナリスクがあるから。
・44歳：環境問題への理解。
・54歳：安定生産。
・52歳：ノウハウ漏洩。
・39歳：効率化のため。
・58歳：国籍不問の採用。
オフショア開発の見直しを行わない理由、約半数が「時間が不足しているから」と回答
Q3で「あまり行っていない」「一切行っていない」と回答した方に、「Q6.経済安全保障推進法の施行に向け、オフショア開発に対し、見直しを行っていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=22）と質問したところ、「時間が不足しているから」が45.5%、「新たな委託先との関係性を築くのに時間を要するから」が36.4%、「連携先とのコミュニケーションが上手くいっているから」が31.8%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/55206/7/resize/d55206-7-3e41ac81863e8646f889-0.jpg ]
・時間が不足しているから：45.5%
・新たな委託先との関係性を築くのに時間を要するから：36.4%
・連携先とのコミュニケーションが上手くいっているから：31.8%
・予算が不足しているから：27.3%
・特に問題を感じていないから：22.7%
・開発を行っている地域の経済に影響を及ぼす可能性があるから：13.6%
・その他：4.6%
経済安全保障推進法の施行に向けたオフショア開発の見直しを行う上で、94.9%が「課題あり」
Q3で「積極的に行っている」「ある程度行っている」と回答した方に、「Q7.あなたの会社において、経済安全保障推進法の施行に向けたオフショア開発の見直しを行う上で、課題を感じることがありますか。」（n=78）と質問したところ、「とてもある」が48.7%、「ややある」が46.2%という回答となりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/55206/7/resize/d55206-7-68e6ed9706847075ab49-0.jpg ]
・とてもある：48.7%
・ややある：46.2%
・あまりない：5.1%
・全くない：0.0%
オフショア開発の見直しにおける課題、約6割が「情報整理や現状把握に時間がかかる」と回答
Q7で「とてもある」「ややある」と回答した方に、「Q8.経済安全保障推進法の施行に向けたオフショア開発の見直しを行う上での課題を具体的に教えてください。（複数回答）」（n=74）と質問したところ、「情報整理や現状把握に時間がかかる」が55.4%、「見直すためのノウハウが不足している」が51.4%、「海外との時差や文化の違いなど綿密な計算が必要となる」が39.2%という回答となりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/55206/7/resize/d55206-7-a0dc4c8d634c00df2526-0.jpg ]
・情報整理や現状把握に時間がかかる：55.4%
・見直すためのノウハウが不足している：51.4%
・海外との時差や文化の違いなど綿密な計算が必要となる：39.2%
・見直しを実施するための人材が足りていない：35.1%
・コスト面とセキュリティ対策を両立するための方法が分からない：21.6%
・その他：0.0%
「国際情勢による影響」や「顧客層の分析力不足」などの課題を抱える企業も
Q7で「とてもある」「ややある」と回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、経済安全保障推進法の施行に向けたオフショア開発の見直しを行う上での課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=74）と質問したところ、「国際情勢によって大きく変化する可能性」や「顧客層の分析力が足りない」など74の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・46歳：効率的な業務を行う体制を構築したい。
・51歳：国際情勢によって大きく変化する可能性。
・39歳：コストの削減。
・41歳：開示していい情報との見極めが極めて重要になってくる。
・63歳：海外にはスペシャリストを配置できていないこと。
・45歳：顧客層の分析力が足りない。
・41歳：欧米と中露の対立が深まる中で見通しが立たないことがあること。
まとめ
今回は、オフショア開発を実施している上場企業の経営者・役員、経営管理担当者、IT/情報システム担当者100名を対象に、経済安全保障推進法に伴うオフショア開発の見直し実態調査を実施しました。
まず、約9割の企業が、経済安全保障推進法の施行に向け、オフショア開発に対する企業の関心が「高まってくる」と回答しました。経済安全保障推進法への対応として、約8割の企業がすでに「オフショア開発の見直し」を進めていますが、実施する理由を聞いたところ、第1位が「地政学リスク回避のため」（64.1%）、第2位が「リスクを分散させるため」（61.5%）という結果になりました。一方で、オフショア開発を実施する企業の94.9%が、オフショア開発の見直しに対し「課題を感じる」とも回答しています。具体的には、「情報整理や現状把握に時間がかかる」（55.4%）や、「見直すためのノウハウが不足している」（51.4%）が挙げられました。
