「buzzLife」が大手法律事務所監修の下で参加者用ガイドラインをリニューアル、ステマ法規制の説明ページも新設
2023年11月10日（金）18時16分 PR TIMES
〜ステマ法規制でニーズの高まる「安心のクチコミマーケティング」の要件を満たすと大手法律事務所からお墨付きを獲得〜
株式会社イーライフ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤原誠一郎、以下「イーライフ」という。）は、当社が運営するリアルクチコミのプラットフォーム「buzzLife（バズライフ）」が、ステルスマーケティングに関する法規制（以下、ステマ法規制）に精通した大手法律事務所確認の結果、“安心のクチコミマーケティングの要件を満たす”とお墨付きを頂きました。併せて、参加者用ガイドラインをリニューアル、ステマ法規制の説明ページも新設したことをお知らせします。
▼ステルスマーケティングに対する法規制への注目の高まり
10月1日（日）よりステルスマーケティングは景品表示法違反となったことで、規制の強化が始まっています。広告表記の明確化など改めてルールが提示されていますが、まだグレーな部分も多く、事業担当者の中には規制に抵触するリスクに不安を感じている人も多いのではないでしょうか。実際に施行前後のタイミングでステマ法規制に関する基礎情報をまとめた記事が多く公開されています。
▼消費者との協業によるマーケティング手法「buzzLife」について
https://www.elife.co.jp/service_list/#service-123
[画像: https://prtimes.jp/i/21562/42/resize/d21562-42-406b27d58ae06bf95e56-0.jpg ]
「buzzLife」は、対面の“リアルクチコミ”をベースに、自身の商品体験で得た商品価値を、相手に合わせた表現できちんと伝え、深い商品理解と確度の高い購買アクションに繋げるサービスです。
良い商品を世の中に知らしめたいという思いを持つ消費者が「buzzLife」のプロジェクトに参加し、商品を参加者自身の正直な意見・表現で周囲に勧めます。事業者から依頼・指示された内容ではなく、商品に対する自らの意見を正直・自由に周囲に伝える点、オンラインではなくリアルなクチコミを基本としている点が特長です。また、弁護士の監修の下、クチコミの際には事業者から商品提供を受けている点を必ず言及するなど、ステマ法規制に抵触しないスキームを徹底しています。
そして、クチコミ時のコミュニケーションはレポートとして提出され、商品の評価や使用シーンなど、その後の商品・販売の改善に繋がる貴重なデータも得ることができます。
▼「buzzLife」実績の一例
https://www.elife.co.jp/works_category/buzzlife/
▼「buzzLife」の3つのポイント
自らの意見を正直に、かつ自由に周囲に伝える点
「buzzLife」は「Share the Happiness!（感動をシェアしよう！）」のスローガンの下、プロジェクトに参加する消費者にも「正直に、自由にbuzzする」ことを求めています。プロジェクト参加者は、事業者から提供された商品を体験して感じたことを、自分の表現で正直に周囲に伝えます。
「buzzLife」はプロジェクト参加者の行動指針を定め、主体的な活動をサポートしています。
https://www.buzzlife.jp/buzzship
リアルなクチコミを基本とする点
プロジェクトでは、直接会って仲間や友達にリアルでその商品を勧めてもらいます。プロジェクト参加者自身が商品を体験して感じた意見を、自分の言葉でお勧めポイントを伝えます。お勧めする人数（波及人数）はオンラインに比べ多くありませんが、深い商品理解と確度の高い購買に繋げられます。
弁護士の監修に基づく安全安心なサービスである点
クチコミの際には事業者から商品提供を受けている点を必ず言及するなど、弁護士の監修の下でステマ法規制に抵触しないスキームを採用しています。
また、クチコミ役となるプロジェクト参加者には、サービス開始の2006年よりbuzzLife事務局が参加者のサービス理念や行動規範の教育に注力しており、活動ルールを正しく理解した消費者が多く存在しています。
▼弁護士のコメント
監修の大手法律事務所の弁護士からは、”buzzLifeのプロジェクト参加者が周囲にクチコミをしたり、SNSなどオンライン投稿する場合に、「〇〇社から商品の提供を受けています」と伝えるか記載することが大切です”とのコメントを頂いています。
▼株式会社イーライフ
https://www.elife.co.jp/
イーライフは創業以来、消費財メーカーから大手小売りなど業界の垣根を超え、様々な角度から企業とパートナーである消費者を繋ぐ対話型マーケティングを実現し続けてきました。企業と消費者パートナーとの対話と協業を実践するPRM（Partner Relationship Management）の全体戦略の立案から運営支援、プラットフォーム開発など、企業のマーケティング活動に還元する仕組みを構築・運用しています。
これまでのマーケティング支援実績は国内外で1,300以上を誇り、大手企業のグローバルD2C事業に加え、顧客基盤構築、コミュニティ構築、SNS運営等も国内外において支援しています。
代表取締役CEO：藤原 誠一郎
設立：1999年9月
資本金：4.2億円（資本剰余金含む）
社員：56名 その他 SOHOスタッフ約1,200名（2023年9月現在）
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷4-21-1 シアターウェスト2階