今回の調査では、経済安全保障推進法の本格的な施行を控え、多くの企業がオフショア開発の見直しを進めていることが明らかになりました。一方で、オフショア開発の見直しを実施する企業の9割以上が、何らかの課題を抱えている実態が浮き彫りになっています。経済安全保障推進法の本格施行に向けオフショア開発への注目が高まる今、各企業は早急に課題の解決を目指す必要があるのではないでしょうか。
▼本調査のPDFダウンロードはこちら
https://www.ubicom-hd.com/ja/ir/news.html
「経済安全保障推進法」対応で取り組むべき「サプライチェーンの強靱化」には、Ubicomのオフショア開発
[画像9: https://prtimes.jp/i/55206/7/resize/d55206-7-6abcea6941899d908b33-0.png ]
Ubicomは、長年の実績を誇る組込みソフトウェア / アプリケーション開発、テスト/品質保証サービスの他、近年では3A技術（AI 人工知能 / Analytics 分析 / Automation/RPA 自動化）を搭載した独自のソリューション開発を推進しています。高い技術力を持つトップノッチエンジニアを先進技術開発センターに有し、グローバルにソリューションを提供しています。「経済安全保障推進法」の対応策として取り組むべき「サプライチェーンの強靱化」には、是非Ubicomのオフショア開発をご活用ください。
詳しくはこちら：https://www.ubicom-hd.com/ja/business/global.html
株式会社Ubicomホールディングスについて
設立 ：2005年12月8日
資本金 ：799,706千円（2023年3月末時点）
代表取締役社長：青木正之
本社 ：〒102-0082 東京都千代田区一番町21 一番町東急ビル7F
URL：https://www.ubicom-hd.com/ja/index.html
「人」×「技術」で革新的なITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーである、株式会社Ubicomホールディングス （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：青木正之、証券コード：3937）は、オフショア開発を実施している上場企業の経営者・役員、経営管理担当者、IT/情報システム担当者100名を対象に、経済安全保障推進法に伴うオフショア開発の見直し実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
[画像1: https://prtimes.jp/i/55206/7/resize/d55206-7-3195e4b21e77b3be5818-0.jpg ]
調査概要
調査概要：経済安全保障推進法に伴うオフショア開発の見直し実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年10月13日〜同年10月13日
有効回答：オフショア開発を実施している上場企業の経営者・役員、経営管理担当者、IT/情報システム担当者100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
▼本調査のPDFダウンロードはこちら
https://www.ubicom-hd.com/ja/ir/news.html
約9割が、経済安全保障推進法の施行に向け、オフショア開発に対する企業の関心が「高まってくる」と回答
「Q1.あなたは今後、経済安全保障推進法の施行に向け、オフショア開発に対する企業の関心が高まってくると思いますか。」（n=100）と質問したところ、「とてもそう思う」が56.0%、「ややそう思う」が32.0%という回答となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/55206/7/resize/d55206-7-06269de5141bbceffc2e-0.jpg ]
・とてもそう思う：56.0%
・ややそう思う：32.0%
・あまりそう思わない：6.0%
・全くそう思わない：6.0%
オフショア開発への関心が高まる理由、「外部開発者/ベンダーと連携する際のセキュリティ確保が重要になるから」が64.8%で最多
Q1で「とてもそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q2.今後、経済安全保障推進法の施行に向けオフショア開発に対し、企業の関心が高まると思う理由を教えてください。（複数回答） 」（n=88）と質問したところ、「外部開発者/ベンダーと連携する際のセキュリティ確保が重要になるから」が64.8%、「コスト削減とセキュリティの両方を考慮し推進する必要があるから」が54.6%、「規制に準拠しながら国際的なプロジェクトを推進する必要があるから」が52.3%という回答となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/55206/7/resize/d55206-7-57a13b155b463f4c8135-0.jpg ]
・外部開発者/ベンダーと連携する際のセキュリティ確保が重要になるから：64.8%
・コスト削減とセキュリティの両方を考慮し推進する必要があるから：54.6%
・規制に準拠しながら国際的なプロジェクトを推進する必要があるから：52.3%
・世界中の優れた技術力や専門知識を活用する機会になるから：35.2%
・外部の脅威から保護するための手段となりうるから：22.7%
・国内の技術人材不足への対処とセキュリティの強化を両立できるから：19.3%
・その他：0.0%
約8割の企業が、経済安全保障推進法の施行に向け「オフショア開発の見直し」を実施
「Q3.あなたの会社では、経済安全保障推進法の施行に向け、オフショア開発の見直しを行っていますか。」（n=100）と質問したところ、「積極的に行っている」が37.0%、「ある程度行っている」が41.0%という回答となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/55206/7/resize/d55206-7-950c77c92f44b40d905c-0.jpg ]
・積極的に行っている：37.0%
・ある程度行っている：41.0%
・あまり行っていない：18.0%
・一切行っていない：4.0%
オフショア開発の見直しを行う理由、第1位「地政学リスク回避」、第2位「リスク分散」
Q3で「積極的に行っている」「ある程度行っている」と回答した方に、「Q4.経済安全保障推進法の施行に向け、オフショア開発の見直しを行っている理由を教えてください。（複数回答）」（n=78）と質問したところ、「地政学リスク回避のため」が64.1%、「リスクを分散させるため」が61.5%、「セキュリティを強化するため」が44.9%という回答となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/55206/7/resize/d55206-7-674267652922d483fcec-0.jpg ]
・地政学リスク回避のため：64.1%
・リスクを分散させるため：61.5%
・セキュリティを強化するため：44.9%
・IR強化のため：38.5%
・品質の向上/見直しのため：24.4%
・その他：0.0%
「コスト削減」や「チャイナリスク」などの理由も
Q3で「積極的に行っている」「ある程度行っている」と回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、経済安全保障推進法の施行に向け、オフショア開発に対し見直しを行っている理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=78）と質問したところ、「コスト削減」や「チャイナリスクがあるから」など78の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・40歳：コスト削減。
・32歳：チャイナリスクがあるから。
・44歳：環境問題への理解。
・54歳：安定生産。
・52歳：ノウハウ漏洩。
・39歳：効率化のため。
・58歳：国籍不問の採用。
オフショア開発の見直しを行わない理由、約半数が「時間が不足しているから」と回答
Q3で「あまり行っていない」「一切行っていない」と回答した方に、「Q6.経済安全保障推進法の施行に向け、オフショア開発に対し、見直しを行っていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=22）と質問したところ、「時間が不足しているから」が45.5%、「新たな委託先との関係性を築くのに時間を要するから」が36.4%、「連携先とのコミュニケーションが上手くいっているから」が31.8%という回答となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/55206/7/resize/d55206-7-3e41ac81863e8646f889-0.jpg ]
・時間が不足しているから：45.5%
・新たな委託先との関係性を築くのに時間を要するから：36.4%
・連携先とのコミュニケーションが上手くいっているから：31.8%
・予算が不足しているから：27.3%
・特に問題を感じていないから：22.7%
・開発を行っている地域の経済に影響を及ぼす可能性があるから：13.6%
・その他：4.6%
経済安全保障推進法の施行に向けたオフショア開発の見直しを行う上で、94.9%が「課題あり」
Q3で「積極的に行っている」「ある程度行っている」と回答した方に、「Q7.あなたの会社において、経済安全保障推進法の施行に向けたオフショア開発の見直しを行う上で、課題を感じることがありますか。」（n=78）と質問したところ、「とてもある」が48.7%、「ややある」が46.2%という回答となりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/55206/7/resize/d55206-7-68e6ed9706847075ab49-0.jpg ]
・とてもある：48.7%