▼サービスに関するお問い合わせ
https://www.elife.co.jp/contact/
株式会社イーライフ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤原誠一郎、以下「イーライフ」という。）は、当社が運営するリアルクチコミのプラットフォーム「buzzLife（バズライフ）」が、ステルスマーケティングに関する法規制（以下、ステマ法規制）に精通した大手法律事務所確認の結果、“安心のクチコミマーケティングの要件を満たす”とお墨付きを頂きました。併せて、参加者用ガイドラインをリニューアル、ステマ法規制の説明ページも新設したことをお知らせします。
▼ステルスマーケティングに対する法規制への注目の高まり
10月1日（日）よりステルスマーケティングは景品表示法違反となったことで、規制の強化が始まっています。広告表記の明確化など改めてルールが提示されていますが、まだグレーな部分も多く、事業担当者の中には規制に抵触するリスクに不安を感じている人も多いのではないでしょうか。実際に施行前後のタイミングでステマ法規制に関する基礎情報をまとめた記事が多く公開されています。
▼消費者との協業によるマーケティング手法「buzzLife」について
https://www.elife.co.jp/service_list/#service-123
[画像: https://prtimes.jp/i/21562/42/resize/d21562-42-406b27d58ae06bf95e56-0.jpg ]
「buzzLife」は、対面の“リアルクチコミ”をベースに、自身の商品体験で得た商品価値を、相手に合わせた表現できちんと伝え、深い商品理解と確度の高い購買アクションに繋げるサービスです。
良い商品を世の中に知らしめたいという思いを持つ消費者が「buzzLife」のプロジェクトに参加し、商品を参加者自身の正直な意見・表現で周囲に勧めます。事業者から依頼・指示された内容ではなく、商品に対する自らの意見を正直・自由に周囲に伝える点、オンラインではなくリアルなクチコミを基本としている点が特長です。また、弁護士の監修の下、クチコミの際には事業者から商品提供を受けている点を必ず言及するなど、ステマ法規制に抵触しないスキームを徹底しています。
そして、クチコミ時のコミュニケーションはレポートとして提出され、商品の評価や使用シーンなど、その後の商品・販売の改善に繋がる貴重なデータも得ることができます。
▼「buzzLife」実績の一例
https://www.elife.co.jp/works_category/buzzlife/
▼「buzzLife」の3つのポイント
自らの意見を正直に、かつ自由に周囲に伝える点
「buzzLife」は「Share the Happiness!（感動をシェアしよう！）」のスローガンの下、プロジェクトに参加する消費者にも「正直に、自由にbuzzする」ことを求めています。プロジェクト参加者は、事業者から提供された商品を体験して感じたことを、自分の表現で正直に周囲に伝えます。
「buzzLife」はプロジェクト参加者の行動指針を定め、主体的な活動をサポートしています。
https://www.buzzlife.jp/buzzship
リアルなクチコミを基本とする点
プロジェクトでは、直接会って仲間や友達にリアルでその商品を勧めてもらいます。プロジェクト参加者自身が商品を体験して感じた意見を、自分の言葉でお勧めポイントを伝えます。お勧めする人数（波及人数）はオンラインに比べ多くありませんが、深い商品理解と確度の高い購買に繋げられます。
弁護士の監修に基づく安全安心なサービスである点
クチコミの際には事業者から商品提供を受けている点を必ず言及するなど、弁護士の監修の下でステマ法規制に抵触しないスキームを採用しています。
また、クチコミ役となるプロジェクト参加者には、サービス開始の2006年よりbuzzLife事務局が参加者のサービス理念や行動規範の教育に注力しており、活動ルールを正しく理解した消費者が多く存在しています。
▼弁護士のコメント
監修の大手法律事務所の弁護士からは、”buzzLifeのプロジェクト参加者が周囲にクチコミをしたり、SNSなどオンライン投稿する場合に、「〇〇社から商品の提供を受けています」と伝えるか記載することが大切です”とのコメントを頂いています。
▼株式会社イーライフ
https://www.elife.co.jp/
イーライフは創業以来、消費財メーカーから大手小売りなど業界の垣根を超え、様々な角度から企業とパートナーである消費者を繋ぐ対話型マーケティングを実現し続けてきました。企業と消費者パートナーとの対話と協業を実践するPRM（Partner Relationship Management）の全体戦略の立案から運営支援、プラットフォーム開発など、企業のマーケティング活動に還元する仕組みを構築・運用しています。
これまでのマーケティング支援実績は国内外で1,300以上を誇り、大手企業のグローバルD2C事業に加え、顧客基盤構築、コミュニティ構築、SNS運営等も国内外において支援しています。
代表取締役CEO：藤原 誠一郎
設立：1999年9月
資本金：4.2億円（資本剰余金含む）
社員：56名 その他 SOHOスタッフ約1,200名（2023年9月現在）
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷4-21-1 シアターウェスト2階
▼サービスに関するお問い合わせ
https://www.elife.co.jp/contact/