・ややある：46.2%
・あまりない：5.1%
・全くない：0.0%
オフショア開発の見直しにおける課題、約6割が「情報整理や現状把握に時間がかかる」と回答
Q7で「とてもある」「ややある」と回答した方に、「Q8.経済安全保障推進法の施行に向けたオフショア開発の見直しを行う上での課題を具体的に教えてください。（複数回答）」（n=74）と質問したところ、「情報整理や現状把握に時間がかかる」が55.4%、「見直すためのノウハウが不足している」が51.4%、「海外との時差や文化の違いなど綿密な計算が必要となる」が39.2%という回答となりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/55206/7/resize/d55206-7-a0dc4c8d634c00df2526-0.jpg ]
・情報整理や現状把握に時間がかかる：55.4%
・見直すためのノウハウが不足している：51.4%
・海外との時差や文化の違いなど綿密な計算が必要となる：39.2%
・見直しを実施するための人材が足りていない：35.1%
・コスト面とセキュリティ対策を両立するための方法が分からない：21.6%
・その他：0.0%
「国際情勢による影響」や「顧客層の分析力不足」などの課題を抱える企業も
Q7で「とてもある」「ややある」と回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、経済安全保障推進法の施行に向けたオフショア開発の見直しを行う上での課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=74）と質問したところ、「国際情勢によって大きく変化する可能性」や「顧客層の分析力が足りない」など74の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・46歳：効率的な業務を行う体制を構築したい。
・51歳：国際情勢によって大きく変化する可能性。
・39歳：コストの削減。
・41歳：開示していい情報との見極めが極めて重要になってくる。
・63歳：海外にはスペシャリストを配置できていないこと。
・45歳：顧客層の分析力が足りない。
・41歳：欧米と中露の対立が深まる中で見通しが立たないことがあること。
まとめ
今回は、オフショア開発を実施している上場企業の経営者・役員、経営管理担当者、IT/情報システム担当者100名を対象に、経済安全保障推進法に伴うオフショア開発の見直し実態調査を実施しました。
まず、約9割の企業が、経済安全保障推進法の施行に向け、オフショア開発に対する企業の関心が「高まってくる」と回答しました。経済安全保障推進法への対応として、約8割の企業がすでに「オフショア開発の見直し」を進めていますが、実施する理由を聞いたところ、第1位が「地政学リスク回避のため」（64.1%）、第2位が「リスクを分散させるため」（61.5%）という結果になりました。一方で、オフショア開発を実施する企業の94.9%が、オフショア開発の見直しに対し「課題を感じる」とも回答しています。具体的には、「情報整理や現状把握に時間がかかる」（55.4%）や、「見直すためのノウハウが不足している」（51.4%）が挙げられました。
今回の調査では、経済安全保障推進法の本格的な施行を控え、多くの企業がオフショア開発の見直しを進めていることが明らかになりました。一方で、オフショア開発の見直しを実施する企業の9割以上が、何らかの課題を抱えている実態が浮き彫りになっています。経済安全保障推進法の本格施行に向けオフショア開発への注目が高まる今、各企業は早急に課題の解決を目指す必要があるのではないでしょうか。
▼本調査のPDFダウンロードはこちら
https://www.ubicom-hd.com/ja/ir/news.html
「経済安全保障推進法」対応で取り組むべき「サプライチェーンの強靱化」には、Ubicomのオフショア開発
[画像9: https://prtimes.jp/i/55206/7/resize/d55206-7-6abcea6941899d908b33-0.png ]
Ubicomは、長年の実績を誇る組込みソフトウェア / アプリケーション開発、テスト/品質保証サービスの他、近年では3A技術（AI 人工知能 / Analytics 分析 / Automation/RPA 自動化）を搭載した独自のソリューション開発を推進しています。高い技術力を持つトップノッチエンジニアを先進技術開発センターに有し、グローバルにソリューションを提供しています。「経済安全保障推進法」の対応策として取り組むべき「サプライチェーンの強靱化」には、是非Ubicomのオフショア開発をご活用ください。
詳しくはこちら：https://www.ubicom-hd.com/ja/business/global.html
株式会社Ubicomホールディングスについて
設立 ：2005年12月8日
資本金 ：799,706千円（2023年3月末時点）
代表取締役社長：青木正之
本社 ：〒102-0082 東京都千代田区一番町21 一番町東急ビル7F
URL：https://www.ubicom-hd.com/ja/index.html
